五輪＝ＷＡＤＡが法的措置示唆、中国23選手薬物陽性の不処分批判に [中国ウオッチング]
ロイター
https://jp.reuters.com/life/sports/XF3Q7MOZAVLKVAFQLO7JM7TWTM-2024-04-23/
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東京五輪開幕の数カ月前に中国の競泳選手らが心臓の薬に含まれるトリメタジジンの陽性反応を示したとメディアが報道した。
その報道に対し世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は、「中国の選手らが気付かずに薬物に汚染された状態で検体を提出したため陽性反応を示した」と、中国の反ドーピング機関から通知された事を明らかにした。
その上で、「選手に過失や怠慢は認められない」と説明。
外部専門家の助言に基づき、中国の決定にについてスポーツ仲裁裁判所に上訴することは正当ではないと判断したと答えた。
この対応について米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）は不満を表し、陽性反応を隠ぺいした関係者らが「規則と法律の最大限の範囲で責任を負う」ことを望むとコメントした。
すかさず、WADAは「一部のコメントが真実とかけ離れているのは明らかだ」と反論。
一連の対応を隠ぺい工作と呼ぶことには法的措置も辞さないと「開き直り」を示した。
*******************
中国の発表をそのまま鵜呑みにして、なんの対応もしないどころか、隠蔽までしていたWADAに対しては、世界中から批判や失望が相次いでいる。
東京五輪では、最終的に中国の選手は水泳で３人が金メダルを手にした。
これまでのWADAの対応は、少しでも禁止薬物が検出された場合は、いかなる理由があろうと処分を行ってきた。
何故、今回に限りこんな対応をしたのか、説明も不十分で納得の行くものではない。
やはり、中国マネーに動かされたのだろうと想像には難しくない。
いつもいつも、中国絡みの報道では胸糞悪い嫌な気分になる。
https://jp.reuters.com/life/sports/XF3Q7MOZAVLKVAFQLO7JM7TWTM-2024-04-23/
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東京五輪開幕の数カ月前に中国の競泳選手らが心臓の薬に含まれるトリメタジジンの陽性反応を示したとメディアが報道した。
その報道に対し世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は、「中国の選手らが気付かずに薬物に汚染された状態で検体を提出したため陽性反応を示した」と、中国の反ドーピング機関から通知された事を明らかにした。
その上で、「選手に過失や怠慢は認められない」と説明。
外部専門家の助言に基づき、中国の決定にについてスポーツ仲裁裁判所に上訴することは正当ではないと判断したと答えた。
この対応について米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）は不満を表し、陽性反応を隠ぺいした関係者らが「規則と法律の最大限の範囲で責任を負う」ことを望むとコメントした。
すかさず、WADAは「一部のコメントが真実とかけ離れているのは明らかだ」と反論。
一連の対応を隠ぺい工作と呼ぶことには法的措置も辞さないと「開き直り」を示した。
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中国の発表をそのまま鵜呑みにして、なんの対応もしないどころか、隠蔽までしていたWADAに対しては、世界中から批判や失望が相次いでいる。
東京五輪では、最終的に中国の選手は水泳で３人が金メダルを手にした。
これまでのWADAの対応は、少しでも禁止薬物が検出された場合は、いかなる理由があろうと処分を行ってきた。
何故、今回に限りこんな対応をしたのか、説明も不十分で納得の行くものではない。
やはり、中国マネーに動かされたのだろうと想像には難しくない。
いつもいつも、中国絡みの報道では胸糞悪い嫌な気分になる。
習氏指示か？ 中国の海警船が自衛隊機に対して、尖閣領空で退去警告 [中国ウオッチング]
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240203-HZQ45GYJ2BKEHGPURONNRCHEPI/
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中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めた。
領有権の主張を強化するよう求めた、昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。
空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。
