精神的な病気で休職した公立学校教員 昨年度5897人 過去最多に

　NHK報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013935131000.html
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　文部科学省の調査によりますと、うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多、教員全体に占める割合は0.64％でした。

　▽小学校で2937人
　▽中学校で1415人
　▽高校で742人
　▽特別支援学校で772人

　年代ごとに見ると
　▽30代が1617人
　▽50代が1522人
　▽40代が1478人

　この調査では、教員の育児休業の取得率も調べられています。

　昨年度に子どもが生まれた公立学校の男性教員の取得率は9.3％で、前回調査した3年前に比べて3倍以上に増えました。

　地方公務員などに比べると依然として低い水準で、男性教員やその周囲がクラスの担任を年度途中で代わるべきではないとか、代わりの教員が見つかりにくいなどと考えている可能性があるということです。

　男性教員が育児休業を取った期間は、1か月以下が最も多く、取得した人の25％、9か月から1年以下が21％でした。

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　はっきり言って、文部科学省はこのデータから何を得て、どうするつもりなのでしょう？。
　また、突然に育児休暇の男性の取得率の話が出ています。
　男性の取得率がは9.3％と言うのは、公務員の中では低いかもしれませんが、一般企業と比較してどうなんでしょう。

　この結果から、どの様な結論に達したのかも全く見えません。
　それよりも、教員の有給取得率や残業の状況などを調査して、問題があれば対応策を検討、実施して結果を出すくらいの考えはないんでしょうか？。
　全く、教職員に比べて、公務員文部科学省は気楽ですね。