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東京ディズニーランド過重労働訴訟 訴え退ける 千葉地裁 [雑談]

 NHKニュース
 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231226/1000100405.html
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 東京ディズニーランドで総重量が10キロから30キロほどある着ぐるみを着てショーに出演していた30代の元契約社員の女性は、2017年に腕や肩などに痛みやしびれが出たのは運営する「オリエンタルランド」が業務負担を軽くする安全配慮義務に違反したためだなどと主張としておよそ385万円の賠償を求めました。

 千葉地方裁判所は、業務の負担によって症状が出たことは認める一方、「会社は業務の軽減が必要なほどの症状を女性が訴えていると認識することは困難だった」。
 「症状の悪化を予見することはできず、会社に注意義務違反があったとはいえない」などとして女性の訴えを退けました。

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 業務で、過重労働を強制した訳では無いし、重いとかきついとか感じたら、いつでもやめることは出来たはず。
 それで、会社側を訴えるとは、ちょっと的はずれでしょう。
 まあ、妥当な判決でしょうね。


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愛知 西尾 うなぎ料理店が産地偽装し提供 [バカは死ななきゃ治らない]

 NHKニュース
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300281000.html
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 愛知県西尾市にあるうなぎ料理店「炭火職人 うなみ」が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けました。
 店主によりますと、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えた為、てんぽで提供する三河産うなぎの確保が難しかったと言うことです。

うなみ.JPG

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 「炭火職人 うなみ」の店主が、苦しい言い訳をしていました。
 「三河産のうなぎは数が限られて居たため、店の鰻には台湾や中国産をだしていました。」
 「数が確保できないので仕方なかった、仕入れ価格は日本産も中国産も同等です。」

 思わず「嘘つけ!」っと思いました。
 近くのスーパーでは、中国産と国産では倍以上の価格差が有ります。
 汚い言い訳をするんじゃない、嘘つき野郎!。
 こんな店を放置すると、真面目にやっている店がなくなってしまう。
 社会的制裁を受けさせるべきでしょう。

 参考:「これはちょっとずるいよね」“三河産”うなぎの人気店で中国産や台湾産を使用 「ふるさと納税の返礼品で足りなくなった」警察が家宅捜索
 https://youtu.be/T5JzFDamPUc






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偽サイトのテイクダウン活動「3分で…」支援ツール誕生、全国展開へ [パソコン]

 朝日新聞
 https://www.asahi.com/articles/ASRDH6V3MRDDIIPE012.html
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 銀行やクレジットカード会社など、実在する企業や組織を装った偽サイトにアクセスさせて、アカウント情報などをだまし取る「フィッシング」の撲滅のためには「フィッシングサイトの閉鎖」が有効だ。

 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が、一般市民でもテイクダウン活動を容易にできる支援ツールを開発した。
 名は「Predator(プレデター)」と呼ばれ、ブラウザーがベースでパソコンとインターネット環境さえあれば使用できる。
 1サイトあたり、わずか2~3分で完了し、「特殊なスキルは不要」。

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 とても嬉しいニュースです。
 現代はネットが無い世界は考えられない状況ですから、偽サイトや詐欺メールなんてのは迷惑しかない。
 そもそも、日本は詐欺と言う犯罪行為に甘すぎる。
 詐欺罪をもっと厳罰化しないと、今後もますます詐欺行為は増えていくでしょう。
 例えば、詐欺でだまし取った金額に応じて罪が重くなるようにするとか、もう2度と詐欺に手を出したくないと思うほどの罰則が必要だと思いますね。
 罪が軽いので、気軽に詐欺行為に至るんですよ。
 悪いのは、人権派と呼ばれる似非弁護士でしょう。
 彼らは被害者には冷たいくせに、加害者には優しいと言う、反社会的弁護士とも言えます。



 
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ホンダ、米で260万台リコール デンソー製燃料ポンプに不具合 [自家用車]

 時事com
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200188&g=int
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 ホンダの米子会社は21日、自動車部品大手デンソー製燃料ポンプの不具合により、米国で約260万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。
 運転中にエンストを起こし、衝突事故などにつながる恐れがあると説明している。この不具合に伴う事故やけがは報告されていない。