参考：中国海警局１５０隻体制を始動 海保の２倍超、軍艦と同じ主砲も
https://www.at-s.com/news/article/national/1187372.html
**********************
日本人の中には、中国に友好的な人もいますが、現地の自衛隊にとってはとんでもないことです。
沖縄の基地問題も、中国の工作員や、意向を受けた日本の共産主義者が大きく影響を与えていると思っています。
日本は、やはり中国にも到達できるミサイルの設置が必要でしょう。
中国は過去の日本の侵略に対して、かなりの恨みを持っています。
一度弱みを見せると、とことん殺られますよ。
日本人はマスコミの仕業で、馬鹿になってしまったので、米国の力を借りないと、簡単に侵略されるでしょう。
https://www.sankei.com/article/20240203-HZQ45GYJ2BKEHGPURONNRCHEPI/
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中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めた。
領有権の主張を強化するよう求めた、昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。
空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。
参考：中国海警局１５０隻体制を始動 海保の２倍超、軍艦と同じ主砲も
https://www.at-s.com/news/article/national/1187372.html
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日本人の中には、中国に友好的な人もいますが、現地の自衛隊にとってはとんでもないことです。
沖縄の基地問題も、中国の工作員や、意向を受けた日本の共産主義者が大きく影響を与えていると思っています。
日本は、やはり中国にも到達できるミサイルの設置が必要でしょう。
中国は過去の日本の侵略に対して、かなりの恨みを持っています。
一度弱みを見せると、とことん殺られますよ。
日本人はマスコミの仕業で、馬鹿になってしまったので、米国の力を借りないと、簡単に侵略されるでしょう。
中国製を信用したら地獄を見ることになります [中国ウオッチング]
yutubeで、詐欺SSDの記事が出ていました。
https://youtu.be/3QEFZph1ao0
中身は、なんと16ＧＢのＳＤカードらしい。
実際の書き込み速度は、USB2.0以下らしいです。
その上で内蔵のスパイソフトウエアで、ウインドウズの表示を誤魔化して表示させるという巧妙さです。
だから16ＧＢを超えると、WINDOW表示は書き込み済みみたいに偽装していますが、実は書き込みされていない状況になるようです。
相当に悪質な製品の様ですね。
まあ、どんなに高性能で低価格な製品でも、中国製は買わないほうが安全。
騙されて買った人には気の毒だけど、悪質なウイルスが仕込まれていなかっただけ、良かったと思うしか無いね。
ちなみに、類似製品は未だにアマゾンで販売されています。
アマゾンも簡単に信用しないで、疑ったほうが良い。
私は、日本国内製造品でブランドがしっかりしたものしか買いません。
買うときは、販売者もしっかり調べて買います。
それでも、偽物の可能性がありますが、そこまですれば諦めるしか無いですね。
https://youtu.be/3QEFZph1ao0
中身は、なんと16ＧＢのＳＤカードらしい。
実際の書き込み速度は、USB2.0以下らしいです。
その上で内蔵のスパイソフトウエアで、ウインドウズの表示を誤魔化して表示させるという巧妙さです。
だから16ＧＢを超えると、WINDOW表示は書き込み済みみたいに偽装していますが、実は書き込みされていない状況になるようです。
相当に悪質な製品の様ですね。
まあ、どんなに高性能で低価格な製品でも、中国製は買わないほうが安全。
騙されて買った人には気の毒だけど、悪質なウイルスが仕込まれていなかっただけ、良かったと思うしか無いね。
ちなみに、類似製品は未だにアマゾンで販売されています。
アマゾンも簡単に信用しないで、疑ったほうが良い。
私は、日本国内製造品でブランドがしっかりしたものしか買いません。
買うときは、販売者もしっかり調べて買います。
それでも、偽物の可能性がありますが、そこまですれば諦めるしか無いですね。
「中国・秘密警察署」に実はこっそり協力していたカナダの「トルドー首相」 [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102938.php
*******************
互いの外交官を国外退去処分にするなど緊迫した関係が続く中国とカナダ。
しかしカナダ政府は、対中貿易などで便宜を受ける見返りとして、中国当局による国外逃亡者の身柄確保を長年密かにサポートしてきた。
