世界の港を次々と支配する中国...国有「海運」企業が遂に「正体」を露わにし始めた

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100023.php
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　貨物だけでなく、共産党員や軍事委員を大量に乗せた中国国有企業の商船が、中国マネーが投じられてきた世界の港に解き放たれている。

　ドイツ最大の港ハンブルクを目指す大型貨物船リブラ号、実は単なる商船ではない。
　中国の国有企業・中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）が運航するこの船は、貨物だけでなく、中国共産党の下部組織や軍事委員も乗せている。
　船員も党に忠誠を誓い、国の経済力や国力の増進に努める。

　中国政府の息がかかった海運会社は、世界全体で100近くの港の権益を保有している。
　アメリカも例外ではなく、今や、マイアミ、ヒューストン、ロングビーチ、ロサンゼルス、シアトルの港の運営に中国資本が入っている。

　中国自身も、リブラ号のような船を「浮かぶ要塞」と呼び、世界の海運と物流の支配をもくろむ長期戦略の最前線に位置付けている。
　これに対して欧米の一部諸国は、これらの船から展開されるスパイ活動や経済的脅迫行為、デジタル支配、軍事拡張努力に神経をとがらせている。

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　西側は中国マネーに侵されており、安全保障は置き去りにされている。
　やはり、東側の企業が西側の企業で活動を行う場合、一定の規制を行うべきであろう。
　日本もきちんとスパイ防止法を整備すべきであるが、左向きの考えを持つ人が多い「日弁連」は今もスパイ防止法に反対している。

　参考：「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議
　https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

　ウクライナ戦争や北朝鮮、中国の台湾情勢等、10年前とは国際情勢が大きく変化している。
　スパイ防止法も、人権など色々と問題もあるだろうが、問題にならないように、一定の条件を設けるなど、もう少し柔軟に物を考えられないのかなと思う今日このごろ。