2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 [電気自動車の闇]
経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
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日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。
これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。
また、こうした目標の実現を目指す企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員しています。
***********************
マスコミは視野が狭く、そのうえで偽善です。
欧州が流した「EVシフト」が温暖化防止の切り札であるとの情報を拡大解釈し、流布し、世界中の人達を騙しました。
何度も言いますが、温暖化防止は「EVシフト」では不可能です。
最近は、「EVシフト」による環境破壊の現実も報道され始めています。
しかし、日本のマスコミはそんな事は取り上げたりはしません。
お金にならないからです。
参考：https://penguin-village.blog.ss-blog.jp/2024-03-30-1
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
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日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。
これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。
また、こうした目標の実現を目指す企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員しています。
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マスコミは視野が狭く、そのうえで偽善です。
欧州が流した「EVシフト」が温暖化防止の切り札であるとの情報を拡大解釈し、流布し、世界中の人達を騙しました。
何度も言いますが、温暖化防止は「EVシフト」では不可能です。
最近は、「EVシフト」による環境破壊の現実も報道され始めています。
しかし、日本のマスコミはそんな事は取り上げたりはしません。
お金にならないからです。
参考：https://penguin-village.blog.ss-blog.jp/2024-03-30-1
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 [電気自動車の闇]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014374191000.html
*******************************
1月に首都ワシントンで開かれた恒例のオートーショー。
日本メーカーのハイブリッド車の購入を検討しているという女性は「環境に優しい技術も、ガソリン代を節約できることも気に入っている。
年に3、4回はアトランタやニューハンプシャーまで10時間くらいかけて旅行するので、充電に時間がかかるEVは選択肢にならない」と話します。
**********************
人類が生き残るためのとりあえずの目標は、温暖化防止であり、決して「EVシフト」ではないのですが、未だにマスコミって、頭が足りていません。
温暖化に逆行する電気自動車の販売よりも、インフラとしてのエネルギー戦略をちゃんとやったほうが良いと思いますがどうなんでしょう。
特にエネルギーのほぼすべてを海外に依存している日本ですから、新エネルギー戦略は電気自動車ではなく、グリーンエネルギーの技術革新でしょうけれどね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014374191000.html
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1月に首都ワシントンで開かれた恒例のオートーショー。
日本メーカーのハイブリッド車の購入を検討しているという女性は「環境に優しい技術も、ガソリン代を節約できることも気に入っている。
年に3、4回はアトランタやニューハンプシャーまで10時間くらいかけて旅行するので、充電に時間がかかるEVは選択肢にならない」と話します。
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人類が生き残るためのとりあえずの目標は、温暖化防止であり、決して「EVシフト」ではないのですが、未だにマスコミって、頭が足りていません。
温暖化に逆行する電気自動車の販売よりも、インフラとしてのエネルギー戦略をちゃんとやったほうが良いと思いますがどうなんでしょう。
特にエネルギーのほぼすべてを海外に依存している日本ですから、新エネルギー戦略は電気自動車ではなく、グリーンエネルギーの技術革新でしょうけれどね。
日本では「失速」や「踊り場」と報道されるEVシフト〜世界の1月販売実績から読み解く真実は？ [電気自動車の闇]
EVsmartブログby ENECHANGE 電気自動車と充電環境を快適に
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/ev-shift-in-japan-described-as-stalling-or-at-a-plateau-what-does-january-global-sales-data-reveal/
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2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。
台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。
このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多いものの、中国市場で人気のPHEVを中心にEV全体のシェア向上に貢献しています。
「販売数」においてはEVが1,196万台（+28%）に対して、HVは421万台（+30%）と依然として3倍近い775万台の差があり、この差は2022年の611万台からさらに拡大しています。