「カナダ連邦警察の元捜査官は、中国政府から追われる中国人狩りの担当者に協力」するよう、カナダ政府の最上層部から指示されていた。
人権を無視してカナダが、中国政府に協力を続けた理由は、中国市場へのアクセスというエサのためだった。
*********************
欧米は国益の為ならば、首相といえど嘘をつく。
中国政府に逮捕されれば、恐ろしい拷問や死刑が待っていることが判っていても、トルドー首相は、エサが欲しくて協力したのだ。
アジア人は、欧米人を簡単に信用してはダメだ。
中東のイスラエルによるパレスチナ自治区への侵攻や、8千人にも達しようとする殺人行為を、欧米は支援している事を考えても、それは明白だろう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102938.php
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互いの外交官を国外退去処分にするなど緊迫した関係が続く中国とカナダ。
しかしカナダ政府は、対中貿易などで便宜を受ける見返りとして、中国当局による国外逃亡者の身柄確保を長年密かにサポートしてきた。
「カナダ連邦警察の元捜査官は、中国政府から追われる中国人狩りの担当者に協力」するよう、カナダ政府の最上層部から指示されていた。
人権を無視してカナダが、中国政府に協力を続けた理由は、中国市場へのアクセスというエサのためだった。
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欧米は国益の為ならば、首相といえど嘘をつく。
中国政府に逮捕されれば、恐ろしい拷問や死刑が待っていることが判っていても、トルドー首相は、エサが欲しくて協力したのだ。
アジア人は、欧米人を簡単に信用してはダメだ。
中東のイスラエルによるパレスチナ自治区への侵攻や、8千人にも達しようとする殺人行為を、欧米は支援している事を考えても、それは明白だろう。
その距離わずか5メートル...中国戦闘機がカナダ哨戒機に「異常接近」、記録映像で分かるその近さ [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/5-1583.php
************************
東シナ海の国際空域を飛行していたカナダ軍の哨戒機が16日、中国の戦闘機に異常な距離まで接近されていた。
北朝鮮による「瀬取り」を含む違法な海上活動を監視する国連の作戦に参加していた哨戒機CP-140オーロラには、取材目的でカナダのテレビ局グローバルニュースのスタッフも搭乗しており、中国機が異常接近する様子が記録されていた。
中国外務省の毛寧報道官は、「カナダの偵察機が中国領空に侵入したため」と述べ、「虚偽情報の拡散をやめるべき」と反発した。
参考動画： その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」
https://youtu.be/nc7unKkuI04
************************
この中国機の行動が、中共政府の意思なのか？中国軍の意思なのか？。
或いは、空軍の意思なのか不明だが、パイロットや飛行機の搭乗員の命以上に非常に危険な行為である。
まさに一触触発、このような行為による突発的な事故が大きな戦争に発展してしまう事が、今まで何度も起こっている事を知らないのだろうか？。
これまで、ロシア空軍との接触では、双方共にまるで紳士協定が有るように、ここまで危険な行為は無かった。
中国人のグローバル感覚の無さと言うか田舎根性は、軍部でも同じなのだ。
こんな国の軍隊が、世界一の力を持つ事を世界は許してはならない。
しかし中国軍はこんな事をして、おもちゃの拳銃を持った子供よろしく、力や技術を誇示したいだけなのだろう。
まさか自分たちの力を過信し、米軍と戦争をしたいと思っているのではないだろうと思うが・・。
散々にサイバー攻撃やスパイ行為によって世界の技術を盗みまくって近代化した国だから、国民の意識はあいもかわらず貧乏人で田舎者だ。
************************
参考： 海南島事件 （2001年4月1日）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%8D%97%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2001年4月1日、午前8時55分（中国標準時）海南島から東南に110キロメートルの南シナ海上空の排他的経済水域上で中国国内の無線通信傍受の偵察活動をしていたアメリカ海軍所属の電子偵察機EP-3Eと中国人民解放軍海軍航空隊所属のJ-8II戦闘機が空中衝突する事故が発生した。
その後、中国人民解放軍機が墜落しパイロットが行方不明になった。
一方のアメリカ軍機は大きな損傷を負い、至近の海南島の飛行場に午前9時33分に不時着した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/5-1583.php
