トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者

　ロイター発
　https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
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　トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。
　２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。
　想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断したようだ。

　トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。
　しかし、ＥＶ専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。
　市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が広がり始めた。
　「ＥＶの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この２点で目論見が外れた」。

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　トヨタも、電気自動車の性能向上とコスト低下の速度が早いので、危機感を持ち始めたようです。
　しかし、ロイターが予想する様に、業界全体で２０３０年に、年間の自動車生産全体の５０％以上が本当にEVになるのか、どうも懐疑的にならざるを得ませんけど。
　


　上のグラフは、実際の電気自動車の近年の販売台数の変化ですが、伸びているのは中国と欧州だけで、テスラを売りまくっているらしい米国も、そして日本もそれ程売れていないようです。
　ロイターの記事は嘘くさいですね。

　中国でEVが売れているのは、高額な補助金を政府が支出している事と、電気代が異常とも言えるほど安いからです。
　https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022042701/index.html#anc-07

　メディアの試算によると、中国の小型EVで、自宅の充電設備を使って夜間に充電した場合、1㎞の走行コストは0.05元、日本円でわずか1円ほどである。
　小型のガソリン車と比べても10分の1にすぎない（レギュラーガソリン1㍑8元、燃費20㎞／㍑で計算）。
　だってものすごい量の二酸化炭素排出を行いながら、低価格の石炭により発電を行っている国ですから、電気代は安いんですよ。
　温暖化防止にEVを普及させるなんて、真っ赤なウソです、騙されてはいけません。
　２０２２年でEVの補助金はなくなりますし、電気代が高騰すれば、元々競争力のないEVなんて誰も買いません。



　欧州でEVが売れている理由は
　EUは国家戦略として環境対応を柱にしていることがある。
　EUのCO2排出規制は厳しく、2021年に各社車両1台当たり平均で95g/km、という数字は、ストロングHV（バッテリーのみで走れるハイブリッド車）を大量に売っているトヨタくらいしか達成できない。
　また、中国の自動車市場がEV中心になるのであれば、中国へのEV輸出を伸ばせるという打算です。
　こいつらも、自分たちは良い子でいたいけど、中国がどれだけ発電時に温暖化ガスを吐き出しながらEVを走らせても、関係ないよ、儲かれば良いってスタンスです。
　しかし、ウクライナ戦争で電力不足に陥っていて、今年の冬に死亡者が出るかもしれない欧州人が、これからは電気代が際限なく上がっていく事を身にしみたでしょうし、EVを買う人が増えるとは思えません。


　実際に、EVを補助金などを使ってでも無理やり普及させようとしているのは、EUと中国くらいです。
　米国のEV戦略はそれ程厳しいものではありません。

************* 　米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結 ************
　2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック（ビッグリグ）などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。
　目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100％をゼロエミッション車とし、2030年までに30％のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。

　覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。

　署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。
　基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。

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　米国は、バイデン大統領が人気取りのためにやっているだけで、そのうちに消えてしまうでしょう。

　米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71699

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　トヨタとしては、電気自動車の性能世界一を目指してほしいけど、ハイブリッド車の性能向上も諦めないで欲しいですね。
　少なくとも日本国内では、EVは絶対に普及する事はありません。