中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされている

ニューズウイーク日本語サイトより
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/10/post-97250.php
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　どの程度のリスクを取るのか」と、本誌取材にサントリーの新浪社長も語った。通商摩擦、サイバー攻撃、人権問題..。中国とアメリカや同盟国の対立が激化し、世界の企業は難しい選択を迫られている。

　3月、マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が大掛かりな不正侵入を受けると、NSAはそれから数時間もたたずに、このサイバー攻撃が中国発のものだと突き止めた。
　そしてバイデン政権は、日本などの主要同盟国と連携し、7月には中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。

　中国はこれまで、アメリカ企業のコンピューターシステムに侵入して知的財産を盗むつもりはないと繰り返し主張してきた。
　習近平国家主席も2015年9月、当時のバラク・オバマ米大統領に、サイバー商業スパイ行為を行わないと約束したが、この言葉は大嘘だった。

　中国政府とほかの国々の政府の間で緊張が高まっていることで、企業にとってはただでさえ難しい中国ビジネスが、いっそう難しくなっている。
　日本経済は中国経済と密接な結び付きがあるため、日本企業は極めて苦しい立場に立たされている。

　最初は安価な労働力の無尽蔵の供給地として、のちには巨大な消費市場として、中国の魅力は絶大だった。
　しかし通商問題と人権問題をめぐる摩擦が強まり、対中ビジネスは困難を極めている。
　ビジネス界は21世紀版の冷戦に巻き込まれているのだ。

　中国政府は、アメリカのビジネス関係者や元政府関係者の会合でビデオ演説を行った際、チベット、香港、新疆、台湾などの問題を越えてはならないと圧力をかけている。

　中国でのビジネスに乗り出している企業は、地政学的環境が悪化すれば、これまで中国でビジネスを行うために費やしてきた資金と労力が全て水の泡になる事を痛感している。

　日本のサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、「中国の生産施設を拡張すべきか判断しなくてはならない。
　当局に没収される可能性があることを承知の上で、さらに投資すべきなのか」と語っている。

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　これは、今初めて明快になったことではなく、1979年に当時の最高指導者である鄧小平が中国経済の門戸を世界に開放して以来、ずっと企業が懸念していたことである。
　私は、ある企業の経営者の中国進出に関するカンファレンスに参加したことが有るが、中国の地政学的、人権的なリスクをどう考えるか？との質問に対して、「確かに大きなリスクはあるが、それを問題にして指を咥えて見ている状況ではない」というのが回答だった。
　今、その企業の利益の半分は中国だが、有事が起こった場合は、企業の存亡にかかわるかもしれないと思っている。