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東シナ海の国際空域を飛行していたカナダ軍の哨戒機が16日、中国の戦闘機に異常な距離まで接近されていた。
北朝鮮による「瀬取り」を含む違法な海上活動を監視する国連の作戦に参加していた哨戒機CP-140オーロラには、取材目的でカナダのテレビ局グローバルニュースのスタッフも搭乗しており、中国機が異常接近する様子が記録されていた。
中国外務省の毛寧報道官は、「カナダの偵察機が中国領空に侵入したため」と述べ、「虚偽情報の拡散をやめるべき」と反発した。
参考動画： その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」
https://youtu.be/nc7unKkuI04
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この中国機の行動が、中共政府の意思なのか？中国軍の意思なのか？。
或いは、空軍の意思なのか不明だが、パイロットや飛行機の搭乗員の命以上に非常に危険な行為である。
まさに一触触発、このような行為による突発的な事故が大きな戦争に発展してしまう事が、今まで何度も起こっている事を知らないのだろうか？。
これまで、ロシア空軍との接触では、双方共にまるで紳士協定が有るように、ここまで危険な行為は無かった。
中国人のグローバル感覚の無さと言うか田舎根性は、軍部でも同じなのだ。
こんな国の軍隊が、世界一の力を持つ事を世界は許してはならない。
しかし中国軍はこんな事をして、おもちゃの拳銃を持った子供よろしく、力や技術を誇示したいだけなのだろう。
まさか自分たちの力を過信し、米軍と戦争をしたいと思っているのではないだろうと思うが・・。
散々にサイバー攻撃やスパイ行為によって世界の技術を盗みまくって近代化した国だから、国民の意識はあいもかわらず貧乏人で田舎者だ。
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参考： 海南島事件 （2001年4月1日）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%8D%97%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2001年4月1日、午前8時55分（中国標準時）海南島から東南に110キロメートルの南シナ海上空の排他的経済水域上で中国国内の無線通信傍受の偵察活動をしていたアメリカ海軍所属の電子偵察機EP-3Eと中国人民解放軍海軍航空隊所属のJ-8II戦闘機が空中衝突する事故が発生した。
その後、中国人民解放軍機が墜落しパイロットが行方不明になった。
一方のアメリカ軍機は大きな損傷を負い、至近の海南島の飛行場に午前9時33分に不時着した。
米海軍に戦略見直しを迫る中国の096型巨大ステルス原潜の怖さ [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102820.php
********************
中国海軍が開発を進めている096型の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）は、知ることの出来るわずかな情報を見る限り、静かに潜行できるため西側のレーダーに探知されにくく、中国軍の水中発射による核攻撃能力を格段に高める性能を持つとされている。
米海軍大学の中国海事研究所によれば、096型は全長150メートル、最高速度は29ノット、言い換えれば時速29海里（約54キロ）とみられる。
中国軍の従来型潜水艦よりステルス性も高まり、より広い範囲を射程に収めるだろう。
米海軍は太平洋における攻撃型原潜（SSN）や哨戒機、水中センサー、艦船の配備を増強。
米英豪3国の防衛協力（オークス）に基づき、英軍とオーストラリア軍もこうした能力を増強すると思われるが、今後もこの海域における水中防衛では、米軍が中心的な役割を担うだろう。
参考： China's new large nuclear submarine has finally emerged, the first Type 096 stealth submarine
https://youtu.be/nceW7BMCWG0
************************
中国軍は、自国の軍事能力を米国並みにしたい様だが、それでどのくらいの利益が中国にもたらされるのだろう。
例えば、台湾侵攻を行ったとして、米軍やNATOに口出しをさせないのが目的であるなら、既に核ミサイルを持っているのだから、今更あまり関係がないと思われる。
今でも、米国は台湾を守るために自国を核戦争の危機に晒したくないので、いざと成ったら手を引くだろう。
これは、中国による日本本土侵攻が有った場合も同様で、米軍は日本を守るために核戦争の危機を受け入れる事は無いだろう。
数年後におこるとされる、中国の台湾侵攻時の米国の対応によっては、日本も米国任せの安全保障は意味がないと判断し、自国は自分たちで守る為に、核ミサイルを米国と共同保有する事を考えなければならないだろう。