 同様の問題を受けたリコールを2020年から実施してきており、累計の対象台数は今回を含め世界で約450万台に上る。

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 参考:ホンダがデンソー欠陥燃料ポンプ車を全数リコール、原因解明も金型技術に泣いた4年間
 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08707/

 ホンダがデンソー製欠陥低圧燃料ポンプ(以下、欠陥燃料ポンプ)の全数リコールに踏み切った。
 製造期間を広げてリコールの対象を拡大。
 欠陥燃料ポンプを搭載した可能性のある車両の全てを無償回収する。
 「この問題のリコールはこれで最後」(同社)。
 ホンダが全数リコールの決断を下したことで、これまで追加リコールを繰り返してきた他の自動車メーカーも追随する可能性がある。

 注目すべきは、ホンダが今回、欠陥燃料ポンプを搭載した可能性のある全ての車両をリコールの対象としたことだ。
 今回同社が対象とした製造期間は「2017年6月20日~2020年9月21日」の約3年3カ月である。
 これまで5度繰り返してきたリコールの製造期間を整理すると「2017年8月30日~2020年9月1日」となるため、ホンダは今回のリコールでこれまでの全期間をカバーしただけではなく、さらに網を広げたことになる。
 これはつまり、デンソーから調達した低圧燃料ポンプの全量を不具合品とみなしたということだろう
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 デンソー製の燃料ポンプに関するリコールは、ホンダに限らず国内全ての自動車メーカーのリコールに成っている。
 ホンダ車により死亡事故に繋がったことや、最初の事例から全数リコールまで時間がかかった事を厳しく指摘するメディアも有るが、部品メーカーの不具合に関するリコールは、自社だけの判断では実行できない。
 最も時間がかかるのが部品メーカーと共同で原因究明する事であり、その後に台数の把握、コスト等の算定とメーカーとの割り振りなど、膨大な作業が発生する為、相当な期間を要するのだ。

 自動車を運転する場合、私は常に思うことが有る。
 「人間が作った物に完全な物はない」ということ。
 どんな災害が口を開けて待っているのかは、人間は知ることができないのだから。

 高速道路を走行していて何時も思うのは、個人の運転技量や自動車の性能のmaxで走っている車両が、なんと多いことかと言う事。

 車間距離の短さと高い速度で無理をして走行している車両がとてつもなく多いと思うこの頃だ。
 私が中央車線で100km/hで走っていても、平気で後部に接近し走行する。
 或いは、あおり行為やパッシングまでする車も有る。
 なんだか、粋がった走行で危険な行為だ。

 知ってほしいのは、高速道は常にキレイに整備されているわけではないという事。
 危険な物だって時々落ちているし、路肩で故障して止まっている車両を見かける事も多い。
 一度経験したが、前方を走っているトラックがパンクした事もあった。

 車間距離を短くしていたり速度を上げて走行していると、危険な落下物等を見逃す可能性も高いし、緊急避難の対応が出来ない為、大きな事故につながる可能性が高い。
 その様な要因で事故に巻き込まれ、例えば落下物を呪っても仕方がないし、いまさら遅いのだ。

 身を守るためには、高速道路では前方車両との車間距離を長めにして、安全な速度で走行する事が最も肝要なのだ。

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「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離? 充電インフラ? いやいや違います [マスコミを信じるな]

 Merkmal(メルクマール)
 https://merkmal-biz.jp/post/55724
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  国際エネルギー機関(IEA)が発行したリポート「Global EV Outlook 2023」によると、2022年の新車販売台数に基づく日本のEV普及率はわずか「3%」である。
 欧州ではEVへのシフトが著しく、同リポートによれば欧州各国の普及率は高い順に
 ・ノルウェー:88%
 ・アイスランド:70%
 ・スウェーデン:54%
 ・デンマーク:39%
 ・フィンランド:38%
 参考:中国は29%
 となっている。

 筆者(川名美知太郎、EVライター)は、車両価格の高さがを最大の理由と考えている。

 2023年の日本の名目GDPはドルベースで前年比0.2%減の4兆2308億ドル(約633兆円)となり、ドイツ(4兆4290億ドル、8.4%増)に抜かれ、4位に転落した。
 人口が日本の「約3分の2」であるドイツに抜かれたのだ。