多くの海外メーカーがEVへの移行に注力する一方で、日本の既存メーカーはEVの拡大が遅れていることが指摘されています。
さらに国内に限らず、欧州ではBMWやVW、ルノーなど一部の既存メーカーが2035年の完全EV移行に反対し、米国では約30%のディーラーがEPAの新規制に緩和を呼びかけるロビー活動を展開しているとの報道もあります。
******************
このサイトの記事ですが、何時も思うのは闇の深さです。
記事をよく読むと、限りなく嘘に近い内容に気がつくでしょう。
この記事ですが、「PHEV＋BEV = EV」として取り扱っている様です。
「BEV」とはバッテリーだけで走行する真の電気自動車です。
「PHEV」とは、少量のバッテリーと、化石燃料エンジンを搭載したハイブリッド車です。
電気自動車としては、満充電で一般に50KM程度が走行できますが、それ意向はエンジンを主としたハイブリッド走行を行います。
この記事のグラフによると、販売台数2023年度はEV（BEV + PHEV）総販売数1193万の「5／8」がBEVの実台数ですから、「746万台」ということになります。
PHEVの実販売台数は、「447万台」です。
さて、「HEV」の台数が「421万台」とされていますが、PEHVがHEVの一種と考えると記事の内容は逆転します。
欧州は元々、エンジンを搭載した自動車はEVではないとして、将来は販売を禁止するとしていました。
なのに、何故に今更「PEHV」を「EV」としてカウントしている？？？。
欧州の考え方から言うと、EVの2023年度の実際の販売台数は 764万台。 HEV（EHV + PHEV）の2023年度の実際の販売台数は、 421万台 ＋ 447万台 ＝ 868万台とするのが本当ではないでしょうか？。
一般的に、EVとPHEVは別物として考えられています。
参考：BEV大国の中国で販売が失速！ ここ数年でPHEVのシェアが伸びていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae2a01cac4e457ac617807caa964606cfe57feb0
今年に入ってから、発展途上国で中国製EVがシェアを伸ばし始めているとの記事もありますが、欧州で売れなくなったEVを、大幅な値引きしてアジアで売ろうとしているだけです。
そして補助金支給と「メディアにだまされた」結果ですから、そう遠くないうちに失速するでしょう。
そもそも、「EVシフト」で温暖化防止は不可能です。
参考：脅威的な低価格でEVシェアを広げる中国、今後10年は業界のけん引役に
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2312/12/news077.html
米国や中国では、もう既にBEVは駆逐されつつ有りますので、トップメーカーのBYDも苦しい状況のようです。
参考：中国ＢＹＤ、23年第4四半期は18.6％増益 2年ぶりの低い伸び
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/P7AWJPTINVMS3CCAEGXJU7OTXQ-2024-03-26/
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「EVsmart」さんに言いたいね、勝手な解釈による「グレーな記事」を流布するのは止めてほしいです。
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/ev-shift-in-japan-described-as-stalling-or-at-a-plateau-what-does-january-global-sales-data-reveal/
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2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。
台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。
このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多いものの、中国市場で人気のPHEVを中心にEV全体のシェア向上に貢献しています。
「販売数」においてはEVが1,196万台（+28%）に対して、HVは421万台（+30%）と依然として3倍近い775万台の差があり、この差は2022年の611万台からさらに拡大しています。
多くの海外メーカーがEVへの移行に注力する一方で、日本の既存メーカーはEVの拡大が遅れていることが指摘されています。
さらに国内に限らず、欧州ではBMWやVW、ルノーなど一部の既存メーカーが2035年の完全EV移行に反対し、米国では約30%のディーラーがEPAの新規制に緩和を呼びかけるロビー活動を展開しているとの報道もあります。
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このサイトの記事ですが、何時も思うのは闇の深さです。
記事をよく読むと、限りなく嘘に近い内容に気がつくでしょう。
この記事ですが、「PHEV＋BEV = EV」として取り扱っている様です。
「BEV」とはバッテリーだけで走行する真の電気自動車です。
「PHEV」とは、少量のバッテリーと、化石燃料エンジンを搭載したハイブリッド車です。
電気自動車としては、満充電で一般に50KM程度が走行できますが、それ意向はエンジンを主としたハイブリッド走行を行います。
この記事のグラフによると、販売台数2023年度はEV（BEV + PHEV）総販売数1193万の「5／8」がBEVの実台数ですから、「746万台」ということになります。
PHEVの実販売台数は、「447万台」です。
さて、「HEV」の台数が「421万台」とされていますが、PEHVがHEVの一種と考えると記事の内容は逆転します。
欧州は元々、エンジンを搭載した自動車はEVではないとして、将来は販売を禁止するとしていました。
なのに、何故に今更「PEHV」を「EV」としてカウントしている？？？。
欧州の考え方から言うと、EVの2023年度の実際の販売台数は 764万台。 HEV（EHV + PHEV）の2023年度の実際の販売台数は、 421万台 ＋ 447万台 ＝ 868万台とするのが本当ではないでしょうか？。
一般的に、EVとPHEVは別物として考えられています。
参考：BEV大国の中国で販売が失速！ ここ数年でPHEVのシェアが伸びていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae2a01cac4e457ac617807caa964606cfe57feb0
