中国が象牙取引禁止の成果アピール 代替品「マンモスの牙」取引活発化も [中国ウオッチング]
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20180322-DQ7UK4O46BOA3BZUHKFEIGPERM/2/
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中国の工芸品店を訪れると、店頭には象牙のような白色の装飾品などがあった。
男性店員に記者と明かさずに尋ねると、販売可能なマンモスの牙だと強調した。
約１年前に同店を訪れた際には象牙商品が売られていた。
店員は「見た目は象牙とあまり変わらないが、昔の生物のものだから問題ない」と説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も昨年、中国でマンモスの牙の輸入が急増している実態を伝えた。
マンモスの牙の販売自体は合法というが、ロシアなどからの密輸摘発が伝えられる。
また、環境保護団体関係者によると、象牙をマンモスの牙と偽り、違法に販売する業者の存在も指摘されているという。
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https://www.sankei.com/article/20180322-DQ7UK4O46BOA3BZUHKFEIGPERM/2/
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中国の工芸品店を訪れると、店頭には象牙のような白色の装飾品などがあった。
男性店員に記者と明かさずに尋ねると、販売可能なマンモスの牙だと強調した。
約１年前に同店を訪れた際には象牙商品が売られていた。
店員は「見た目は象牙とあまり変わらないが、昔の生物のものだから問題ない」と説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も昨年、中国でマンモスの牙の輸入が急増している実態を伝えた。
マンモスの牙の販売自体は合法というが、ロシアなどからの密輸摘発が伝えられる。
また、環境保護団体関係者によると、象牙をマンモスの牙と偽り、違法に販売する業者の存在も指摘されているという。
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「中国商魂 “新市場”アフガニスタンに挑む」 [中国ウオッチング]
ＮＨＫ BS世界のドキュメンタリー
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/MV8G8PRQQ3/
**********************
タリバン下のアフガニスタンを新市場ととらえ、ホテル経営や鉱山開発、映像メディアなどの分野でビジネスチャンスを見い出す中国の起業家たち。
彼らの挑戦は成功するのか。
2021年のタリバン復権に伴い多くの外国人がアフガニスタンを離れたが、中国資本による投資を望むタリバンの協力を見込んでいち早く現地で事業を展開する人々がいる。
中国人向けの宿泊施設を始めたインフルエンサー、工業団地の開発を目指す投資家、映像メディアを立ち上げた男性など。リスクを恐れず挑戦する彼らが直面する困難とは。
***********************
この番組では、中国の若い起業家の挑戦を描いていた。
アフガニスタンは地下資源に恵まれた国であり、つい先だって習近平氏がアフガン大統領と会談を行ったばかりである。
参考： 習近平国家主席、アフガニスタン大統領と会談
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/11/c_134403256.htm
習近平政府はアフガンの地下資源を狙って近づいている訳だが、ＮＨＫの番組で登場した人物たちは、これから中国政府系の企業関係者がこぞってアフガンに殺到する事を見越して、高級ホテル等に呼び込もうと計画しているようだった。
参考： 「金鉱の上に横たわる貧者」―アフガンの地下資源と中国
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ece3b79fb8939a4d21a9998320da98289fd91745
*******************◆アフガンに眠る地下資源の実態**************************
中国の「商務部国際貿易経済合作（協力）研究院・中国駐アフガン大使館商務処・商務部対外投資経済合作司」は2020年、『対外投資合作国別（地区）指南 阿富汗（2020年版）』という調査報告書を発行した。
アフガンには１兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されたままになっていると言われ、報告書では「金鉱の上に横たわる貧者」という言葉でこの状況を表現している。
報告書によればアフガンには「鉄、クロム鉄鉱、銅、鉛、亜鉛、ニッケル、リチウム、ベリリウム、金、銀、プラチナ、パラジウム、タルク、大理石、バライト、宝石および半宝石、塩、石炭、ウラン、石油、天然ガス」などが開発されないまま眠っている。
*********************************************
流石に中国人の商魂は凄いなと言いたいところだが、彼らの目はやはり中国人にしか向いていない。
昔の日本人のように、現地に溶け込んで現地人と商売をする様な気はない様だった。
まあ、商魂はたくましいけども、それだけって感じでした。
彼ら中国人にとっては、他国の人間はどうなろうと関係ない訳で、どんなに人権が無視された環境で作られた製品でも、それを使って儲かれば良いのだ。
未だに野蛮な商売をするのが、中国人なのだ。
参考： 「サプライチェーンと人権」で、日本企業に期待と責任（ASEAN）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/246d28840e72187d.html
私は中国人を非難するつもりはない。
今の「ぬるま湯に浸かりきったアホな日本人」に比べれば、素晴らしいバイタリティだと思う。
私の若い頃は、「働かざるもの食うべからず」と言われて来たので、モーレツ社員と呼ばれた私の前の世代から、私までの世代は、とにかく懸命に働いた。
今の世代のように、「生きる価値が無いから死のう」なんて考える暇もなかったし、自宅で引きこもってなんていられなかった。
今回の番組を見て、昔の日本人はどうだったのだろうかと、少し考えさせられた。
参考：何のために働くの？世論調査でわかった「モーレツ社員」が減った理由
https://withnews.jp/article/f0210112004qq000000000000000W0di10301qq000022345A
・仕事はうち込んでこそ！の時代
・一転「生活のために働く」時代
・努力しても報われないから？
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/MV8G8PRQQ3/
