NHKの受信契約、想定の4倍ペースで急減 [政治・時事]
ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/23176219/
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NHKの受信契約の総数が、4~9月の半年間で約19万8千件減少した。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針とした。
代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に切り替えた。
前田晃伸NHK会長は10日の定例会見で、「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、うまく軌道に乗るには1、2年かかる。
今は営業改革の過渡期であると強調後に、公平負担をお願いしたい」と話した。
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この会長さん、気持ちはわからなくも無いですが、間違いなく失敗するでしょう。
今までNHKは、しつこい戸別訪問で入会数を増やしていたんですが、入会申込書を送りつけるだけにしたそうです。
こんなんじゃ、わざわざ入会申込をするひとなんて居ません。
もともと、NHKの受信料について、日本人で納得している人っていないでしょう。
私は払っていますが、その立場でいうと、公平な負担が出来ていないことへの不満があります。
払って居ない人から言うと、勝手に電波を送りつけて、見たくもない番組を放送されて、金を取られることに納得できない。
これなら、毎年予算を立てて税金で運営し、国会で収支や実績を報告される方がマシだと思いますがづでしょう。
しかしそうなると、放送の内容に対する政府の検疫が発生するので、出来ないようです。
せめて、受信料未払いに対する罰則くらいはちゃんとして欲しいですね。
みんなで公平負担すると、負担額も下がると思うので、払っていない人は払っている人のお金を搾取している事と同じです。
参考:公共放送の在り方とNHK改革
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/2006051242.pdf
受信料の公平負担
放送法は、第 32 条で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者
は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」としており、テレ
ビを設置した者に対して、NHKと受信契約を締結する義務を課している。受信料は
前述の通り国民の財産としての公共放送を維持するための負担金であるので、NHK
の放送の視聴の有無に関わらずに受信契約の義務を課している。
https://news.livedoor.com/article/detail/23176219/
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NHKの受信契約の総数が、4~9月の半年間で約19万8千件減少した。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針とした。
代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に切り替えた。
前田晃伸NHK会長は10日の定例会見で、「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、うまく軌道に乗るには1、2年かかる。
今は営業改革の過渡期であると強調後に、公平負担をお願いしたい」と話した。
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この会長さん、気持ちはわからなくも無いですが、間違いなく失敗するでしょう。
今までNHKは、しつこい戸別訪問で入会数を増やしていたんですが、入会申込書を送りつけるだけにしたそうです。
こんなんじゃ、わざわざ入会申込をするひとなんて居ません。
もともと、NHKの受信料について、日本人で納得している人っていないでしょう。
私は払っていますが、その立場でいうと、公平な負担が出来ていないことへの不満があります。
払って居ない人から言うと、勝手に電波を送りつけて、見たくもない番組を放送されて、金を取られることに納得できない。
これなら、毎年予算を立てて税金で運営し、国会で収支や実績を報告される方がマシだと思いますがづでしょう。
しかしそうなると、放送の内容に対する政府の検疫が発生するので、出来ないようです。
せめて、受信料未払いに対する罰則くらいはちゃんとして欲しいですね。
みんなで公平負担すると、負担額も下がると思うので、払っていない人は払っている人のお金を搾取している事と同じです。
参考:公共放送の在り方とNHK改革
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/2006051242.pdf
受信料の公平負担
放送法は、第 32 条で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者
は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」としており、テレ
ビを設置した者に対して、NHKと受信契約を締結する義務を課している。受信料は
前述の通り国民の財産としての公共放送を維持するための負担金であるので、NHK
の放送の視聴の有無に関わらずに受信契約の義務を課している。
2022-11-10 19:24
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