今年に入ってから、発展途上国で中国製EVがシェアを伸ばし始めているとの記事もありますが、欧州で売れなくなったEVを、大幅な値引きしてアジアで売ろうとしているだけです。
そして補助金支給と「メディアにだまされた」結果ですから、そう遠くないうちに失速するでしょう。
そもそも、「EVシフト」で温暖化防止は不可能です。
参考：脅威的な低価格でEVシェアを広げる中国、今後10年は業界のけん引役に
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2312/12/news077.html
米国や中国では、もう既にBEVは駆逐されつつ有りますので、トップメーカーのBYDも苦しい状況のようです。
参考：中国ＢＹＤ、23年第4四半期は18.6％増益 2年ぶりの低い伸び
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/P7AWJPTINVMS3CCAEGXJU7OTXQ-2024-03-26/
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「EVsmart」さんに言いたいね、勝手な解釈による「グレーな記事」を流布するのは止めてほしいです。
くすりのアオキで、嫌な思いをしました。 [雑談]
我が家の近くの「くすりのアオキ」には、男性専用トイレがありません。
トイレに行くと、2つのドアが有り、片方は「みんなのトイレ」と「女性が使えるトイレ（化粧室）」しかありません。
おしっこを出したく成ったので、トイレに駆け込んだのですが、「みんなのトイレ」内には男性と思われる声の方が「大便」をしています。
待っていましたが、中々出てきません。
もう我慢の限界でしたので、誰も居ないと思われた「女性と子どもの絵が書かれた化粧室」のドアをノックし、用を済ませました。
とにかく、トイレを出るまでに女性がこないかとヒヤヒヤでした。
私がトイレを出ても、まだ「みんなのトイレ」内の人は出ていませんでした。
今まで生きてきて初めての経験ですが、「男性専用トイレ」がなくて、「男女兼用トイレ」が一つと、女性専用トイレ」が1つ設置されていたのです。
男性は、もし他の男性がトイレで用を足していると、外で終わるまでずっと待っていることになります。
小便器ではないので、大便だと長く待つ必要があります。
「くすりのアオキ」はそれなりの店舗ですから、男性用と女性用の2つが有って普通と思いますが。
この店に男性専用は一つも無いのです。
そして、子供の始末が出来る「女性が使えるトイレ（化粧室）」のドアには、女性の絵しかありませんので、当然男性は入れないものと思います。
何故、子どもの始末は女性がするものと決めつけるんでしょうか？。
扉の外の絵に、子供の絵と男女両方の絵があるのが、今の時代の常識ではないかと、非常に疑問に思いました。
「くすりのアオキ」はどういうマーケティングなのでしょう？。
利用する客が女性が多いからなのかもしれませんが、それならば「男女兼用が2つ」有れば済むことです。
今は高齢者が多い時代ですから、女性客が買い物に来るときに、男性が自家用車で送ってくるのを良く見かけます。
だから、男性客も結構多いのです。
今日のことで、私は「くすりのアオキ」が大嫌いになりました。
だって、もし男性専用のトイレに、我慢できずに女性が入ってきて用を済ませても、犯罪になる可能性は低いですが、その逆であれば最悪の場合は、とんでもない犯罪となっても仕方がありません。
今日は幸いなことに、店が空いており、女性がトイレにこなかったので助かりましたが、もう「くすりのアオキ」を利用する事は無いでしょう。
トイレに行くと、2つのドアが有り、片方は「みんなのトイレ」と「女性が使えるトイレ（化粧室）」しかありません。
おしっこを出したく成ったので、トイレに駆け込んだのですが、「みんなのトイレ」内には男性と思われる声の方が「大便」をしています。
待っていましたが、中々出てきません。
もう我慢の限界でしたので、誰も居ないと思われた「女性と子どもの絵が書かれた化粧室」のドアをノックし、用を済ませました。
とにかく、トイレを出るまでに女性がこないかとヒヤヒヤでした。
私がトイレを出ても、まだ「みんなのトイレ」内の人は出ていませんでした。
今まで生きてきて初めての経験ですが、「男性専用トイレ」がなくて、「男女兼用トイレ」が一つと、女性専用トイレ」が1つ設置されていたのです。
男性は、もし他の男性がトイレで用を足していると、外で終わるまでずっと待っていることになります。
小便器ではないので、大便だと長く待つ必要があります。
「くすりのアオキ」はそれなりの店舗ですから、男性用と女性用の2つが有って普通と思いますが。
この店に男性専用は一つも無いのです。
そして、子供の始末が出来る「女性が使えるトイレ（化粧室）」のドアには、女性の絵しかありませんので、当然男性は入れないものと思います。
何故、子どもの始末は女性がするものと決めつけるんでしょうか？。
扉の外の絵に、子供の絵と男女両方の絵があるのが、今の時代の常識ではないかと、非常に疑問に思いました。
「くすりのアオキ」はどういうマーケティングなのでしょう？。
利用する客が女性が多いからなのかもしれませんが、それならば「男女兼用が2つ」有れば済むことです。
今は高齢者が多い時代ですから、女性客が買い物に来るときに、男性が自家用車で送ってくるのを良く見かけます。
だから、男性客も結構多いのです。
今日のことで、私は「くすりのアオキ」が大嫌いになりました。
だって、もし男性専用のトイレに、我慢できずに女性が入ってきて用を済ませても、犯罪になる可能性は低いですが、その逆であれば最悪の場合は、とんでもない犯罪となっても仕方がありません。
今日は幸いなことに、店が空いており、女性がトイレにこなかったので助かりましたが、もう「くすりのアオキ」を利用する事は無いでしょう。
TVより絶対に面白い動画 [雑談]
最近はまってよく見ている動画をご紹介。
Bappa Shota
https://www.youtube.com/@BappaShota
***********************
世界を歩き回り、ホテル事情や仕事、食事などを色々と体験してくれる動画ですが、とても面白いのです。
人の価値観や金銭感覚、人生感等、住む国で違うものだと感心させられます。
今回面白かったのが、シンガポール偏です、ご紹介。
参考：世界一物価の高い国に1万円持って行ったら瞬殺でなくなって破産した
https://www.youtube.com/watch?v=fYukcuwj4IU