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タリバン下のアフガニスタンを新市場ととらえ、ホテル経営や鉱山開発、映像メディアなどの分野でビジネスチャンスを見い出す中国の起業家たち。
彼らの挑戦は成功するのか。
2021年のタリバン復権に伴い多くの外国人がアフガニスタンを離れたが、中国資本による投資を望むタリバンの協力を見込んでいち早く現地で事業を展開する人々がいる。
中国人向けの宿泊施設を始めたインフルエンサー、工業団地の開発を目指す投資家、映像メディアを立ち上げた男性など。リスクを恐れず挑戦する彼らが直面する困難とは。
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この番組では、中国の若い起業家の挑戦を描いていた。
アフガニスタンは地下資源に恵まれた国であり、つい先だって習近平氏がアフガン大統領と会談を行ったばかりである。
参考： 習近平国家主席、アフガニスタン大統領と会談
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/11/c_134403256.htm
習近平政府はアフガンの地下資源を狙って近づいている訳だが、ＮＨＫの番組で登場した人物たちは、これから中国政府系の企業関係者がこぞってアフガンに殺到する事を見越して、高級ホテル等に呼び込もうと計画しているようだった。
参考： 「金鉱の上に横たわる貧者」―アフガンの地下資源と中国
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ece3b79fb8939a4d21a9998320da98289fd91745
*******************◆アフガンに眠る地下資源の実態**************************
中国の「商務部国際貿易経済合作（協力）研究院・中国駐アフガン大使館商務処・商務部対外投資経済合作司」は2020年、『対外投資合作国別（地区）指南 阿富汗（2020年版）』という調査報告書を発行した。
アフガンには１兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されたままになっていると言われ、報告書では「金鉱の上に横たわる貧者」という言葉でこの状況を表現している。
報告書によればアフガンには「鉄、クロム鉄鉱、銅、鉛、亜鉛、ニッケル、リチウム、ベリリウム、金、銀、プラチナ、パラジウム、タルク、大理石、バライト、宝石および半宝石、塩、石炭、ウラン、石油、天然ガス」などが開発されないまま眠っている。
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流石に中国人の商魂は凄いなと言いたいところだが、彼らの目はやはり中国人にしか向いていない。
昔の日本人のように、現地に溶け込んで現地人と商売をする様な気はない様だった。
まあ、商魂はたくましいけども、それだけって感じでした。
彼ら中国人にとっては、他国の人間はどうなろうと関係ない訳で、どんなに人権が無視された環境で作られた製品でも、それを使って儲かれば良いのだ。
未だに野蛮な商売をするのが、中国人なのだ。
参考： 「サプライチェーンと人権」で、日本企業に期待と責任（ASEAN）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/246d28840e72187d.html
私は中国人を非難するつもりはない。
今の「ぬるま湯に浸かりきったアホな日本人」に比べれば、素晴らしいバイタリティだと思う。
私の若い頃は、「働かざるもの食うべからず」と言われて来たので、モーレツ社員と呼ばれた私の前の世代から、私までの世代は、とにかく懸命に働いた。
今の世代のように、「生きる価値が無いから死のう」なんて考える暇もなかったし、自宅で引きこもってなんていられなかった。
今回の番組を見て、昔の日本人はどうだったのだろうかと、少し考えさせられた。
参考：何のために働くの？世論調査でわかった「モーレツ社員」が減った理由
https://withnews.jp/article/f0210112004qq000000000000000W0di10301qq000022345A
・仕事はうち込んでこそ！の時代
・一転「生活のために働く」時代
・努力しても報われないから？
太陽光パネル「大量廃棄時代」到来、30万トンをどう処分？解体現場のリアルな懸念とは [環境破壊]
ビジネス＋ＩＴ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/115869
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10年後、太陽光パネルは年間約30万トン廃棄される。
再エネ施設の中でも特に設置しやすいとされる太陽光発電設備は、2012年のFIT開始により全国に広がり、発電量に占める割合が2011年度の0.4％から8.3％（2021年度の速報値）に増加。
件数ベースでは、FIT以降新たに稼働した再エネ設備（計245万件）のうち、住宅用太陽光が約177万件、非住宅用は約68万件に上ります。
太陽光パネルの製品寿命は一般的に25～30年とされています。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の推計では太陽光パネルの排出量は2035～2037年ごろにピークを迎え、年間約17～28万トン。
最大で2020年の100倍近くに膨らみ、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7％相当に達すると見込まれています。
いずれ訪れる太陽光パネルの「大量廃棄時代」にどう備えるかが課題となっています。
***************************
我が家のソーラーパネルは、既に２０年近くが経過しています。
一昨年末に、制御装置が破損した為に、コントローラーの交換を余儀なくされましたが、修理後の発電量は設置当初の値を１０～２０％を上回るようです。
最新の半導体デバイス等が高効率に成った為と思われます。
太陽光パネルの耐用年数は最大で３０年程度と言われていますが、我が家のパネルは最新式ではなく、雲母を薄くスライスして並べた古いタイプですので、最近の塗料タイプと少し違うかもしれません。
当時のシャープ株式会社の営業は、太陽光パネルの耐用年数を５０年以上と話していました。
実際にはどうなのかは今後の実績次第でしょうね。
所で最近は近所の農家さんで、耕作放棄地に大量の太陽光パネルを設置している所があります。
無駄に税金を払うより、売電した方が良いからでしょうけど、高価格で売電できる期間は設置から１０年と法律できめられています。
多分、１０年経つとほとんど利益は出ないことに成るので、設備が破損したら、修理はしないで廃棄する人も増えるでしょう。
そういう意味では、売電目的の太陽光パネルの設置が、大量のゴミを発生させる元となりそうです。
個別の住宅では、電気代高騰の昨今には、自宅で発電した電気を使えることは、実は大変ありがたいことです。
