もはや企業に「中立」はない──懸念高まる中国依存、多国籍企業に迫る「選択」

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/01/post-100533.php
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　多くの多国籍企業が、製造拠点や市場として中国に過剰依存している状態に不安を覚えるようになっている。
　国際的なコンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソン（WTW）が22年3月に発表した政治リスクリポートによると、中国の政治リスクを懸念していると答えた企業エグゼクティブは、懸念していないと答えたエグゼクティブの20倍に達した。
　在中国EU商工会議所が22年夏に発表した調査では、EU企業の23％が中国以外の国への事業移転を計画中だった。
　欧米諸国を敵と見なす国でビジネスを行うことは企業イメージを悪化させ、政治的コストを高くする。
　何も中国だけではなく、今や世界は、2つの地政学的ブロックに分断されつつある。
　それは、製造拠点やサプライチェーンを、友好的な国に移転する「フレンド・ショアリング」と言う。

　そんな状況の中で、アップルが一部製品の生産拠点を、中国からベトナムとインドに移しつつある。
　アップルはこれまで、生産拠点を中国に維持することに強くこだわってきた。
　河南省鄭州市はiPhoneシティーとも呼ばれ、アップルの製品の85％が製造されていた時期もあった。
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　やはり、サプライチェーンや販売拠点の一国集中は問題だ。
　ウクライナ侵攻で、エネルギーのサプライチェーンをロシア一本としていたドイツは、今年の冬は大変な自体に陥っている。
　中でも中国一国集中は特に問題で、この頃は其の事で非常にワガママ担ってきている。
　最近は特にひどくなってきているが、世界はやっとこの事に気が付き始めた。