 そして2位の中国の名目GDPは17兆7090億ドルで、日本は4倍近い差をつけられている。
 日本経済研究センターが12月18日に発表した推計によると、経済成長は低迷を続け、ひとり当たり名目GDPは2031年には韓国を、2033年には台湾を下回るという。

 EVの普及を妨げているのは、日本人がEVを買えなくなっていることが最大の要因である。
 ブルジョアでもない限り、一般庶民にそんな余裕は全然ないのだ。

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 このライターの独りよがりは大変に酷いレベルです、或いは嘘つきレベル。
 なんでも、GDPの4位転落の所為にしたいだけ。

 まずヨーロッパの電気自動車の普及が進んだのは、ヨーロッパのガソリン価格の高さが要因です。
 下の図は、2022年のガソリン価格のグラフですが、税込みだと日本のおよそ2倍です。
 その証拠と言えるかわかりませんが、ノルウエーでの電気自動車の多くがレンタル車です。
 電気代が上がれば、簡単に手放せるからです。
 GDP が高いから電気自動車を買っているわけではありません。
 また、環境意識が高いとも思いません。
 彼らには彼らなりの経済的論理が働いているだけ。

gasorinnkakaku.JPG

 この記事では、ドイツは人口が少ないのに日本を追い越したなんて言っているのに、中国とは一国のGDPで比較している。
 中国は日本のおよそ11倍の人口がですが、GDPは4倍に留まっていることを考えると、遥かに日本人一人あたりのGDPが高い事は明白ですし、GDPの比較なんてのは、円安レートでどうにでも成ります。

 電気自動車のシェアは約3%しか売れず、その要因が効果である事と記事は書いていますが、電気自動車「サクラ」の数倍以上の価格である、日本の高級車レクサスブランドは、国内シェアの5%も売れています。

 電気自動車の売れない要因は、単純に航続距離等や充電に時間がかかる事等の商品性が、ガソリン車やディーゼル車より劣っているからでしかありません。
 充電インフラが整っていないと言いますが、例えば電気自動車のシェアが格段に伸びた場合、充電インフラは追いつけるのでしょうか?。
 発電は間に合うのか?、発電時の温暖化ガスの排出は?等、色々と問題は山積みです。
 
 日本人は賢いので、使いにくい電気自動車なんて買いません。
 一般の日本人にとって、自動車は目的ではなく生活の手段です。
 電気自動車を盲目的に信奉する人たちは、電気自動車を普及させる目的を忘れている。
 温暖化ガスを減らす手段は、電気自動車だけではない事は、自明です。

 ライターの論理を逆手に取れば、GDPがドイツや中国を超えれば、電気自動車が日本で馬鹿売れして、結果として温暖化ガスを減らせるのでしょうか?。
 そんな事はありません。
 事実、中国はGDPの伸びとともに、温暖化ガスの排出量をドンドン増やしています。
 中国のガソリン価格は日本と同じレベルですが、電気代が安いからです。
 2015年当時で、日本の電気料金の半額です。
 ガソリン代は日本とほぼ同等ですから、電気自動車のランニングコストの低さは、中国人には魅力的でしょう。
 結局、GDPと電気自動車には、関連性は無いということですよ。

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 個人的に思うに、このライターは少し物事に対しての理解力が足りない人のようです。
 EVライターって、訳のわかんない論理を振り回す人が多いんですよね、困ったものです。


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ダイハツ 新たに174件の不正 全車種出荷停止 社長が会見で陳謝 [自家用車]

 NHKニュースウエッブ
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293451000.html
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 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。
 第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかりました。
 
 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されています。
 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上ぼり、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種も含まれます。

 ダイハツは20日、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。

daihatuho-mupe-ji.JPG

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 なんだか、ダイハツが大変な事になっていますね。
 今回の不正の中で、とてもヒドイ内容と感じるのは、衝突試験時のエアバックの展開試験時に、センサーではなくタイマーで代用してテストを行っていたり、運転者側のテスト結果が、実は助手席側の衝突データだったりと、事故時の死亡に関わるとても危険な不正行為である事です。

 国土交通省としても、完全にメンツを潰された事になります。
 不正は1989年からということは、膨大な数の車両が対象になりますので、ダイハツは全て車両を追跡調査し、リコールを終了しないと、国土交通省は新たな車両の認証を認めないでしょう。
 もしかしてトヨタの力でそこら編は横車が押されて、なんとかなるかもしれませんが、この件が落ち着くまでは5年以上かかるかもしれません。