我が家の話で恐縮ですが、夏も冬もソーラーパネルの恩恵はとても大きくて、電気代を抑える事に大変有効に働いてくれています。
我が家ではオール電化で暖房や冷房を一日中使い、飯を炊き、風呂を沸かし、掃除洗濯を行っていますが、電気代は安く抑えることが出来ています。
「ソーラーパネルの大量廃棄時代が来るから、SGDs的にはマイナスだ！」と、太陽光パネル設置にネガティブな意見の人も居ますが、老後の年金生活者にとっては、生活費の節約にとても貢献してくれています、もう感謝しかないレベル。
太陽光パネル導入に当たって重要なことは、売電目当てで大量のパネルを設置するのではなく、１０年後以降の自宅の消費電力を賄う事を目的として、発電量（パネ設置量）を考えることです。
そうすることで、太陽光発電システムの導入費用も低く抑えることができるでしょう。
参考： 全国平均で1世帯が1年間に消費したエネルギーは、電気が4,258kWh。
３６５日で分割すると、一日平均で12ｋｗ程度のようです。
日射時間の年間平均が６時間とすると、時間あたりの発電容量は「2ｋｗ」以上は必要みたいです。
我が家は総発電量3.7ｋｗの発電パネルを設置しています。
設置場所や地域、設置方向にもよると思いますが、実際の瞬間的な発電量は2.7ｋｗくらいが最大値です。
お昼の炊飯時は、IHコンロや電子レンジの併用で、5～6ｋｗの電力を一気に使うこともしばしばですから、瞬間的な発電量は当然足りなくなります。
今思うと、4ｋｗくらいの瞬間発電量を目標に、5～6ｋｗ容量の発電パネルを設置すれば良かったと思っています。
＊当時は家庭用では、法律で3.7ｋｗが最大設置容量とされていました。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/115869
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10年後、太陽光パネルは年間約30万トン廃棄される。
再エネ施設の中でも特に設置しやすいとされる太陽光発電設備は、2012年のFIT開始により全国に広がり、発電量に占める割合が2011年度の0.4％から8.3％（2021年度の速報値）に増加。
件数ベースでは、FIT以降新たに稼働した再エネ設備（計245万件）のうち、住宅用太陽光が約177万件、非住宅用は約68万件に上ります。
太陽光パネルの製品寿命は一般的に25～30年とされています。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の推計では太陽光パネルの排出量は2035～2037年ごろにピークを迎え、年間約17～28万トン。
最大で2020年の100倍近くに膨らみ、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7％相当に達すると見込まれています。
いずれ訪れる太陽光パネルの「大量廃棄時代」にどう備えるかが課題となっています。
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我が家のソーラーパネルは、既に２０年近くが経過しています。
一昨年末に、制御装置が破損した為に、コントローラーの交換を余儀なくされましたが、修理後の発電量は設置当初の値を１０～２０％を上回るようです。
最新の半導体デバイス等が高効率に成った為と思われます。
太陽光パネルの耐用年数は最大で３０年程度と言われていますが、我が家のパネルは最新式ではなく、雲母を薄くスライスして並べた古いタイプですので、最近の塗料タイプと少し違うかもしれません。
当時のシャープ株式会社の営業は、太陽光パネルの耐用年数を５０年以上と話していました。
実際にはどうなのかは今後の実績次第でしょうね。
所で最近は近所の農家さんで、耕作放棄地に大量の太陽光パネルを設置している所があります。
無駄に税金を払うより、売電した方が良いからでしょうけど、高価格で売電できる期間は設置から１０年と法律できめられています。
多分、１０年経つとほとんど利益は出ないことに成るので、設備が破損したら、修理はしないで廃棄する人も増えるでしょう。
そういう意味では、売電目的の太陽光パネルの設置が、大量のゴミを発生させる元となりそうです。
個別の住宅では、電気代高騰の昨今には、自宅で発電した電気を使えることは、実は大変ありがたいことです。
我が家の話で恐縮ですが、夏も冬もソーラーパネルの恩恵はとても大きくて、電気代を抑える事に大変有効に働いてくれています。
我が家ではオール電化で暖房や冷房を一日中使い、飯を炊き、風呂を沸かし、掃除洗濯を行っていますが、電気代は安く抑えることが出来ています。
「ソーラーパネルの大量廃棄時代が来るから、SGDs的にはマイナスだ！」と、太陽光パネル設置にネガティブな意見の人も居ますが、老後の年金生活者にとっては、生活費の節約にとても貢献してくれています、もう感謝しかないレベル。
太陽光パネル導入に当たって重要なことは、売電目当てで大量のパネルを設置するのではなく、１０年後以降の自宅の消費電力を賄う事を目的として、発電量（パネ設置量）を考えることです。
そうすることで、太陽光発電システムの導入費用も低く抑えることができるでしょう。
参考： 全国平均で1世帯が1年間に消費したエネルギーは、電気が4,258kWh。
３６５日で分割すると、一日平均で12ｋｗ程度のようです。
日射時間の年間平均が６時間とすると、時間あたりの発電容量は「2ｋｗ」以上は必要みたいです。
我が家は総発電量3.7ｋｗの発電パネルを設置しています。
設置場所や地域、設置方向にもよると思いますが、実際の瞬間的な発電量は2.7ｋｗくらいが最大値です。
お昼の炊飯時は、IHコンロや電子レンジの併用で、5～6ｋｗの電力を一気に使うこともしばしばですから、瞬間的な発電量は当然足りなくなります。
今思うと、4ｋｗくらいの瞬間発電量を目標に、5～6ｋｗ容量の発電パネルを設置すれば良かったと思っています。
＊当時は家庭用では、法律で3.7ｋｗが最大設置容量とされていました。
大阪万博とマイナカード、「迷走」する2つの事業の共通点...「時代遅れ」な発想と決別せよ [政治・時事]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/08/post-248.php
****************************
パビリオン建設の大幅な遅れによって大阪万博の開催が危ぶまれている。一方、政府のマイナンバー制度は保険証との一体化をめぐって迷走を続けており着地点が見えない。
2つの問題に共通しているのは、ハコモノ行政という時代遅れの発想である。
大阪万博は2025年春の開催を目指しているが、海外パビリオンの建設は全く進んでいない。
建設事業者が決定したのは6件しかなく、8月14日時点で建設申請が出されたのは2件のみである。
大阪万博については当初から意義を問う声も上がっていた。
巨大な展示会を開催し、昭和を彷彿とさせるハコモノでお金を集める手法はもはや、完全に時代遅れである。
*************************
個人的に思うのは、今回の万博開催は意義も意味も何もないと思っている。
