EU・NATOの「首都」が中国スパイの巣窟になっていた

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/eunato.php
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　2019年に欧州対外行動庁が発表した報告書によれば、ブリュッセルには200人ものロシアのスパイが暗躍しているとされるが、中国人スパイのほうが多く、その数は少なくとも250人にも登るとされる。
　中国と欧州の経済関係が深まっていることを背景に、中国による活発なスパイ活動が行われている。

　ブリュッセルのシンクタンクであるEUアジアセンターの幹部が、ジャーナリストに扮した中国人スパイ2人にEU関連の情報を提供していた。
　また、中国のスパイが欧州委員会本部の近くにあるマルタ大使館の改装工事に関与して同大使館をスパイ工作に利用しようとしていた。

　ブリュッセルでは今、中国人スパイの巣窟になっているとして警戒心がかつてないほど高まっている。

　参考：　秘密保護法でバカ騒ぎ　左翼媒体と堕した進歩派マスコミ
　https://www.sankei.com/article/20140108-URJEVHIXQJNF7FCYT7EBEQLN3A/2/

　この記事は、めずらしくマスコミをきちんと評価していると思うので、一読の価値あり。
　
　アメリカには、防諜法ないしスパイ防止法とでも訳すべき連邦法があり（Espionage Act・合衆国法典18編）、機密漏洩には死刑を含む刑罰を定めている。
　それでも漏洩が起きるし、秘密の保護は容易でない。
　2013年12月、参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立した。
　だがこの法律は、国会公務員法改正とでも評すべき内容であり、スパイ防止法の類いではない。
　最高刑も懲役１０年に留まり、死刑はおろか無期懲役にもならない。
　多くの判決が執行猶予となるだろうし、例え実刑判決が確定しても、どうせ数年で仮釈放される。
　こんな緩い法律で、本当に特定秘密を保護できるのか？？そうした疑問すら生じる。
　今後、新たにスパイ防止法を整備すべきではないのだろうか？？。
　だが、日本のマスコミは、そう考えない。
　当時みな「民主主義が死ぬ、戦争になる」などと挙って反対した。
　お馴染みのテレビ人が勢ぞろいし、どのチャンネルも反対や懸念の声であふれた。
　東京キー局で支持賛成したキャスターが一人でもいただろうか。
　テレビ常連のリベラル左派学者に加え、殆どの有名人も反対や懸念の声をあげた。

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　日本人は「日本は民主主義国家」だと信じているが、実はそうではない。
　経済も、法律も、企業でさえも殆どが左翼主義者の思想で溢れかえっており、間違いなく社会主義国家の様相だ。
　例えば会社組織ではよくあることだが、誰かが悪事を働いたり失敗すると、「全体責任」といって完全に関係ない人も同じ様に非難されるし、罰則も適用されたりする。
　給与や昇進や評価さえも個人の能力は無視されるし、事業内容だって左翼的な思考とプロセスで進められる。

　だからスパイ防止法は、的外れの人道主義、左翼的思考によって成立はいつでも阻止される。
　そしてそれを主導しているのが、日弁連だし、マスコミだし、知識人。
　元をたどれば理解できるが、彼らは昭和の左翼活動家の末裔なのである。
　だから、いつまでも日本はスパイ天国である。