今更だが、過去にウクライナは核ミサイルを保有していた。
ロシア外交に騙されて核ミサイルを廃棄したために、ロシアによるウクライナ侵攻が現実と成った。
核ミサイルによる安全保障の担保は過去の物と言う人も多いが、現実にはやはり核ミサイルにを持つことは、安全保障にとってもっとも重要で、なおかつリーズナブルなのだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102820.php
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中国海軍が開発を進めている096型の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）は、知ることの出来るわずかな情報を見る限り、静かに潜行できるため西側のレーダーに探知されにくく、中国軍の水中発射による核攻撃能力を格段に高める性能を持つとされている。
米海軍大学の中国海事研究所によれば、096型は全長150メートル、最高速度は29ノット、言い換えれば時速29海里（約54キロ）とみられる。
中国軍の従来型潜水艦よりステルス性も高まり、より広い範囲を射程に収めるだろう。
米海軍は太平洋における攻撃型原潜（SSN）や哨戒機、水中センサー、艦船の配備を増強。
米英豪3国の防衛協力（オークス）に基づき、英軍とオーストラリア軍もこうした能力を増強すると思われるが、今後もこの海域における水中防衛では、米軍が中心的な役割を担うだろう。
参考： China's new large nuclear submarine has finally emerged, the first Type 096 stealth submarine
https://youtu.be/nceW7BMCWG0
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中国軍は、自国の軍事能力を米国並みにしたい様だが、それでどのくらいの利益が中国にもたらされるのだろう。
例えば、台湾侵攻を行ったとして、米軍やNATOに口出しをさせないのが目的であるなら、既に核ミサイルを持っているのだから、今更あまり関係がないと思われる。
今でも、米国は台湾を守るために自国を核戦争の危機に晒したくないので、いざと成ったら手を引くだろう。
これは、中国による日本本土侵攻が有った場合も同様で、米軍は日本を守るために核戦争の危機を受け入れる事は無いだろう。
数年後におこるとされる、中国の台湾侵攻時の米国の対応によっては、日本も米国任せの安全保障は意味がないと判断し、自国は自分たちで守る為に、核ミサイルを米国と共同保有する事を考えなければならないだろう。
今更だが、過去にウクライナは核ミサイルを保有していた。
ロシア外交に騙されて核ミサイルを廃棄したために、ロシアによるウクライナ侵攻が現実と成った。
核ミサイルによる安全保障の担保は過去の物と言う人も多いが、現実にはやはり核ミサイルにを持つことは、安全保障にとってもっとも重要で、なおかつリーズナブルなのだ。
日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」、中国が「日本と違う」これだけの理由 [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/09/post-102710.php
*********************************
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは言う。
日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。
2014年以降は若い世代も含めた労働者のほぼ完全雇用を維持しながら、この成長を達成した。
世界最大の債務国でありながら財政が比較的安定し、デモや暴動などの社会不安がほとんどないことも注目に値する。
中国は職探しをしていないため統計に表れないケースを含めると、若者の失業率が50％近くに達しているとみられる。
2008年の刺激策では中国政府が補助金や投資、融資をハイペースで提供し、国民がそれを奪い合うような騒ぎが全国に広まった。
中国の国民はその後10年、苦労せずに多額の資金を手にすることばかり考える「パラサイト（寄生虫）」と化した。
今の習首席には、経済政策について3つの選択肢がある。
1、自由市場型アプローチ。
中国ではこれは縁故資本主義を意味し、習と敵対する派閥が今も力を持っている分野だ。
2、毛沢東主義的アプローチ。
政治的には有効だが、かつて中国を窮地に追い込んだ方法だ。
3、国家主義。
政府が主要産業を独占し、民間部門には厳しい規制や制限を課す。
習首席は1つ目の選択肢は受け入れ難く、2つ目を全面的に受け入れるほど愚かでもない。
3つ目のやり方を選び、それに固執することになる。