そこら辺の働いている人等に聞いてレポートしてくれていますが、見た目とっても立派で安全で給与も高い国でしたが、物価もそれに従って高くて、住んでいる人たちに言わせると、「死ぬまで金を稼ぐために働かねばならない国」と言います。
死ぬまでストレスに苛まれる国だそうです。
最近の日本のマスコミは、「日本の給与は低い」事や、比較して「シンガポールの給与の高さ」を報道しています。
でもインタビューによると、実際にシンガポールに住む人達はあまり幸せではないらしいです。
なにより物価が高くて、空港で買ったペットボトル茶が￥320円/本くらいなのには驚きました。
おにぎり一個が￥240円くらいですから、合わせて￥560円もする。
ビールなんかは、一杯で2000円くらいだそうです。
実際に住んでいる人たちの生活は、大変でしょうね。
Bappa Shota
https://www.youtube.com/@BappaShota
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世界を歩き回り、ホテル事情や仕事、食事などを色々と体験してくれる動画ですが、とても面白いのです。
人の価値観や金銭感覚、人生感等、住む国で違うものだと感心させられます。
今回面白かったのが、シンガポール偏です、ご紹介。
参考：世界一物価の高い国に1万円持って行ったら瞬殺でなくなって破産した
https://www.youtube.com/watch?v=fYukcuwj4IU
そこら辺の働いている人等に聞いてレポートしてくれていますが、見た目とっても立派で安全で給与も高い国でしたが、物価もそれに従って高くて、住んでいる人たちに言わせると、「死ぬまで金を稼ぐために働かねばならない国」と言います。
死ぬまでストレスに苛まれる国だそうです。
最近の日本のマスコミは、「日本の給与は低い」事や、比較して「シンガポールの給与の高さ」を報道しています。
でもインタビューによると、実際にシンガポールに住む人達はあまり幸せではないらしいです。
なにより物価が高くて、空港で買ったペットボトル茶が￥320円/本くらいなのには驚きました。
おにぎり一個が￥240円くらいですから、合わせて￥560円もする。
ビールなんかは、一杯で2000円くらいだそうです。
実際に住んでいる人たちの生活は、大変でしょうね。
過去20年の自動車CO2削減実績 [電気自動車の闇]
JAMA - 一般社団法人日本自動車工業会
https://www.jama.or.jp/release/docs/reference/2021/20211026_CN_message_ss.pdf
********************************
走行時だけでなく、車両・エネルギーの製造過程のエネルギーを含めたライフサイクル全体のCO2排出量で見て評価する必要あり（エネルギー事情により変化）。
********************************
上記にある資料では、電気自動車（BEV）は走行時に温暖化ガスを出さないという前提で作られていますが、実際はそうでは有りません。
電気自動車（BEV）の走行に使われる電力は、石炭や天然ガスによる発電がほとんどでグリーン電力でありません。
つまり、電気自動車（BEV）と言えど、走行時に間接的ではあるが沢山の温暖化ガスを排出するのが現実です。
それを含めて勘案すると、ライフアセスメントで言う所の電気自動車の温暖化ガス排出量は、化石燃料車を遥かに超えるレベルとなります。
つまり、欧州が進めてきた「EVシフトは地球温暖化を悪化させている」のです。
「EVシフト」が進まなかった日本では、中型車両はハイブリット化され、そしてまちなかの交通手段は軽自動車に変わってきた事により、実は温暖化ガス排出削減が劇的に進んでいました。
それに引き換え、大量の補助金で無理やり「EVシフト」を進めてきた欧州ですが、実は温暖化ガスの削減は全く進んでいなかったのです。
欧州諸国は、自国内での温暖化防止は進んでいると嘘を吐き続けます。
実は電気自動車は製造時に沢山の温暖化ガスを排出します。
主にそれはバッテリーの製造時であり、それは欧州諸国以外の国で行われています（アジアやアフリカ）。
電気自動車のライフサイクルアセスメントで考えた場合、欧州諸国で発生させるはずの温暖化ガスを、バッテリー製造国に肩代わりさせているだけでしかありません。
欧州諸国は嘘にまみれた「EVシフト」により、温暖化ガスの排出を拡大させてしまっているのです。
本当に温暖化ガスの排出削減を進めるなら、日本の様に、中大型自動車はハイブリッド車に乗り換えていく。
小型車は、日本製の高効率軽自動車に変えていくことが正解でしょう。
特にドイツ人は大型の車両で、アウトバーンを突っ走るのが大好きですし、それがステイタスと思っていると感じます。
そんなバカみたいな車では、たとえ電気自動車であっても、温暖化防止には繋がりません。
参考：価格はなんと1542万円スタート！ ベンツの最新大型EV「EQS SUV」
https://wpb.shueisha.co.jp/news/car/2023/08/02/120199/
そして日本で欧州諸国で作られた電気自動車に乗るということは、それらの嘘に加担している事になります。
まあ、これが昔からの欧州人のやり方です。
アジアやアフリカを植民地として、また奴隷を沢山さらって来て、自らは裕福な暮らしをしていたヨーロッパ人です。
そして美術品や財産までも盗みました。
今でも、200年前と考え方は何も変わっていないのです。
参考：どうやって払うの? 歴史の清算は高くつく 英奴隷貿易35兆円、米奴隷制は1285兆円也
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5e198bc27bec2aecb8dde22be34f20a93a80d412
https://www.jama.or.jp/release/docs/reference/2021/20211026_CN_message_ss.pdf
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走行時だけでなく、車両・エネルギーの製造過程のエネルギーを含めたライフサイクル全体のCO2排出量で見て評価する必要あり（エネルギー事情により変化）。
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上記にある資料では、電気自動車（BEV）は走行時に温暖化ガスを出さないという前提で作られていますが、実際はそうでは有りません。
電気自動車（BEV）の走行に使われる電力は、石炭や天然ガスによる発電がほとんどでグリーン電力でありません。
つまり、電気自動車（BEV）と言えど、走行時に間接的ではあるが沢山の温暖化ガスを排出するのが現実です。