 ダイハツ工業は、対米へ進出を2003年に断念しています。
 もし、今回の不正が米国内で発生した場合は、制裁的懲罰の対象となり、会社が倒産するほどの罰金が課せられる所だったでしょう。
 米国に進出している企業、例えばトヨタ自動車やホンダ技研工業には、この様な悪質な不正が発生しないのは、懲罰的な法律が有るからだと思います。
 日本国内でも、悪質な大手企業ぐるみの不正などには、制裁的懲罰が課せられる法律を立法してほしいものです。

***************** 参考 ******************
 参考:北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件
 北米トヨタ自動車で社長アシスタントを務めていた42歳の日本人女性が2006年5月1日、同社長と北米トヨタ自動車、及び日本のトヨタ自動車を相手取り、自らの経歴の毀損に対する補償4,000万ドルと、懲罰的損害賠償1億5,000万ドルの総額1億9,000万ドルの支払いを求める訴訟を、ニューヨーク州の裁判所で提起した[1]。それによると、2005年秋、同社の社長兼CEO(当時)大高英昭が、出張先のホテルの部屋や公園で体を触られるなどのセクハラを行ったという。

同社長は訴訟を受けて、「裁判では全面的に嫌疑を晴らせると期待しているが、社長にとどまることは結果的に会社の利益にならないと判断した」としてまもなく辞任し、同6月下旬に予定されていた別の子会社のダイハツ工業と関東自動車工業の監査役への就任も取り消しとなった。

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 ダイハツが生産車種の出荷を自主的に停止したとしていますが、現行の車種の認証が剥奪されるのは間違いなく、法律的に売ることが出来なくなるのは明らかです。
 海外の販売車種も同様の状況で、海外での認証も取り消しになるでしょうから、海外の工場でも自動車の生産や販売ができなくなるでしょう。

 参考:ダイハツ工業が国内外で生産中の64車種全てを出荷停止 トヨタも正式発表
 https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/economy/yt74fe3e3fb6d5450ea11119a73a6da68f

  対象となる主な車種は下記のとおりです。(生産終了の車種を含む)

 ▼ダイハツ…ミラ イース/タント/ムーヴ キャンバス/コペン/ハイゼット カーゴ/アトレー/ハイゼット トラック/ロッキー/トール/グランマックス/ミラ トコット/ブーン/キャスト/ムーヴ/ムーヴ コンテ/アプローズ
 ▼トヨタ…ピクシス エポック/コペン/ピクシス バン/ピクシス トラック/ライズ/ルーミー/タウンエース/プロボックス/パッソ/ピクシス ジョイ/ピクシス スペース/iQ
 ▼SUBARU…プレオ プラス/シフォン/サンバー/サンバー トラック/レックス/ジャスティ/ステラ
 ▼マツダ…ボンゴ/ファミリア バン

 参考:トヨタ自動車
 ダイハツ工業による認証申請における追加不正行為の判明ならびにトヨタ販売車両の出荷停止と今後の対応について
 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/40238663.html

 ダイハツ・ムーヴ/SUBARU・ステラ、ダイハツ・キャスト/トヨタ・ピクシスジョイ、ダイハツ・グランマックス/トヨタ・タウンエース/マツダ・ボンゴのエアバッグに関する試験において、量産品と同じ「エアバッグ展開コンピューター(ECU)」が使われていなかったという不正が判明いたしました。
 技術検証を行い、エアバッグに関する乗員保護性能に問題はなかったものの、検証を行う中で、キャスト/ピクシスジョイの側面衝突試験における「乗員救出性に関する安全性能(ドアロック解除)」が法規に適合していない可能性も判明いたしました。

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現在の国民健康保険には問題点があることを実感 [政治・時事]

 転職したり企業を退職した場合、社会保険から国民健康保険への切り替えが必要になる場合があります。
 その時に必ずですが、法律的な欠陥で一定の無保険期間が発生する事になります。