***********************************
既に習首席は3を選択しており、巨大化した民間企業の取り崩しと国家への取り込みを進めている。
参考：アリババの創業者マー氏中国政府に大きな譲歩
https://toyokeizai.net/articles/-/607904
参考：2021年、最も話題になった中国の経営者10人
https://36kr.jp/166777/
今後の習近平中国がどんな道をたどるのか、興味は尽きない。
そして、インドの躍進がどう影響を与えるのかも、対岸の舵として見れば面白そうだ。
まあ、日本も巻き込まれる事になるだろうけど。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/09/post-102710.php
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ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは言う。
日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。
2014年以降は若い世代も含めた労働者のほぼ完全雇用を維持しながら、この成長を達成した。
世界最大の債務国でありながら財政が比較的安定し、デモや暴動などの社会不安がほとんどないことも注目に値する。
中国は職探しをしていないため統計に表れないケースを含めると、若者の失業率が50％近くに達しているとみられる。
2008年の刺激策では中国政府が補助金や投資、融資をハイペースで提供し、国民がそれを奪い合うような騒ぎが全国に広まった。
中国の国民はその後10年、苦労せずに多額の資金を手にすることばかり考える「パラサイト（寄生虫）」と化した。
今の習首席には、経済政策について3つの選択肢がある。
1、自由市場型アプローチ。
中国ではこれは縁故資本主義を意味し、習と敵対する派閥が今も力を持っている分野だ。
2、毛沢東主義的アプローチ。
政治的には有効だが、かつて中国を窮地に追い込んだ方法だ。
3、国家主義。
政府が主要産業を独占し、民間部門には厳しい規制や制限を課す。
習首席は1つ目の選択肢は受け入れ難く、2つ目を全面的に受け入れるほど愚かでもない。
3つ目のやり方を選び、それに固執することになる。
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既に習首席は3を選択しており、巨大化した民間企業の取り崩しと国家への取り込みを進めている。
参考：アリババの創業者マー氏中国政府に大きな譲歩
https://toyokeizai.net/articles/-/607904
参考：2021年、最も話題になった中国の経営者10人
https://36kr.jp/166777/
今後の習近平中国がどんな道をたどるのか、興味は尽きない。
そして、インドの躍進がどう影響を与えるのかも、対岸の舵として見れば面白そうだ。
まあ、日本も巻き込まれる事になるだろうけど。
中国の地銀で倒産連鎖！ 共産党による達成不可能な目標、地方政府は債券乱発1000兆円、逃げる海外マネー [中国ウオッチング]
集英社オンライン
https://shueisha.online/business/137541
*************************
地方政府が乱発した債券は既に1000兆円を超えた。
中国の地方銀行では、あちこちで取り付け騒ぎがおこり、倒産が相次いでいる。
日本のメディアが大きく伝えないので、現地の深刻な状況が分からないかも知れないが、中国経済の病理は末期がん状態である。
杭州市、南京市などで預金者が人民銀行支店を取り囲んで抗議したが、公安系の屈強な男たちが抗議集会に介入し、参加者を暴力的に排除した。
欧米ファンドも中国から引き揚げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの2倍近くになった。
ベトナム、インド、マレーシア、豪州などへ、ハゲタカファンドのＫＫＲやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。
中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。
アリババ、ＪＤ、美団など中国のハイテク企業株から足を洗っているのだ。
****************************
中国の落日も近いようですね。
台湾侵攻なんて噂がたっただけで、西側の資本は全て逃げてしまうだろうけれど、習近平は自分の過ちをごまかすために、あえて台湾侵攻を進めるかも知れない。
其の上で中国軍は、自分たちの力を過信しているから、戦争がしたくてたまらないのだ。
刀を持つと、人を切りたく成るのと同じである。
https://shueisha.online/business/137541
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地方政府が乱発した債券は既に1000兆円を超えた。