それを含めて勘案すると、ライフアセスメントで言う所の電気自動車の温暖化ガス排出量は、化石燃料車を遥かに超えるレベルとなります。
つまり、欧州が進めてきた「EVシフトは地球温暖化を悪化させている」のです。
「EVシフト」が進まなかった日本では、中型車両はハイブリット化され、そしてまちなかの交通手段は軽自動車に変わってきた事により、実は温暖化ガス排出削減が劇的に進んでいました。
それに引き換え、大量の補助金で無理やり「EVシフト」を進めてきた欧州ですが、実は温暖化ガスの削減は全く進んでいなかったのです。
欧州諸国は、自国内での温暖化防止は進んでいると嘘を吐き続けます。
実は電気自動車は製造時に沢山の温暖化ガスを排出します。
主にそれはバッテリーの製造時であり、それは欧州諸国以外の国で行われています（アジアやアフリカ）。
電気自動車のライフサイクルアセスメントで考えた場合、欧州諸国で発生させるはずの温暖化ガスを、バッテリー製造国に肩代わりさせているだけでしかありません。
欧州諸国は嘘にまみれた「EVシフト」により、温暖化ガスの排出を拡大させてしまっているのです。
本当に温暖化ガスの排出削減を進めるなら、日本の様に、中大型自動車はハイブリッド車に乗り換えていく。
小型車は、日本製の高効率軽自動車に変えていくことが正解でしょう。
特にドイツ人は大型の車両で、アウトバーンを突っ走るのが大好きですし、それがステイタスと思っていると感じます。
そんなバカみたいな車では、たとえ電気自動車であっても、温暖化防止には繋がりません。
参考：価格はなんと1542万円スタート！ ベンツの最新大型EV「EQS SUV」
https://wpb.shueisha.co.jp/news/car/2023/08/02/120199/
そして日本で欧州諸国で作られた電気自動車に乗るということは、それらの嘘に加担している事になります。
まあ、これが昔からの欧州人のやり方です。
アジアやアフリカを植民地として、また奴隷を沢山さらって来て、自らは裕福な暮らしをしていたヨーロッパ人です。
そして美術品や財産までも盗みました。
今でも、200年前と考え方は何も変わっていないのです。
参考：どうやって払うの? 歴史の清算は高くつく 英奴隷貿易35兆円、米奴隷制は1285兆円也
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5e198bc27bec2aecb8dde22be34f20a93a80d412
太陽光発電施設での爆発は蓄電設備 [電気自動車の闇]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014405021000.html
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27日午後7時前、伊佐市大口大田にある太陽光の発電施設「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」で爆発が起きました。
火災が起きた建物は蓄電設備で、太陽光発電が稼働している状態になっていたため、放水すると感電などの恐れがあるので、放置するしか無かったそうです。
***************************
火災の原因は、リチウムイオンバッテリーに間違いいないようです。
大量のバッテリーが設置されていたのでしょうけれど、とんでもない高温になる昨今ですから、冷却設備が必要なのかもしれません。
最近は恐ろしいほど大量のリチウムイオンバッテリーを搭載した電気自動車も販売されていますが、駐車時に加熱し発火する危険性はないのか、怖くなります。
できれば、電気自動車の近くに自分の車は駐車したくないなと真剣に思います。
そして、近所の方にはできれば危険な電気自動車は買ってほしくない。
もし電気自動車が発火して我が家に延焼したとしても、日本の法律では電気自動車の製造メーカーやその車の使用者に対して、損害賠償は請求できないからです。
参考： ポルシェタイカンのバッテリーが火災の引き金になったとして商船三井がフォルクスワーゲン(ポルシェ)を提訴
https://911supercars.com/volkswagen-sued-over-porsche-taycan/
参考：フォルクスワーゲン製車両が出火元か ２２日届け出のリコール対象 厚木パチンコ店駐車場火災
https://www.sankei.com/article/20231222-RLFZAUTUABJLBLRXX3RIG72AFU/#:~:text=%E5%8E%9A%E6%9C%A8%E5%B8%82%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B,%E3%81%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
※こちらは、ワーゲン社製の化石燃料エンジンの小型車ですが、火災発生のリコール対象車だったそうです。
同じ駐車用内に停められていた１５０台以上の車が燃えたそうです。
それでも、ワーゲン社に損害賠償の責任はないとか・・・。
被害者は泣き寝入りですかね、ワーゲン社も被害の保障はしてくれないそうですが、燃えた車のユーザーには保証するでしょうから、何の落ち度もない周りの被害者は、全く怒りが収まらないでしょうね。
海外でこんな事があれば、ワーゲン社を破壊とかの暴動が起きるでしょうけれど、日本人はおとなしいのでそんなことはしません。
やっぱり欧州人は自分たちのミスは認めませんからしかたありませんが、それでも有難がって欧州製自動車を買う日本人には、呆れてしまいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014405021000.html
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27日午後7時前、伊佐市大口大田にある太陽光の発電施設「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」で爆発が起きました。
火災が起きた建物は蓄電設備で、太陽光発電が稼働している状態になっていたため、放水すると感電などの恐れがあるので、放置するしか無かったそうです。
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火災の原因は、リチウムイオンバッテリーに間違いいないようです。
大量のバッテリーが設置されていたのでしょうけれど、とんでもない高温になる昨今ですから、冷却設備が必要なのかもしれません。
