不妊処置「提案しただけで選択は本人」法人理事長が主張…「行き過ぎ」批判も

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　https://news.infoseek.co.jp/article/20221220_yol_oyt1t50039/
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　知的障害のある入居者に対し、結婚や同居をする場合に不妊・避妊処置を求めていた問題で、ＧＨを運営する社会福祉法人「あすなろ福祉会」の樋口英俊理事長らが１９日、報道陣の取材に応じた。

　「入居者同士が結婚などを希望した際、男性には精管を縛るパイプカット手術、女性には避妊リングの装着を求めた」、「当事者のほか、家族や後見人らを交え、もし子供ができたら、うちの施設では世話ができないと説明し、処置への同意を取っていた」と語った。

　其の上で、「提案しただけで、選択したのは本人たち」と主張したが、あすなろ福祉会の『サービスが利用できなくなる』などの条件があれば、施設側の言い分を受け入れるしかなくなる。

　子供を産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）は基本的人権の一つとされ、本人の意思に反して不妊・避妊処置が行われた場合は、この権利の侵害に当たる恐れがある。
　旧優生保護法の下で行われた障害者の強制不妊手術などを巡る裁判でも、旧法を違憲とし、国の賠償責任を認める判断が相次いでいる。

　群馬県富岡市の社会福祉法人「上州水土舎」の金谷透理事長（７５）は、ＧＨの入居者本人の外出にスタッフが付き添った場合には国から補助金が出るのに、入居者の子供の保育所への送迎や急病対応では補助が受けられない点を指摘。
　「知的障害を持った親が子供を産み、育てるということを国が想定できていない」とし、「入居者に子供を産ませないという選択をさせる施設は、他にもあると思う」と話した。

　参考；結婚望む障害者に不妊手術…優生思想の亡霊は今も　障害者の自己決定権を脅かす社会の危うさ
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/220952

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　国や県などの対応や法律に不備があるのなら、何故にそれを訴えて改善させて行こうと考えなかったのか？。
　この様な施設には、国の補助金が投入されている訳ですから、言い訳するくらいなら、それぐらいはやった後にしてほしいです。
　国や県の不備を、一方的に知的障害者に押し付けた対応には、腹が立ちます、
　不妊治療を施した知的障害者の将来はどうなるのでしょう。
　子供が必ず知的障害を持つとはいえない訳で、例え育成や教育に税金が使われたとしても、将来は立派な子供に育ち、親たち、親たちの生活を支えてくれたかもしれません。
　理事長はえらそうな事を言っていますが、障がい者が死亡するまでずっと面倒を見る責任があると思いますね。
　果たして、そこまで考えが及んでいるとは思いませんが・・・。

　幸い、パイプカット手術後でも、元に戻す手術もありますので、ぜひ対応して欲しいですね。
　マスコミもこの理事長を攻めるだけでなく、国や県、市町村における体制の不備をもっと報道してほしいと思います。