 参考:https://yakuzaishibestcareer.com/media/change_career/1425/
 
 法律では、退会(喪失)証明書は申請付きの1日か最初の稼働日に発行されることに成っています。
 旧健康保険は、退会(喪失)した月の末日までしか有効ではありませんので、新たな健康保険に加入し健康保険証が発行されるには一定の期間が当然に必要なため、どうしても無保険期間が発生してしまうのです。
 法律では、その期間は14日以内にするように求められていますが、それは法律がおかしいと思います。
 例えば自動車の強制や任意の保険の加入では、車検が切れる日よりも1月間先まで契約できるように、猶予期間が決められています。
 無保険期間が発生しないような処置なのですが、なぜに健康封建制度がそうなっていないのか、不思議です。
 旧健康保険の期間は、退会(喪失)証明書の発行された月の末日までとすれば良いことで、新健康保険の有効開始日は、翌月の初日からに決めれば済むこと。

 もし無保険期間に大きな怪我や病気になった場合、病院によっては診療を断られる可能性が有ることを、国は認識すべきです。

 デジタル大臣 河野 太郎 (こうの たろう)は、臆面もなく「健康保険証の廃止」や「健康保険制度の改革」が必要だとかほざいていますが、それより先に現行制度の問題点を修正するのが先ではないかと思った次第です。

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 自民党、ふざけたことばかりやってんじゃないぞ!


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食品スーパーのサービスの変化に戸惑う [雑談]

 我が家から少し離れた「サンユーと言う食品スーパー」に時々立ち寄って、買い物をしていました。

sannyu-kamikawachi.JPG

 そのスーパーの先に、新鮮な地場野菜を売っている「農産物直場所」がありますので、ちょっと遠いけど美味しい野菜を買うためにそこまで車で出かけるのです。
 産地直売所の帰りの道沿いにそのスーパーがあるので、野菜以外の食品を買うのに重宝し、立ち寄っていたのです。

 以前そのスーパーは、鮮度の良い魚が売られており、しかも一本買い等もできました。
 親切なおじちゃんが気前よく無料でさばいてくれて、しかも魚頭等も返してくれるので、鍋にに入れたりして美味しく食することが出来ました。
 魚の知識も豊富で、昔ながらに魚の料理方法を親切に教えてくれたりと、そのスーパーはお気に入りでした。

 ところが2年ほど前から、目に見えて魚の鮮度が落ちてきて、いかにも冷凍パックを解答した様な魚しか置かなくなりました。
 年配の腕の立つおじさんが鮮魚コーナーから姿を消し、魚をさばいたことのなさそうな若い男性や女性担当者しか見かけなくなりました。
 魚の知識も無いようで、珍しい魚が出ているときに料理方法を聞いても、「知らない」と言うだけですから、買うことも躊躇われます。
 鮮魚コーナーは別にしても、店全体の店員の態度もとても「横柄」に感じる様になりました。

 其の店は、カードにお金をチャージして支払いをする事を進めているのですが、そのチャージ機は釣り銭が出ないシステムになっています。
 今日も買い物をしたのですが、長いレジの列に並んでやっと順番がきた時に、5千円チャージの為に一万円の両替を頼んだのですが、意地悪そうなレジの店員に「それは出来ません、サービスカウンターに行ってくれ」と冷たく断られました。
 2人で買い物に行ったので、片方がレジに居て、もう片方がチャージすれば良いと思ったのですが、無下に断られました。
 他のスーパーは、レジでチャージも可能な店が多いので、こんな事でレジに並び直すことはありません。
 もしサービスカウンターに行ってお金をくずしてもらうと、またレジの順番の最後尾に並ぶことになります。
 現金で払うこともできるので、其のときは1万円から払いましたが、わざわざサービスカウンターに行かせる意味がわかりませんでした。
 1万円を受け取り、5千円2枚を先に渡せば済むことです。
 そこに、なんの問題が有るのか理解できません。
 お客様へのサービスの意味を履き違えた食品スーパー「サンユー」の対応に呆れてしまいました。

 最近はスーパーの経営も大変だとは思いますが、この様な店員の対応などはコストと関係がないと思います。
 我が家の近くは住宅も増えつつあり、それに伴ってスーパーも増えてきました。
 もう、この系列の店にはよっぽどの事がない限り、金輪際行くことはないかな!と思った次第です。
 プンプン!