最近は恐ろしいほど大量のリチウムイオンバッテリーを搭載した電気自動車も販売されていますが、駐車時に加熱し発火する危険性はないのか、怖くなります。
できれば、電気自動車の近くに自分の車は駐車したくないなと真剣に思います。
そして、近所の方にはできれば危険な電気自動車は買ってほしくない。
もし電気自動車が発火して我が家に延焼したとしても、日本の法律では電気自動車の製造メーカーやその車の使用者に対して、損害賠償は請求できないからです。
参考： ポルシェタイカンのバッテリーが火災の引き金になったとして商船三井がフォルクスワーゲン(ポルシェ)を提訴
https://911supercars.com/volkswagen-sued-over-porsche-taycan/
参考：フォルクスワーゲン製車両が出火元か ２２日届け出のリコール対象 厚木パチンコ店駐車場火災
https://www.sankei.com/article/20231222-RLFZAUTUABJLBLRXX3RIG72AFU/#:~:text=%E5%8E%9A%E6%9C%A8%E5%B8%82%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B,%E3%81%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
※こちらは、ワーゲン社製の化石燃料エンジンの小型車ですが、火災発生のリコール対象車だったそうです。
同じ駐車用内に停められていた１５０台以上の車が燃えたそうです。
それでも、ワーゲン社に損害賠償の責任はないとか・・・。
被害者は泣き寝入りですかね、ワーゲン社も被害の保障はしてくれないそうですが、燃えた車のユーザーには保証するでしょうから、何の落ち度もない周りの被害者は、全く怒りが収まらないでしょうね。
海外でこんな事があれば、ワーゲン社を破壊とかの暴動が起きるでしょうけれど、日本人はおとなしいのでそんなことはしません。
やっぱり欧州人は自分たちのミスは認めませんからしかたありませんが、それでも有難がって欧州製自動車を買う日本人には、呆れてしまいます。
立ちはだかるトランプ氏 影響力拡大の源は？ [政治・時事]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/03/28/38393.html
***********************
ウクライナよりもアメリカの国境を守れ。
トランプ氏：「これは、バイデン氏がもたらした侵略だ」
トランプ氏が「侵略」と呼んだのは、法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて大勢の人がアメリカへの入国を試みている状況です。
昨年度は247万人に達し、3年連続で過去最多を記録しました。
2月に実施された世論調査では「アメリカの最も大きな脅威はなにか」を尋ねた質問に、28％が「移民」の問題を選びました。
ビッグス下院議員：
「トランプ氏が大統領だったとき、メキシコとの国境政策は安定していた。
世界におけるアメリカの存在感は大きく、国際情勢も安定していた。
共和党の大統領候補者がトランプ氏になるのに、トランプ氏を支持しないのであれば、自分の有権者に説明できない。
トランプ氏はすでに確実に議会共和党で影響力を持ち、ますます影響力を拡大させている」。
***********************
欧州や米国での、不法移民の流入を阻止する行動に対して、「人道的見地から、そうすべきではない」と無責任な発言をする人が居ます。
責任のないマスコミは、人手が不足している日本なんだから、積極的に移民を受け入れるべきとも言います。
しかし、本当にメリットだけなのでしょうか？、そのデメリットはとても大きいと思います。
特に問題なのが、犯罪の多発です。
貧しい人達が流入すれば、必然と犯罪は増えていきます。
そしてそれらに対処するための費用も増えるのです。
世界で最も安全な日本ですが、それを無くす事は、観光日本にもとってもマイナスなのです。
なにより、我々日本人の生命や財産が危険にさらされる事が最も問題です。
話を戻しますが、2024年11月5日に行われるアメリカ大統領選挙では、確実にトランプが勝利をおさめると私は見ています。
私の個人の意見をいうと、バイデン大統領は理想主義であり現実を見ていません。
ウクライナ問題だけでなく、パレスチナ問題で多くの死者をだしている問題への対応も曖昧ですし、EVシフトに関する補助金問題も行き当たりばったりです。
明確なメッセージを出す事ができないバイデン政権には、未来は無いでしょう。
トランプ大統領は、そんな懸案に対して、我々のような同盟国にとっては、時にとんでもなく間違った政策をも強引に進めてしまいますが、彼なりには理にかなった政策なのです。
しかも、彼は約束したことは必ず実行する力があります。
それを、しっかりと繋ぎ止めていたのが、我が国の前安倍首相なのですが。
元来、政治家は他国の利益の為に政治を行うものでは有りません。
ウクライナ信仰への資金投入と軍事支援が、米国の利益になるのであれば継続すべきでしょうけれど、利益にならなければ止める選択もありえるでしょう。
ウクライナ侵攻が、EUに深刻な事態を引き起こすと判断されれば、米国や日本に頼らずに、EU自身がもっと真剣にウクライナ支援をやるべきです。
日本も同様で、ウクライナ支援は、結果があくまでも日本への利益が有ってこそです。
民主主義を守ること、そしてそれが西側諸国の利益となり、そして日本の利益でも有るのであれば、続けるべきですが、そうでなければ日本も考えを改めることを検討すべきです。
人道的にプーチンのやり方は許せないし、ウクライナ侵攻を許せば、やがては日本にも影響が及ぶのであれば、軍事支援も続けるべきでしょう。
日本の安全保養全体を考えた場合、今は米国に頼るしか無いのが現状です。
巨大な覇権国家の２つを近隣に持つ日本は、自国だけでそれらに対抗していくことは不可能です。
そこで、前安倍首相はアジア全体を飲み込んで対抗しようと試みました。
しかし残念なことに、突発的な犯罪により死亡してしまいました。
今は、米国のチワワ（犬）と米国議員からバカにされる「岸田首相」が日本の政治を担っています。
参考： 岸田首相はチワワ！？ 米有力紙がこれでもかというほど酷評
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/57cdfa6f38f3742885d224feca9da8cd6ca591d1
「岸田首相」がいる限り、日本はこの迷走状態から抜けることは難しいでしょう。
ただ、安全保障に関しては、安倍首相の遺産を引き継いでくれている事は、良いことでもあります。
一部の「戦争反対論者」は、共産圏の犬でしかありません。