ウクライナ侵攻による戦争や、地球温暖化が顕著となり、世界中で災害が発生している状況で、何が万博だ！と、怒りさえ覚える。
万博のｈｐへ行ってみたが、なんだか言っている事が全く繋がっていない。
https://www.expo2025.or.jp/overview/purpose/
要は、大阪人が祭りをやって人を呼んで金を儲けたいだけにしか見えない。
今どき、こんな意味のないお馬鹿なイベントは、失敗するだろうし、個人的には大失敗して大赤字を出すことを望んでしまう。
こんな意味のないイベントの開催に、無駄に我々の血税が投入されることは、どうしようもなく嫌だ。
岸田政権は、早く終わらせねばならない。
参考： 25年大阪万博の建設遅れ問題で岸田首相が政府主導で準備指示の方針
https://www.nikkansports.com/general/news/202308300000506.html
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/08/post-248.php
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パビリオン建設の大幅な遅れによって大阪万博の開催が危ぶまれている。一方、政府のマイナンバー制度は保険証との一体化をめぐって迷走を続けており着地点が見えない。
2つの問題に共通しているのは、ハコモノ行政という時代遅れの発想である。
大阪万博は2025年春の開催を目指しているが、海外パビリオンの建設は全く進んでいない。
建設事業者が決定したのは6件しかなく、8月14日時点で建設申請が出されたのは2件のみである。
大阪万博については当初から意義を問う声も上がっていた。
巨大な展示会を開催し、昭和を彷彿とさせるハコモノでお金を集める手法はもはや、完全に時代遅れである。
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個人的に思うのは、今回の万博開催は意義も意味も何もないと思っている。
ウクライナ侵攻による戦争や、地球温暖化が顕著となり、世界中で災害が発生している状況で、何が万博だ！と、怒りさえ覚える。
万博のｈｐへ行ってみたが、なんだか言っている事が全く繋がっていない。
https://www.expo2025.or.jp/overview/purpose/
要は、大阪人が祭りをやって人を呼んで金を儲けたいだけにしか見えない。
今どき、こんな意味のないお馬鹿なイベントは、失敗するだろうし、個人的には大失敗して大赤字を出すことを望んでしまう。
こんな意味のないイベントの開催に、無駄に我々の血税が投入されることは、どうしようもなく嫌だ。
岸田政権は、早く終わらせねばならない。
参考： 25年大阪万博の建設遅れ問題で岸田首相が政府主導で準備指示の方針
https://www.nikkansports.com/general/news/202308300000506.html
＜動画＞ウクライナのために戦うアメリカ人志願兵部隊がロシア軍の塹壕に突入 [バカは死ななきゃ治らない]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102524.php
**************************
軍用車両の後部に乗った数人の兵士たちは英語で敵を罵倒しながら銃を撃ちまくる。
そして車が停まると一斉に飛び出した。
カメラを持った兵士が遠くのロシア陣地らしきところへ発砲したのを合図に銃撃戦が始まり、同じ兵士が今度は手榴弾を投げ込む。
次のカットでは、彼らはロシアの塹壕の中にいて掃討作戦を開始する。
参考動画： ロシア塹壕の近接戦 ＊閲覧注意
https://twitter.com/i/status/1670654539999879170
****************************
ロシア兵も、好きでウクライナの前線に来たわけではないのだろうけど、戦場ではそんな事は関係なし。
プーチンに従う若人は、ウクライナで人殺し、そしてウクライナで人に殺される運命なのだ。
日本も笑っては居られない、中国共産党の台湾侵攻に巻き込まれれば、同じ様に殺し、殺される人も出るだろう。
日本人も中国人も運命は同じ。
それを防ぐには、自分たちの国は自分たちで守るし覚悟を持つしか無い。
敵基地を破壊できる長距離爆撃ミサイルで武装し、米軍の核をも日米共同運用化して中国やロシアから身を守るしか無い。
簡単に日本が攻められないようにするしか無いのだ。
一撃で人を殺せる毒で武装する、毒蛇やスズメバチと同じ様に。
今回の福島処理水の海外放出に対する中国人の反応から、話して判る人たちではない事は明白だ。
参考；中国の侵略の歴史
中国共産党は１９４９年に政権を獲得すると、外国への侵略を開始。
モンゴル、チベット、ウイグルは過去にはすべてが独立した民族だったにもかかわらず、中国共産党は彼らを併合し、その地に漢民族を住ませ、文化だけでなく先住民自体も殺し、消し去ろうとしている。
そして、侵略はベトナム、フィリピン、日本にも及んでいる。
参考： 中国が｢小規模な侵略｣を繰り返す超横暴な思惑
https://toyokeizai.net/articles/-/614762
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102524.php
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軍用車両の後部に乗った数人の兵士たちは英語で敵を罵倒しながら銃を撃ちまくる。
そして車が停まると一斉に飛び出した。
カメラを持った兵士が遠くのロシア陣地らしきところへ発砲したのを合図に銃撃戦が始まり、同じ兵士が今度は手榴弾を投げ込む。
次のカットでは、彼らはロシアの塹壕の中にいて掃討作戦を開始する。
参考動画： ロシア塹壕の近接戦 ＊閲覧注意
https://twitter.com/i/status/1670654539999879170
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ロシア兵も、好きでウクライナの前線に来たわけではないのだろうけど、戦場ではそんな事は関係なし。
プーチンに従う若人は、ウクライナで人殺し、そしてウクライナで人に殺される運命なのだ。
日本も笑っては居られない、中国共産党の台湾侵攻に巻き込まれれば、同じ様に殺し、殺される人も出るだろう。
日本人も中国人も運命は同じ。
それを防ぐには、自分たちの国は自分たちで守るし覚悟を持つしか無い。
敵基地を破壊できる長距離爆撃ミサイルで武装し、米軍の核をも日米共同運用化して中国やロシアから身を守るしか無い。
簡単に日本が攻められないようにするしか無いのだ。
一撃で人を殺せる毒で武装する、毒蛇やスズメバチと同じ様に。
今回の福島処理水の海外放出に対する中国人の反応から、話して判る人たちではない事は明白だ。
参考；中国の侵略の歴史
中国共産党は１９４９年に政権を獲得すると、外国への侵略を開始。