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新作、3wayデジタルチャンネルデバイダーの構成 [FOSTEX W300A2]

 新作を続けている、高次(228db)3wayチャンネルデバイダーの構造を図にしてみました。
 総数で「12個のPCM5142」チップを使うことになります。
 いやいや、ハンダ付け地獄が怖い。

システムイメージ20231217.jpg

 他に進める必要があるのは、パワーアンプ1台追加、ボリュームシステムの製作です。
 DAIは、メモリーバッファDAIがまだ2台程、手元にありますので、それを使う予定です。
 残るは正負電源と5v電源ですが、まあそんなに手間はかからないと思います。
 完成は、もう少し先の話になりますが、今から楽しみです。
 
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CO2(二酸化炭素)排出削減に向けた世界各国の取り組みと日本の現状は? [電気自動車の闇]

 アスエネメディア
 https://earthene.com/media/58
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 *************** 記事より抜粋 *************
 で世界各国の目標が明確に
 地球温暖化問題については、2015年にパリ協定により世界各国に具体的な目標が示されました。
 目標は、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。
 その為には、早急に世界のGHG(CO2を含む温室効果ガス)排出量をピークアウトし、21世紀後半にはGHG排出量と森林などによる吸収量のバランスをとるとされています。

主要国のGHG(温室効果ガス)削減目標.JPG

 ************** ここまで ****************
 ここで注目したいのは、中国だけ「特別な項目」が認められていることです。
 この内容では、GDPを伸ばせばいくらでも温暖化ガスを排出することが出来ますし、2005年当時は膨大な温暖化ガスを排出して居たわけですから、その60%の削減はとてもゆるい物になります。

 では、中国のGDPはどう変化したかと言うと、2005年の7~8倍に膨れ上がっています。

中国のgdpの伸び.JPG

 つまり、パリ協定の内容では、中国の温暖化ガスの排出削減は望めないということです。
 実際の温暖化ガスの排出量はどうなのでしょう。

主な国別エネルギー起源温室効果ガス排出量※の推移.JPG

 やはり、温暖化ガスの排出量も突出して増えています。
 中国政府は温暖化ガス排出削減の名目で、EVの普及を進めてきました。
 しかしその実態はというと、膨大な電力は温暖化ガスの排出量が多い旧来の石炭火力発電所で作られています。
 馬鹿みたいに重い大量のバッテリーが良いなんてのは、地球温暖化にはマイナスなのです。

 グラフでちゅうもくしたいのですが、実はブラジルは「-45%」と、温暖化ガスの排出をものすごく減らししています。
 これはEVではなく、バイオエタノール車の普及が進んでいるからなのです。
 実際に、バイオエタノール車の市場販売シェアは70%を超えています。
 メカニズム的には、殆ど化石燃料車と同等ですし、給油所も変更ありません。
 車のコストは変わらず、燃料は安いのですから、税品をドブに捨てる行為のEV補助金も使わず、市場原理で普及可能なのです。 

 中華人民共和国の発電事情に話を戻すと、火力発電全体でシェアは71%から51と減っていますが、全体量が増えているので、実際は増えています。

中国の発電事情2.JPG

 近年の大きな気象変動の原因を作っているのは、中国だったのです。
 自動車を全てEVに変換しても、発電を全て自然由来のエネルギーや原子力にしないと、全く効果がないことを、逆に増えてしまうことを中国政府は証明してくれています。
 まあ、目的が温暖化防止ではなく、EV生産大国になるのが目的なので、中国政府としてはなんとも思っていないのでしょう。

 こんな状況でも、盲目的なEV推進論者や頭の悪いメディア、金儲け目的の欧米の自動車メーカーと欧米の政府は、大きな気象変動は化石燃料車で悪者と決めつけて、電気自動車への変換をむりやり進めようとしています。
 全く意味のない馬鹿げた行為です。

 近距離移動用は小型EV、その他の自動車はバイオエタノールや合成燃料、水素エネルギーとバランスの良い社会を目指す方が、遥かに正しいと私は思いますがどうでしょう。
 トヨタよ負けるな!、応援したいですね。

 参考:メディアビジネス 
 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/01/news155.html

 トヨタが“あえて”「全方位戦略」を採る理由 「EV全面シフト」の欧米と一線

 参考:Honda DREAMO|テクノロジー|Honda公式サイト 
 https://global.honda/jp/tech/Honda_DREAMO_algae/
 
 「藻」で挑む、カーボンニュートラル “Honda DREAMO”

ほんだ戦略.JPG



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