中国の地方銀行では、あちこちで取り付け騒ぎがおこり、倒産が相次いでいる。
日本のメディアが大きく伝えないので、現地の深刻な状況が分からないかも知れないが、中国経済の病理は末期がん状態である。
杭州市、南京市などで預金者が人民銀行支店を取り囲んで抗議したが、公安系の屈強な男たちが抗議集会に介入し、参加者を暴力的に排除した。
欧米ファンドも中国から引き揚げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの2倍近くになった。
ベトナム、インド、マレーシア、豪州などへ、ハゲタカファンドのＫＫＲやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。
中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。
アリババ、ＪＤ、美団など中国のハイテク企業株から足を洗っているのだ。
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中国の落日も近いようですね。
台湾侵攻なんて噂がたっただけで、西側の資本は全て逃げてしまうだろうけれど、習近平は自分の過ちをごまかすために、あえて台湾侵攻を進めるかも知れない。
其の上で中国軍は、自分たちの力を過信しているから、戦争がしたくてたまらないのだ。
刀を持つと、人を切りたく成るのと同じである。
やはり「グリーン」になれない中国...経済低迷を補うため「石炭発電への投資を奨励」と研究報告書 [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102637.php
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「環境への配慮」をうたっている中国の「一帯一路」経済圏構想が今年、提唱から10年を迎えた。
中国は温暖化ガス排出量を2030年までにピークアウトさせ、60年までに実質ゼロにすると約束している。
国外の一帯一路の石炭エネルギープロジェクトへの資金の供給は今年ゼロになった。
しかし中国国内では、今年上半期には37ギガワット規模の新規石炭火力発電所の建設が始動。
52ギガワット規模の建設プロジェクトが承認され、41ギガワット規模の建設を新たに発表し、保留していた8ギガワット規模の建設を復活させた。
そして、243ギガワットの石炭火力発電設備の容量が承認または建設中だ。
その上に、中国の石炭火力発電能力は22年の水準から23～33％増加する可能性があるという。
中国の公式政策は、クリーンエネルギーを電力網の「主力」とし、石炭は「補助的」な役割に移行すると約束。
新たな石炭発電所は、大量発電の目的ではなく、電力網の安定と再生可能エネルギーの統合を支えるためだとしている。
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中国の嘘は今に始まったことではない。
温暖化ガスの排出量だって、公式に発表されたデータが正確なのかどうかもわからないだろう。
だが、EUも同じ様に嘘をつく。
自分たちの立ち位置が危なくなると、あからさまに手のひらを返し、方針を反転し商売相手を攻撃する。
「COP26」で、あれだけ日本を攻撃したEUは、ここに来て掌返し、効率の悪い石炭発電を再開した。
参考： COP26で脱炭素策を批判された日本、せめてパワー半導体で貢献を
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00520/
参考： 欧州で広がる石炭火力発電の稼働再開、拡大、廃止延期の動き
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0804
参考： ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】（2022年5月13日）
https://youtu.be/cDyWZEZ96-8
日本人は、国際感覚が欠如しているので、こんな嘘に簡単に騙される。
馬鹿な日本のメディアもそれに乗っかってしまい、嘘だらけの報道を行う。
日本のメディアは、国際的な視点を未だに育てきれていない。
大手海外メディアの報道を買って国内で流したりする。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102637.php
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「環境への配慮」をうたっている中国の「一帯一路」経済圏構想が今年、提唱から10年を迎えた。
中国は温暖化ガス排出量を2030年までにピークアウトさせ、60年までに実質ゼロにすると約束している。
国外の一帯一路の石炭エネルギープロジェクトへの資金の供給は今年ゼロになった。
しかし中国国内では、今年上半期には37ギガワット規模の新規石炭火力発電所の建設が始動。