モンゴル、チベット、ウイグルは過去にはすべてが独立した民族だったにもかかわらず、中国共産党は彼らを併合し、その地に漢民族を住ませ、文化だけでなく先住民自体も殺し、消し去ろうとしている。
そして、侵略はベトナム、フィリピン、日本にも及んでいる。
参考： 中国が｢小規模な侵略｣を繰り返す超横暴な思惑
https://toyokeizai.net/articles/-/614762
中国が株・債券・通貨のトリプル安！「売るから下がる、下がるから売る」負の連鎖 [中国ウオッチング]
ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/328321
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中国経済の見通しが非常に厳しくなっている。
急速な少子高齢化など構造問題に加えて、不動産市況の悪化やIT先端企業への締め付け強化などマイナス要因が山積している。
特に不動産分野では、「恒大集団」や「碧桂園」の経営悪化が連日報道され、国民の懸念を増幅している。
生産、個人消費の勢いは活気が見られず、16～24歳の若年層を中心に雇用機会も減少している。
既に中国のGDP成長率予想を4％台に引き下げた欧米の主要金融機関もある。
株価の下落リスクを避けるため、中国の株式・債券・通貨を売却する主要投資家が増加してもいる。
続きは、ダイヤモンド・オンラインのｈｐをお読みください。
***************************
参考：中国経済の「危うさ」 今後、銀行が破綻する可能性も
https://news.1242.com/article/458190
いよいよ習近平共産党が統治する中国は、破綻するかもしれませんね。
散々に、金に物を言わせて世界の国々を騒がせていましたが、どんな国でも最後はこうなるのです。
「ざまあ」ですね。
これから中国がどうなるのか、対岸からビール片手に、しっかりと見届けたいと思います。
参考動画： https://youtu.be/R432uGHVi8I
参考動画： https://youtu.be/IvKl1r3q9Hs
https://diamond.jp/articles/-/328321
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中国経済の見通しが非常に厳しくなっている。
急速な少子高齢化など構造問題に加えて、不動産市況の悪化やIT先端企業への締め付け強化などマイナス要因が山積している。
特に不動産分野では、「恒大集団」や「碧桂園」の経営悪化が連日報道され、国民の懸念を増幅している。
生産、個人消費の勢いは活気が見られず、16～24歳の若年層を中心に雇用機会も減少している。
既に中国のGDP成長率予想を4％台に引き下げた欧米の主要金融機関もある。
株価の下落リスクを避けるため、中国の株式・債券・通貨を売却する主要投資家が増加してもいる。
続きは、ダイヤモンド・オンラインのｈｐをお読みください。
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参考：中国経済の「危うさ」 今後、銀行が破綻する可能性も
https://news.1242.com/article/458190
いよいよ習近平共産党が統治する中国は、破綻するかもしれませんね。
散々に、金に物を言わせて世界の国々を騒がせていましたが、どんな国でも最後はこうなるのです。
「ざまあ」ですね。
これから中国がどうなるのか、対岸からビール片手に、しっかりと見届けたいと思います。
参考動画： https://youtu.be/R432uGHVi8I
参考動画： https://youtu.be/IvKl1r3q9Hs
日本から123トンの魚を輸入しているイタリアが報じた福島のALPS処理水海洋放出 [マスコミを信じるな]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/vismoglie/2023/08/123alps.php
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イタリアは、8月24日（木曜日）に、『福島では放射性水を海に放出を開始した！ 中国の怒り、IAEA「放射能は限界値以下」』という見出しでテレビ報道各社、イタリア国内の大手新聞社も全社、福島第一原発の処理水を海洋放出開始を報じた。
イタリア人記者のコラム記事には、「海は人類のものである。日本は、海洋放出が安全で海洋環境や人間の健康に無害であること、尚且つ、モニタリング計画が有効かつ効果的であることを実証する必要がある。
日本の強制汚染水海洋放出開始は、世界公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為であり、将来の世代に傷跡を残す危険性がある」と厳しく批判している記事も散見された。
イタリアの新聞のコッリエーレ・デッラ・セーラ誌は、 「トリチウムは何十年もの間、世界中で稼働中の原子力発電所や、フランスのラ・アーグなどの核廃棄物再処理工場から定期的に水中に放出されてきた。」と、近隣国で原子力発電所を国内に56基所有・運転するフランスの実態も報じた。
其の上で、「実際には、日本海の水域で漁業を行うすべての国からの輸入を考慮すると、イタリアは魚製品を外国に大きく依存しているため、その量は増加し、日本からの警鐘は、イタリアで消費される鮮魚の80％以上が海外産である状況において、イタリア国内の魚資源を保護することの重要性を浮き彫りにしている。」とした。
「漁業に関するEUの新たな規則は、イタリアの魚の3匹に1匹が食卓から消える危険性をもたらし、イタリア漁船の最も生産性の高い部門に影響を与えるトロール漁の禁止により、真の自国漁獲への道を開くことになる」と述べた。
**************************
コッリエーレ・デッラ・セーラ誌は、きちんとした主張であると思うが、その他の多くの新聞や雑誌は、ALPS処理水を汚染水として報道したり、日本を一方的に避難する内容が目立ったようだ。
しかしイタリア人はお馬鹿さんばかりだ。
同じ地中海に面する隣国のフランスが、とんでもない量のトリチウムを海洋放水しているのを知らないのだろうか。
遠く離れた日本の海洋放出を避難する前に、やることがあるだろうに。
ヨーロッパ人を含めて世界中の人たちやメディアは、自国の原子力発電所が排出している汚染水の量が、恐ろしい程に膨大であることを知らない。
イタリア国内の原子力発電所は現在は廃炉となっているが、近隣国の原子炉開発に積極的に参加している。
やはり自国の原子力発電所を廃炉にしたが、原子力や火力により発電された電力を大量の買っているドイツと同様に、偽善でしかない事は明白だ。
参考動画：https://youtu.be/2Hl5Hnwuyno
**************** 参考 ***************
＜概要＞
イタリアは国内エネルギー資源が乏しいことから、1950年代から原子力発電開発に取り組み、1980年代初めには4基の発電炉、合計出力1,510万kWを建設した。
