実質賃金0.9％減、賃上げが物価高に追いつかず 「実感ベースより厳しい」10年間で約12％減の試算も

　東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/229878
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　厚生労働省が7日発表した2022年分の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価の影響を反映させた実質賃金は前年比0.9％減と、2年ぶりのマイナスだった。

　名目賃金といわれる1人当たりの現金給与総額は、平均で32万6157円。前年比2.1％増と31年ぶりの高い伸び率だったが、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率の3％増には届かなかった。

　物価が急騰する中、実際の家計は統計の「実質賃金」で示される数値以上の厳しさを実感している。
　社会保険料や不動産価格が上昇しているためで、こうした上昇分も考慮し、専門家が独自に算出した「生活実感賃金」は、実質賃金より大きく低下しており、より厳しい家計の実態を表している。

　

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　今年は国全体では賃金アップに傾いているのは判るが、中小や零細企業にとってはより厳しい状況だろう。
　大手企業の様に、賃金上昇分を下請けに転嫁できないし、そもそもそんな資金も儲けもないから、賃金を上げたくても無い袖は振れない。

　賃金がアップする事は、働く人にもそれなりの結果が求められる。
　利益を稼ぐためには、人減らしをしながらも効率アップが必要とされるため、残る従業員にはより厳しい労働環境が待っている。
　そもそも、日本企業は効率が悪いと言われるが、企業の体質改善にはいい刺激とも言えるかもしれない。

　中小や零細企業には、労働組合が無かったり、弱かったりの状況の上に、労働環境を監視する政府機関は全く働かない状況である。
　これからは、ブラック企業も増えてくるのかもしれないし、非正規労働者が増えるだろう。
　名目の賃金はアップするかもしれないが、非正規が増えるために実質的に企業が労働者に払う賃金は下がるだろう。

　その上で、物価はますます上昇傾向と言われるが、賃金の目減りで物を購入できないため、景気が悪化するため、物価はそれほど上昇しないだろう。