ドイツ車の約4割は中国製──やめられないドイツの中国依存

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100050.php
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　ショルツ首相率いるドイツ連立政権が誕生したのは2021年12月。
　それまでのドイツの対中政策は、経済関係を深く、広く構築する事を目的としていて、人権侵害や、反体制的意見の抑圧、東アジア地域における強硬姿勢などは、表面的に批判する程度だった。
　そしてEUと中国がアメリカの警告を押し切って合意した包括投資協定（退任間近のアンゲラ・メルケル前独首相がまとめたもの）は、欧州企業が中国市場で相応の待遇を受けるという内容だった。

　ドイツ連立政権の連立協定は、ドイツが中国経済への戦略的依存度を低下させることにも言及している。
　南シナ海の島しょ部などの領有権問題は国際法に基づき解決されるべきで、台湾問題は中国と台湾双方の合意により、平和的手段でのみ解決されるべきだとしている。
　
　ところがそこに、ロシアのウクライナ侵攻が起きた。
　それはドイツにロシア産エネルギーへの過剰依存を痛感させ、それを放置してきたことへの反省をもたらした。

　安価なロシア産天然ガスは、何十年にもわたりドイツのあらゆる産業の好業績を支えてきた。
　供給ストップで生まれた、「相互依存の兵器化」や「戦略的脆弱性」や「サプライチェーンの回復力」に対する大きな懸念は、ロシアだけでなく、中国にも向けられるようになった。

　このことは、ドイツ政府の対中姿勢の見直しに拍車をかけた。
　中国への依存度低下は、政府だけでなく、ドイツの産業界全体の新しい合言葉になったかに見えた。

　実はドイツの自動車産業は、全生産台数の約4割を中国で生産している。
　フォルクスワーゲン（VW）の場合は5割に近く、中国市場なしでは、フォルクスワーゲンは自動車メーカーとして独立を維持できないだろう。
　世界最大の総合化学グループBASFは最近、中国南部に100億ユーロを投じて巨大な生産拠点を新設した。
　今後の収益の伸びの3分の2は、中国市場からもたらされると見込んでのことだ。

　中国市場に依存しているのは貿易企業の40％、製造業のほぼ半数が、重要な原材料や中間材の供給を中国に依存している。
　自動車産業の場合、その割合は75％にも達する。
　緑の党とFDPは、連立協定に基づき、厳しい対中政策を推進しているが、ショルツはそれほど前向きではない。

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　ドイツの中国依存は、既に抜けられない状況まで進んでしまった。
　特に自動車産業は中国にドップリで、中国なしでは生きられない。
　EUが温暖化防止の取り組みを利用し、大義も将来もない電気自動車を無理やり推し進めているのも、中国が構造が簡単で希少金属資源が多い自国に有利な、電気自動車の普及を進めているからである。
　中国の電気自動車政策の目的は決して温暖化防止ではない。
　未だに石炭発電が70％以上を占める状況で、その二酸化炭素にまみれた電気を使って、電気自動車を走らせている事で明白だろう。
　
　今回、ショルツ首相がドイツ産業界の重鎮を引き連れて中国に訪れている事が、ドイツのノドからお金が欲しいという本心を暴露しているようなものだ。
　決してドイツも温暖化対策に真摯に向かい合っている訳ではない。
　日本は欧州の言う事を真に受けてはいけない。
　欧州が描くような未来は来ない。
　自動車は50年後も電気自動車に取って代わられては居ないだろう。
　超高効率の内燃機関と電気モーター、高性能バッテリーを組み合わせた、50ｋｍ／Ｌ以上の高燃費ＨＶ車か、FCVだろう。

　参考：　科学技術振興機構ｈｐ
　乗用車用エンジンの熱効率50%超を達成
　https://www.jst.go.jp/seika/bt2019-04.html

世界予測による自動車保有台数の構成


正味最高熱効率50%超を達成した技術の概要


　参考：　日産自動車
　熱効率50%を実現するe-POWERの発電専用内燃機関
　https://www.nissan-global.com/JP/INNOVATION/TECHNOLOGY/ARCHIVE/E_POWER50/




　参考：　燃費はもっとよくなる　高効率エンジンへの道
　https://www.nikkei-science.com/page/magazine/1005/201005_108.html