しかし、原子力反対運動やチェルノブイリ事故の影響を受け、1987年11月に原子力発電所の建設・運転に関する法律の廃止を求めた国民投票が行われ、その結果、1990年までに核燃料サイクル関連施設を含む全ての原子力施設が閉鎖された。
一方、閉鎖当初に計画していた火力発電所の建設は進まず、フランスとスイスの安価な電力の輸入が増大した。
また、総発電電力量の75％を石油と天然ガス火力に依存しているため、イタリアの電気料金はEU内でも高い水準で推移している。
2003年には電力の供給不足で輪番停電が発生し、2003年9月28日、国外との高圧送電線が全て遮断される大停電となり、電力供給体制の脆弱性が露呈された。
政府は原子力開発を含めた早急な電源開発促進政策を進めたが、2011年3月の福島第一発電所事故を機に、原子力反対運動が顕著となり、2011年6月に行われた国民投票の結果、再度国内原子力開発を断念することになった。
他方で、2004年7月に「エネルギー政策再編成法（マルツァーノ法）」を成立させ、イタリア電力公社（ENEL）はスロバキア、ルーマニア、フランスなど、諸外国の原子力発電所建設計画に積極的に参加している。
************************
トリチウムはどんな装置でも取り除くことは出来ない。
軽水炉型発電施設でも、必ず有る程度のトリチウムの排出は止めようがない。
ましてや、重水炉型発電施設を持つ国では、トリチウム汚染水の処理のために、福島の処理水の量が微量に感じられるほどの、恐ろしい量の汚染水を海洋投棄や空中に蒸散させている国がほとんどである。
世界の国々の政府はこっそりと汚染水を海に流し、あるいは待機に蒸散させているため、この事実が明らかになる事を恐れているが、いつも生真面目に透明性を持って報道する日本だけが避難される事になる。
世界中の人間は、マスゴミの誤った報道により、全員が馬鹿ばかりになってしまっているのだ。
参考： https://penguin-village.blog.ss-blog.jp/2023-08-28
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/vismoglie/2023/08/123alps.php
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イタリアは、8月24日（木曜日）に、『福島では放射性水を海に放出を開始した！ 中国の怒り、IAEA「放射能は限界値以下」』という見出しでテレビ報道各社、イタリア国内の大手新聞社も全社、福島第一原発の処理水を海洋放出開始を報じた。
イタリア人記者のコラム記事には、「海は人類のものである。日本は、海洋放出が安全で海洋環境や人間の健康に無害であること、尚且つ、モニタリング計画が有効かつ効果的であることを実証する必要がある。
日本の強制汚染水海洋放出開始は、世界公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為であり、将来の世代に傷跡を残す危険性がある」と厳しく批判している記事も散見された。
イタリアの新聞のコッリエーレ・デッラ・セーラ誌は、 「トリチウムは何十年もの間、世界中で稼働中の原子力発電所や、フランスのラ・アーグなどの核廃棄物再処理工場から定期的に水中に放出されてきた。」と、近隣国で原子力発電所を国内に56基所有・運転するフランスの実態も報じた。
其の上で、「実際には、日本海の水域で漁業を行うすべての国からの輸入を考慮すると、イタリアは魚製品を外国に大きく依存しているため、その量は増加し、日本からの警鐘は、イタリアで消費される鮮魚の80％以上が海外産である状況において、イタリア国内の魚資源を保護することの重要性を浮き彫りにしている。」とした。
「漁業に関するEUの新たな規則は、イタリアの魚の3匹に1匹が食卓から消える危険性をもたらし、イタリア漁船の最も生産性の高い部門に影響を与えるトロール漁の禁止により、真の自国漁獲への道を開くことになる」と述べた。
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コッリエーレ・デッラ・セーラ誌は、きちんとした主張であると思うが、その他の多くの新聞や雑誌は、ALPS処理水を汚染水として報道したり、日本を一方的に避難する内容が目立ったようだ。
しかしイタリア人はお馬鹿さんばかりだ。
同じ地中海に面する隣国のフランスが、とんでもない量のトリチウムを海洋放水しているのを知らないのだろうか。
遠く離れた日本の海洋放出を避難する前に、やることがあるだろうに。
ヨーロッパ人を含めて世界中の人たちやメディアは、自国の原子力発電所が排出している汚染水の量が、恐ろしい程に膨大であることを知らない。
イタリア国内の原子力発電所は現在は廃炉となっているが、近隣国の原子炉開発に積極的に参加している。
やはり自国の原子力発電所を廃炉にしたが、原子力や火力により発電された電力を大量の買っているドイツと同様に、偽善でしかない事は明白だ。
参考動画：https://youtu.be/2Hl5Hnwuyno
**************** 参考 ***************
＜概要＞
イタリアは国内エネルギー資源が乏しいことから、1950年代から原子力発電開発に取り組み、1980年代初めには4基の発電炉、合計出力1,510万kWを建設した。
しかし、原子力反対運動やチェルノブイリ事故の影響を受け、1987年11月に原子力発電所の建設・運転に関する法律の廃止を求めた国民投票が行われ、その結果、1990年までに核燃料サイクル関連施設を含む全ての原子力施設が閉鎖された。
一方、閉鎖当初に計画していた火力発電所の建設は進まず、フランスとスイスの安価な電力の輸入が増大した。
また、総発電電力量の75％を石油と天然ガス火力に依存しているため、イタリアの電気料金はEU内でも高い水準で推移している。
2003年には電力の供給不足で輪番停電が発生し、2003年9月28日、国外との高圧送電線が全て遮断される大停電となり、電力供給体制の脆弱性が露呈された。
政府は原子力開発を含めた早急な電源開発促進政策を進めたが、2011年3月の福島第一発電所事故を機に、原子力反対運動が顕著となり、2011年6月に行われた国民投票の結果、再度国内原子力開発を断念することになった。
他方で、2004年7月に「エネルギー政策再編成法（マルツァーノ法）」を成立させ、イタリア電力公社（ENEL）はスロバキア、ルーマニア、フランスなど、諸外国の原子力発電所建設計画に積極的に参加している。
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トリチウムはどんな装置でも取り除くことは出来ない。
軽水炉型発電施設でも、必ず有る程度のトリチウムの排出は止めようがない。
ましてや、重水炉型発電施設を持つ国では、トリチウム汚染水の処理のために、福島の処理水の量が微量に感じられるほどの、恐ろしい量の汚染水を海洋投棄や空中に蒸散させている国がほとんどである。
世界の国々の政府はこっそりと汚染水を海に流し、あるいは待機に蒸散させているため、この事実が明らかになる事を恐れているが、いつも生真面目に透明性を持って報道する日本だけが避難される事になる。