52ギガワット規模の建設プロジェクトが承認され、41ギガワット規模の建設を新たに発表し、保留していた8ギガワット規模の建設を復活させた。
そして、243ギガワットの石炭火力発電設備の容量が承認または建設中だ。
その上に、中国の石炭火力発電能力は22年の水準から23～33％増加する可能性があるという。
中国の公式政策は、クリーンエネルギーを電力網の「主力」とし、石炭は「補助的」な役割に移行すると約束。
新たな石炭発電所は、大量発電の目的ではなく、電力網の安定と再生可能エネルギーの統合を支えるためだとしている。
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中国の嘘は今に始まったことではない。
温暖化ガスの排出量だって、公式に発表されたデータが正確なのかどうかもわからないだろう。
だが、EUも同じ様に嘘をつく。
自分たちの立ち位置が危なくなると、あからさまに手のひらを返し、方針を反転し商売相手を攻撃する。
「COP26」で、あれだけ日本を攻撃したEUは、ここに来て掌返し、効率の悪い石炭発電を再開した。
参考： COP26で脱炭素策を批判された日本、せめてパワー半導体で貢献を
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00520/
参考： 欧州で広がる石炭火力発電の稼働再開、拡大、廃止延期の動き
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0804
参考： ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】（2022年5月13日）
https://youtu.be/cDyWZEZ96-8
日本人は、国際感覚が欠如しているので、こんな嘘に簡単に騙される。
馬鹿な日本のメディアもそれに乗っかってしまい、嘘だらけの報道を行う。
日本のメディアは、国際的な視点を未だに育てきれていない。
大手海外メディアの報道を買って国内で流したりする。
「中華民族の感情傷つける服装禁止」 中国の法改正案 [中国ウオッチング]
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230909/k00/00m/030/059000c
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中国全人代常務委は8月下旬、「治安管理処罰法」改正案の審議を開始した。
改正案には、「公共の場で、中華民族の精神を損ない、感情を傷つける服装・表式を着用したり着用を強要したりする行為」などが新たな違法行為として盛り込まれた。
これらの行為には、最大10日以上15日以下の拘留、5000元（約10万円）以下の罰金を科すという。
服装に関する統制を巡っては、2022年8月、江蘇省蘇州市で日本の浴衣を着て写真撮影を行っていた中国人女性が「公共秩序騒乱」の疑いで治安当局者に拘束された。
議論を呼んだ。
今回の法改正案では、「侮辱や罵倒、脅迫、包囲、阻止などで警察の法執行を妨害する行為」なども新たな処罰対象に加えられており、「国家安全」を重視する習近平指導部の姿勢が反映されている。
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習近平共産党は、いよいよ行くところまで行っている様ですね。
服装にまでケチをつける法律なんて、日本では聞いたことがないですね。
そのうちに、「中国人は人民服を着用しなければならない」なんて法律ができそうです。
中国は、こじんの自由がとことん無い国に成っていくんですね。
https://mainichi.jp/articles/20230909/k00/00m/030/059000c
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中国全人代常務委は8月下旬、「治安管理処罰法」改正案の審議を開始した。
改正案には、「公共の場で、中華民族の精神を損ない、感情を傷つける服装・表式を着用したり着用を強要したりする行為」などが新たな違法行為として盛り込まれた。
これらの行為には、最大10日以上15日以下の拘留、5000元（約10万円）以下の罰金を科すという。
服装に関する統制を巡っては、2022年8月、江蘇省蘇州市で日本の浴衣を着て写真撮影を行っていた中国人女性が「公共秩序騒乱」の疑いで治安当局者に拘束された。
議論を呼んだ。
今回の法改正案では、「侮辱や罵倒、脅迫、包囲、阻止などで警察の法執行を妨害する行為」なども新たな処罰対象に加えられており、「国家安全」を重視する習近平指導部の姿勢が反映されている。
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習近平共産党は、いよいよ行くところまで行っている様ですね。
服装にまでケチをつける法律なんて、日本では聞いたことがないですね。
そのうちに、「中国人は人民服を着用しなければならない」なんて法律ができそうです。
中国は、こじんの自由がとことん無い国に成っていくんですね。
