重いEVにも走行距離課税導入を---政府税調、道路財源確保で

　レスポンス
　https://response.jp/article/2022/10/27/363386.html
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　「車税制、EV時代へ見直し、走行距離課税導入を議論」。
　首相の諮問機関である政府税制調査会で、EVの本格的な普及を見据えて、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。

　「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。
　その上で、走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。
　「EVは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、ガソリン車に比べて車両が200～300キロ重いので、道路への負担が大きい」。
　「エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」などとの意見が出た。

　参考；EVにかかる税金
　

　参考：ガソリン車の自動車税
　

　参考：ガソリン車の重量税
　

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　ガソリンなどの燃料にも、ものすごい税金がかけられています。



　電気自動車の電気代は消費税だけなので、不釣り合いに優遇されていると言えます。
　したがって、今回の諮問機関の意見は至極妥当なものと思えます。
　電気自動車はランニングコストが安いという人がいますが、税金を払っていないのだから当たり前です。
　実際に電気自動車が沢山普及したら、結局、税金は元通りにかかるでしょう。
　そうなれば、ランニングコストは安くないと思いますよ。
　しかし、これだけ遊具されているくせに、それでも中々普及しない電気自動車って、「とんでもなく競争力が無い」ということだよね。
　まあ、化石燃料車に比べると、不便この上ないから、普通のひとは買わないよ。