世界中の人間は、マスゴミの誤った報道により、全員が馬鹿ばかりになってしまっているのだ。
参考： https://penguin-village.blog.ss-blog.jp/2023-08-28
中国恒大株が売買再開、一時87％安 [中国ウオッチング]
ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-28/S02UJYT0AFB401
**************************
中国恒大集団の株式売買が28日、香港市場で１年５カ月ぶりに再開され、87％下落した。
今年１－６月も赤字に陥る中、同社株は超低位株の仲間入りとなった。
事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った中国恒大は、28日から開く予定だった債権者との会合を延期した。
参考： 超低位株
株価の水準が極端に低い株式のこと。
日本では、1株500円～1,000円で取引されている株式を低位株、価格が3桁台前半または2桁台の株式のこと。
1株あたりの価格が10円以下の銘柄も存在。
*****************************
中国の不動産バブルは既に弾けてしまった。
不良債権化した企業は中国恒大だけではなく、ほぼ全て中国不動産企業が同様である。
下請け業者への支払いが出来ないため、多数の建設途中のマンションは窓や扉も壁も無い。
当然であるが、電気も水道施設もない状態で、エレベーターも無くドウシヨウモナイ状態で放置され続けている。
周辺道路も整備されいないため、車での移動も出来ず荒れ果てるばかりだ。
当然、近くには店舗も何もなく、人が済むことは出来ないはずだが、全財産をつぎ込んだり借金をして住宅を購入し、お金を払ってしまった一部の購入者は、そんなマンションでも仕方なく家財を持ち込んで住み続けて人もいるそうだ。
中国では法律上土地を買うことが出来ないので、上モノだけに多くの金を払ってしまった中国人は、本当に哀れである。
ゴースト化したマンションは、壊すにしても莫大なお金が必要であり、保証の問題も有るためにどうすることもできない。
現状では中国恒大等の不動産開発業者の破産はドミノ倒しに進んでおり、ますますこの状況は加速するだろう。
習近平の手腕に期待したいが、彼には経済を理解する能力はない。
日本企業は、多くを失う前に中国から資本を引き上げるべきだ。
幸いなことに、中国政府はここに来て、反日的な主張や行為を繰り返しているため、日本企業の中国離れもスムーズに進むだろう。
参考：習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先
https://president.jp/articles/-/54210?page=1
参考：マンション工事中断で各地に「ゴーストタウン」 利用する農民も 中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3476117
参考動画： 住民の9割が金を貸し…着工済み物件の8割が工事ストップ！
https://youtu.be/xo5_dbKUKNs
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-28/S02UJYT0AFB401
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中国恒大集団の株式売買が28日、香港市場で１年５カ月ぶりに再開され、87％下落した。
今年１－６月も赤字に陥る中、同社株は超低位株の仲間入りとなった。
事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った中国恒大は、28日から開く予定だった債権者との会合を延期した。
参考： 超低位株
株価の水準が極端に低い株式のこと。
日本では、1株500円～1,000円で取引されている株式を低位株、価格が3桁台前半または2桁台の株式のこと。
1株あたりの価格が10円以下の銘柄も存在。
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中国の不動産バブルは既に弾けてしまった。
不良債権化した企業は中国恒大だけではなく、ほぼ全て中国不動産企業が同様である。
下請け業者への支払いが出来ないため、多数の建設途中のマンションは窓や扉も壁も無い。
当然であるが、電気も水道施設もない状態で、エレベーターも無くドウシヨウモナイ状態で放置され続けている。
周辺道路も整備されいないため、車での移動も出来ず荒れ果てるばかりだ。
当然、近くには店舗も何もなく、人が済むことは出来ないはずだが、全財産をつぎ込んだり借金をして住宅を購入し、お金を払ってしまった一部の購入者は、そんなマンションでも仕方なく家財を持ち込んで住み続けて人もいるそうだ。
中国では法律上土地を買うことが出来ないので、上モノだけに多くの金を払ってしまった中国人は、本当に哀れである。
ゴースト化したマンションは、壊すにしても莫大なお金が必要であり、保証の問題も有るためにどうすることもできない。
現状では中国恒大等の不動産開発業者の破産はドミノ倒しに進んでおり、ますますこの状況は加速するだろう。
習近平の手腕に期待したいが、彼には経済を理解する能力はない。
日本企業は、多くを失う前に中国から資本を引き上げるべきだ。
幸いなことに、中国政府はここに来て、反日的な主張や行為を繰り返しているため、日本企業の中国離れもスムーズに進むだろう。
参考：習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先
https://president.jp/articles/-/54210?page=1
参考：マンション工事中断で各地に「ゴーストタウン」 利用する農民も 中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3476117
参考動画： 住民の9割が金を貸し…着工済み物件の8割が工事ストップ！
https://youtu.be/xo5_dbKUKNs
原発処理水「中国の過剰反応」は怒っても無駄、あきらめるしかない [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/nishitani/2023/08/post-6_1.php
******************************
中国経済は目下急速に悪化している。
都市部の16～24歳の失業率は過去最悪の21.3％を記録し、不動産大手の恒大集団は米国で破産を申請。
国内の不満や内部矛盾を外交に転化させ、国民の危機意識を煽るというのは、中国の常套手段だ。
中国政府からして見れば、この状況で「中国人民のみなさん、日本の処理水は安全ですよ」と宣伝してやる義理もなければメリットもない。
国民にはガタガタの国内経済から目を背けて欲しいだろうし、日本への警戒心も怠って欲しくないのだ。