そのような雑音は無視して、日本は真剣に自国の安全保障の確立を進めるべきです。
参考：チベットはなぜ中国からの激しい弾圧に晒され続けるのか
https://diamond.jp/articles/-/315433
参考：巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由
https://toyokeizai.net/articles/-/639978
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/03/28/38393.html
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ウクライナよりもアメリカの国境を守れ。
トランプ氏：「これは、バイデン氏がもたらした侵略だ」
トランプ氏が「侵略」と呼んだのは、法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて大勢の人がアメリカへの入国を試みている状況です。
昨年度は247万人に達し、3年連続で過去最多を記録しました。
2月に実施された世論調査では「アメリカの最も大きな脅威はなにか」を尋ねた質問に、28％が「移民」の問題を選びました。
ビッグス下院議員：
「トランプ氏が大統領だったとき、メキシコとの国境政策は安定していた。
世界におけるアメリカの存在感は大きく、国際情勢も安定していた。
共和党の大統領候補者がトランプ氏になるのに、トランプ氏を支持しないのであれば、自分の有権者に説明できない。
トランプ氏はすでに確実に議会共和党で影響力を持ち、ますます影響力を拡大させている」。
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欧州や米国での、不法移民の流入を阻止する行動に対して、「人道的見地から、そうすべきではない」と無責任な発言をする人が居ます。
責任のないマスコミは、人手が不足している日本なんだから、積極的に移民を受け入れるべきとも言います。
しかし、本当にメリットだけなのでしょうか？、そのデメリットはとても大きいと思います。
特に問題なのが、犯罪の多発です。
貧しい人達が流入すれば、必然と犯罪は増えていきます。
そしてそれらに対処するための費用も増えるのです。
世界で最も安全な日本ですが、それを無くす事は、観光日本にもとってもマイナスなのです。
なにより、我々日本人の生命や財産が危険にさらされる事が最も問題です。
話を戻しますが、2024年11月5日に行われるアメリカ大統領選挙では、確実にトランプが勝利をおさめると私は見ています。
私の個人の意見をいうと、バイデン大統領は理想主義であり現実を見ていません。
ウクライナ問題だけでなく、パレスチナ問題で多くの死者をだしている問題への対応も曖昧ですし、EVシフトに関する補助金問題も行き当たりばったりです。
明確なメッセージを出す事ができないバイデン政権には、未来は無いでしょう。
トランプ大統領は、そんな懸案に対して、我々のような同盟国にとっては、時にとんでもなく間違った政策をも強引に進めてしまいますが、彼なりには理にかなった政策なのです。
しかも、彼は約束したことは必ず実行する力があります。
それを、しっかりと繋ぎ止めていたのが、我が国の前安倍首相なのですが。
元来、政治家は他国の利益の為に政治を行うものでは有りません。
ウクライナ信仰への資金投入と軍事支援が、米国の利益になるのであれば継続すべきでしょうけれど、利益にならなければ止める選択もありえるでしょう。
ウクライナ侵攻が、EUに深刻な事態を引き起こすと判断されれば、米国や日本に頼らずに、EU自身がもっと真剣にウクライナ支援をやるべきです。
日本も同様で、ウクライナ支援は、結果があくまでも日本への利益が有ってこそです。
民主主義を守ること、そしてそれが西側諸国の利益となり、そして日本の利益でも有るのであれば、続けるべきですが、そうでなければ日本も考えを改めることを検討すべきです。
人道的にプーチンのやり方は許せないし、ウクライナ侵攻を許せば、やがては日本にも影響が及ぶのであれば、軍事支援も続けるべきでしょう。
日本の安全保養全体を考えた場合、今は米国に頼るしか無いのが現状です。
巨大な覇権国家の２つを近隣に持つ日本は、自国だけでそれらに対抗していくことは不可能です。
そこで、前安倍首相はアジア全体を飲み込んで対抗しようと試みました。
しかし残念なことに、突発的な犯罪により死亡してしまいました。
今は、米国のチワワ（犬）と米国議員からバカにされる「岸田首相」が日本の政治を担っています。
参考： 岸田首相はチワワ！？ 米有力紙がこれでもかというほど酷評
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/57cdfa6f38f3742885d224feca9da8cd6ca591d1
「岸田首相」がいる限り、日本はこの迷走状態から抜けることは難しいでしょう。
ただ、安全保障に関しては、安倍首相の遺産を引き継いでくれている事は、良いことでもあります。
一部の「戦争反対論者」は、共産圏の犬でしかありません。
そのような雑音は無視して、日本は真剣に自国の安全保障の確立を進めるべきです。
参考：チベットはなぜ中国からの激しい弾圧に晒され続けるのか
https://diamond.jp/articles/-/315433
参考：巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由
https://toyokeizai.net/articles/-/639978
小林製薬「紅麹」問題 製品摂取後の死亡判明は4人に 影響拡大 [雑談]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014404861000.html
************************
「厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどして28日までに4人が死亡し、入院した人については会社からの報告でこれまで106人とされていましたが、重複などを除いた結果、のべ93人となったと報告しました。
また、医療機関を受診した人はのべ379人、会社が受けた相談件数はのべおよそ1万2000件にのぼっていると説明しました。
今後、小林製薬からサンプルやデータの提供を受け国立医薬品食品衛生研究所で原因究明を進めることが確認されました。
***********************
日本人はサプリや怪しい薬に対する警戒感が薄いのでしょうね。
袋の表記やＣＭの謳い文句を簡単に信用してしまいます。
