公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判

　読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221106-OYT1T50231/
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　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。
　過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。

　与野党協議での公明は、野党からやり玉に挙げられている。
　４日の与野党協議後、立憲民主党の長妻政調会長は「大口氏がすごく消極的だった」、日本維新の会の音喜多政調会長も「率直に（言って）後ろ向きだ」と公明を批判した。

　

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　今回の新報も寄付金に関する事が主な内容です。
　もし旧統一教会が解散に追い込まれても、布教活動の制限はありませんが、宗教法人ではなくなるため、税金の免除が受けられません。
　つまり、なぜ旧統一教会が「宗教弾圧」だとか叫んで、今回の解散命令を回避したいかというと、金の流れが外部から確認されやすくなる事と、税金が課せられることが嫌だからです。
　つまり、この宗教は金目当てである事を認めている訳です。
　こんな宗教を信じて、財産を投げ出すバカ日本人は、ほっとけば良いとも思います。

　参考：報告書 - 消費者庁　「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/assets/consumer_policy_cms104_221014_09.pdf
　
　寄附の要求等に関する規制については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 17 条（寄附の募集に関する禁止行為）の規定も参考としつつ、正体隠しの伝道等の本人の自由な意
思決定の前提を奪うような活動手法やマインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況が問題となる寄附の要求等への対応も念頭に、より幅広く一般的な禁止規範を規定すべきである。
　当該禁止規範に違反した場合の効果については、意思表示の取消し・無効、寄附の無効等を規定することが考えられるが、本人及び家族による主張の実効性の確保の観点も踏まえつつ、法制化に向けた検討を行うべきである。

　さてさて、この法律の改正については、岸田政権を評価するのにいい機会になりそうです。
　結局、うやむやになったりしてね。