今後しばらくの間、両国間の国民感情は冷え込むだろう。
日本企業もこの数年の経験で、チャイナリスクを嫌というほど分かったはずだし、日本製品の不買運動も必ず有る。
中国のネット上に流れている動画には、教室で教師が生徒たちに向かって「日本は人類に対する罪を犯した」と教え、日本を批判する作文を執筆するよう指導している。
中国人の反日感情はますます高まっていく。
嫌悪したり嘲笑したりする必要はなく、反中でも嫌中でもない。
中国に対しては、「離中」あるいは「諦中」という態度が求められているのだ。
**************************
日本政府も経済界も、さっさと中国から引き上げるべきだ。
間違いなく中国の経済は破綻するだろう。
拡大しすぎた中国が内部から崩壊するのは、歴史が証明している。
習近平共産党は自分たちの失政を隠すために、台湾侵攻を現実とするだろう。
台湾人や中国人にとっては、同民族による殺し合いの日々が始まる。
今は米国も台湾を援助とか言っているけれども、いざと成ったら米国人が逃げ出す腰抜けぶりは、これも歴史が明らかにしている。
ベトナム戦争が良い例だし、中東でも最後まで戦うことは無かった。
翌2024年、アメリカはウクライナ侵攻から手を引く構えを見せ始めた。
参考：ポンペオ米前国務長官「露の侵略は米軍アフガン撤退が影響」…「弱みを見せてはいけなかった」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230705-OYT1T50079/
日本はこんな米国人や中国人に付き合う必要はない。
経済も人的交流も輸出入もさっさと中国や台湾から離れ、インドやアフリカを目指すべきだろう。
勝手に殺し合いをやってくれれば良いのだ。
参考：海外企業の｢中国脱出｣はさらに加速する…｢不動産バブル崩壊｣で中国経済が根本から崩れ始めた
https://president.jp/articles/-/73171?page=1
https://www.newsweekjapan.jp/nishitani/2023/08/post-6_1.php
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中国経済は目下急速に悪化している。
都市部の16～24歳の失業率は過去最悪の21.3％を記録し、不動産大手の恒大集団は米国で破産を申請。
国内の不満や内部矛盾を外交に転化させ、国民の危機意識を煽るというのは、中国の常套手段だ。
中国政府からして見れば、この状況で「中国人民のみなさん、日本の処理水は安全ですよ」と宣伝してやる義理もなければメリットもない。
国民にはガタガタの国内経済から目を背けて欲しいだろうし、日本への警戒心も怠って欲しくないのだ。
今後しばらくの間、両国間の国民感情は冷え込むだろう。
日本企業もこの数年の経験で、チャイナリスクを嫌というほど分かったはずだし、日本製品の不買運動も必ず有る。
中国のネット上に流れている動画には、教室で教師が生徒たちに向かって「日本は人類に対する罪を犯した」と教え、日本を批判する作文を執筆するよう指導している。
中国人の反日感情はますます高まっていく。
嫌悪したり嘲笑したりする必要はなく、反中でも嫌中でもない。
中国に対しては、「離中」あるいは「諦中」という態度が求められているのだ。
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日本政府も経済界も、さっさと中国から引き上げるべきだ。
間違いなく中国の経済は破綻するだろう。
拡大しすぎた中国が内部から崩壊するのは、歴史が証明している。
習近平共産党は自分たちの失政を隠すために、台湾侵攻を現実とするだろう。
台湾人や中国人にとっては、同民族による殺し合いの日々が始まる。
今は米国も台湾を援助とか言っているけれども、いざと成ったら米国人が逃げ出す腰抜けぶりは、これも歴史が明らかにしている。
ベトナム戦争が良い例だし、中東でも最後まで戦うことは無かった。
翌2024年、アメリカはウクライナ侵攻から手を引く構えを見せ始めた。
参考：ポンペオ米前国務長官「露の侵略は米軍アフガン撤退が影響」…「弱みを見せてはいけなかった」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230705-OYT1T50079/
日本はこんな米国人や中国人に付き合う必要はない。
経済も人的交流も輸出入もさっさと中国や台湾から離れ、インドやアフリカを目指すべきだろう。
勝手に殺し合いをやってくれれば良いのだ。
参考：海外企業の｢中国脱出｣はさらに加速する…｢不動産バブル崩壊｣で中国経済が根本から崩れ始めた
https://president.jp/articles/-/73171?page=1
プーチン､漁夫の利狙う 中国の日本産水産物禁輸受け､対中輸出拡大を目指す [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/08/post-102498.php
********************
ロシアが中国への水産物輸出の拡大を目指す。
中国が東京電力福島第1原発の処理水放出開始を受けて日本の水産物を全面禁輸としたことを受けた動き。
1─8月のロシア産水産物の輸出は半分以上が中国向けで、主にスケトウダラ、ニシン、ヒラメ、イワシ、タラ、カニだったという。具体的な数字は示していない。
********************
かつては中国よりロシアは強国だったが、今は見る影もない。
経済も外交も全てが中国の習近平に握られている。
いよいよ輸出産業も習近平の言いなりで、犬に成り下がったロシアのプーチンさん。
そのシューキンペー中国も、不動産バブル崩壊で破綻しそうな状況だからね、どうなるのやら。
参考：中国のロシア原油輸入額１８％減 ７月、買い支えに陰りか
https://www.sanyonews.jp/article/1440501
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/08/post-102498.php
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ロシアが中国への水産物輸出の拡大を目指す。
中国が東京電力福島第1原発の処理水放出開始を受けて日本の水産物を全面禁輸としたことを受けた動き。
1─8月のロシア産水産物の輸出は半分以上が中国向けで、主にスケトウダラ、ニシン、ヒラメ、イワシ、タラ、カニだったという。具体的な数字は示していない。
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かつては中国よりロシアは強国だったが、今は見る影もない。
経済も外交も全てが中国の習近平に握られている。
いよいよ輸出産業も習近平の言いなりで、犬に成り下がったロシアのプーチンさん。
そのシューキンペー中国も、不動産バブル崩壊で破綻しそうな状況だからね、どうなるのやら。
参考：中国のロシア原油輸入額１８％減 ７月、買い支えに陰りか
https://www.sanyonews.jp/article/1440501