何も考えずに服薬したりする人が多い様に思いますが、本当に自分に必要なのか？危険性などもちゃんと考えての方が良いでしょうにね。
過去、中国製のサプリを飲んで、以下のリンク先のような健康被害に関する事件がありました。
参考：中国製ダイエット用健康食品（未承認医薬品）による健康被害事例等
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0719-3.html
たとえ日本製であっても、あくまでもサプリであって、病院等で処方される薬とは検証デベルが違うと認識したほうが良いでしょう。
薬であるならば、きちんと安全性を確認したうえで、医師の処方箋により安全性を担保するシステムですが、サプリはある意味で野放しです。
サプリの中には、ＴＶのＣＭで「医師から処方される薬と同量レベルの成分を含んでいるから、症状に効く」と謳って販売している製品があります。
この成分を調べてみると、重篤な副作用の可能性がある様に書かれていました。
薬やサプリは、薬効成分を凝縮した物です。
そのような物は、薬でも有り毒でも有るのです。
人によっては健康に良くないものもあるでしょうし、腎臓や肝臓等の内臓を破壊されてしまったら、命を失う可能性もあるのです。
日本人はもっと、薬に対して危機感を持つべきでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014404861000.html
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「厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどして28日までに4人が死亡し、入院した人については会社からの報告でこれまで106人とされていましたが、重複などを除いた結果、のべ93人となったと報告しました。
また、医療機関を受診した人はのべ379人、会社が受けた相談件数はのべおよそ1万2000件にのぼっていると説明しました。
今後、小林製薬からサンプルやデータの提供を受け国立医薬品食品衛生研究所で原因究明を進めることが確認されました。
***********************
日本人はサプリや怪しい薬に対する警戒感が薄いのでしょうね。
袋の表記やＣＭの謳い文句を簡単に信用してしまいます。
何も考えずに服薬したりする人が多い様に思いますが、本当に自分に必要なのか？危険性などもちゃんと考えての方が良いでしょうにね。
過去、中国製のサプリを飲んで、以下のリンク先のような健康被害に関する事件がありました。
参考：中国製ダイエット用健康食品（未承認医薬品）による健康被害事例等
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0719-3.html
たとえ日本製であっても、あくまでもサプリであって、病院等で処方される薬とは検証デベルが違うと認識したほうが良いでしょう。
薬であるならば、きちんと安全性を確認したうえで、医師の処方箋により安全性を担保するシステムですが、サプリはある意味で野放しです。
サプリの中には、ＴＶのＣＭで「医師から処方される薬と同量レベルの成分を含んでいるから、症状に効く」と謳って販売している製品があります。
この成分を調べてみると、重篤な副作用の可能性がある様に書かれていました。
薬やサプリは、薬効成分を凝縮した物です。
そのような物は、薬でも有り毒でも有るのです。
人によっては健康に良くないものもあるでしょうし、腎臓や肝臓等の内臓を破壊されてしまったら、命を失う可能性もあるのです。
日本人はもっと、薬に対して危機感を持つべきでしょう。
中国 アメリカのEV税制優遇策めぐりWTOに提訴 米中対立激化 [電気自動車の闇]
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403691000.html
***********************
アメリカのバイデン政権は、EVなどの税制優遇措置を導入しましたが、その対象を北米で最終的に組み立てられた車両だけとしています。
そして、EVなどに使われる電池の材料や原料の調達先にも要件があり、サプライチェーンから中国企業を排除するねらいがあると指摘されています。
この優遇措置について中国商務省は、中国などの製品を排除し公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。
************************
欧州に続き、米国でも「脱中国」が始まっています。
そして、この提訴は不発に終わると想像しています。
米国には、自国の安全保障を優先する権利があり、それが法律で許されています。
もし、WTO敗訴なんて事になれば、米国は遅滞なくWTOから脱退するでしょう。
ちっぽけな日本と違って、それだけ米国には購買力や経済力があるのです。
参考：中国、供給網から排除回避を 日本経済界に要請、連携も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3d1580cabc880cc136a997eed5ec0e960840d9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403691000.html
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アメリカのバイデン政権は、EVなどの税制優遇措置を導入しましたが、その対象を北米で最終的に組み立てられた車両だけとしています。
そして、EVなどに使われる電池の材料や原料の調達先にも要件があり、サプライチェーンから中国企業を排除するねらいがあると指摘されています。
この優遇措置について中国商務省は、中国などの製品を排除し公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。
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欧州に続き、米国でも「脱中国」が始まっています。
そして、この提訴は不発に終わると想像しています。
米国には、自国の安全保障を優先する権利があり、それが法律で許されています。
もし、WTO敗訴なんて事になれば、米国は遅滞なくWTOから脱退するでしょう。
ちっぽけな日本と違って、それだけ米国には購買力や経済力があるのです。
参考：中国、供給網から排除回避を 日本経済界に要請、連携も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3d1580cabc880cc136a997eed5ec0e960840d9
