「EV2035年問題」を日本は乗り越えらるのか

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/10/ev2035.php
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　アメリカでは2020年の時点で、カリフォルニア州が「2035年に一切の化石燃料車両の新車販売を禁止」する法律を制定しています。
　アメリカでは、2021〜22年の時点で高級EV専業メーカー「テスラ」がEVの大きなシェアを持っており、GMもEVの新車を投入中です。
　ドイツからはメルセデス、BMW、VWの3社がEV攻勢を開始、韓国勢もこれに続いています。

　トヨタは特にカリフォルニアの「全面EV化＝ゼロ・エミッション」については「とても間に合わない」として、「HVやPHVも含めた省エネ車種の多様化」を主張しています。
　それは、日本における電源の脱炭素化」が困難という事情が大きく反映していました。
　どんなにEVを売っても、走らせるために必要な電源がLPGや石炭ではどうしようもないし、そもそもEVを製造するために使うエネルギーが化石燃料では、世界から全く相手にされないからです。
　だから、豊田社長はより深刻な口調で「2035年には間に合わない」ことと「何とかしてHVの存在意義を認めて欲しい」と訴えているのです。

　日本の自動車産業の多くの部分は、幅広い裾野と言われる部品産業も含めて、「内燃機関（化石燃料エンジン）産業」であり、2035年までの12年間に、この大きな産業全体を「出口」へ持っていって、EVに対応できる部分は転換するというのは「困難」だという事です。

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　過去、SONYの「トリニトロンブラウン管」はその優れた構造により、世界中で大きなシェアを持っていて、SONYの屋台骨を支えていました。
　しかし液晶の開発とコスト低減で韓国勢に破れ、今は液晶を韓国から購入して販売しています。
　同じことが、自動車産業でも起こるのではないかと危惧しています。
　
　ではなぜそうなったのかと言うと、根本的に液晶がブラウン管に比べてあらゆる面で圧倒的に優れていた事や、製造コストが劇的に低下しため、ブラウン管は急速に廃れていったのです。
　つまり、市場原理です。
　しかし、電気自動車はどうでしょうか？
　今の技術力では、電気自動車は圧倒的に化石燃料車に対して、優れているのでしょうか？
　それは有りませんし、自動車にはそれが使われる環境も必要で、それをなすためには圧倒的な投資が必要になります。
　つまり、原子力発電施設や充電施設等ですが、果たしてアフリカや他の発展登場国がそれができるとは思えません。
　また、今回は市場原理を完全に無視して進められており、ある意味温暖化防止の一つのブーム、流行り言葉がそのエネルギー源です。
　今年度の冬のヨーロッパは、ロシアのウクライナ侵攻にる電力不足が深刻な問題となっており、一部は時間割送電も行われるでしょう。
　原子力発電所を増設すれば良いと言われますが、結局ウラン燃料が必要ですから、世界中で価格も高騰するでしょう。
　そんな状態で、はたして先進国の様に発展登場国もついていけるのか、甚だ疑問です。
　その中で、大量の電気を消費するEVの立ち位置はどうなるのか、大変疑問です。

　私は、豊田章男社長の言う、あらゆる選択肢を排除しない脱炭素化が最も誠実であり、結局、最後は市場原理で勝ち残ると信じています。
　ブームだけの強硬なEV推進に賛同はできません。　
　トヨタの言うように、EV推進国にはEVを、その他にはＨＶ車を、途上国には高効率なガソリン車を売っていくのが、最も良い選択だと私は思います。


　参考：
　“冬の電力消費10％削減を目指す”EUが合意
　https://news.yahoo.co.jp/articles/497715c2cffc2ffd87975bf94aa68deae9dc9629