中国で日本人拘束...「恣意的捜査」によって日本企業は情報提供の「義務」に直面する

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/yamada_t/2023/04/post-16_1.php
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　日本の製薬会社であるアステラス製薬の50代幹部が、日本に帰国する直前に、中国の国家安全当局に「スパイ容疑」で拘束された。

　中国では習近平体制になってから、スパイ対策を強化するため、2014年に反スパイ法（防諜法とも呼ばれる）を制定した。
　その後も、国家情報法（2017年）、インターネット安全法（2017年）、データセキュリティ法（2021年9月）、個人情報保護法（2021年11月）など、様々な情報・データ関連の法律を施行していて、特に外国人については、当局が恣意的に日本人を含む外国人をいつでも拘束できるような体制と成っている。

　日本の政府関係者によると、海外で活動する組織的な情報組織を持たない日本では、国としてどのように機能的に対応していくのかも決められていないため毎度混乱が起きている。
　過去に中国で捕まった日本人の元協力者の中には、帰国後に「マスコミにすべてをぶちまける」と情報当局に抗議を行い、邦人を守る役割を担う外務省の対応についても憤りを隠さない人もいる。

　これは中国に進出している日本企業にとっても脅威となる。
　中国当局のサジ加減で、日本人が拘束され、所属先の情報を提供する義務があるためだ。

　別の見方では、国際政治の中で、外交のカードに使われる可能性もある。
　事実、4月1日から訪中する林芳正外務大臣は、この邦人の解放を求めることになるというが、中国側が外交的な見返りを求めてくる可能性が十分ある。

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　日本国内の情報を守るための法律「スパイ防止法」の成立には、色々な関係筋が反対している。

　参考：　国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する
　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-547.html

　参考：　「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議
　https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

　参考：　特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39365

　ンテリジェンスが世界の安全保障にもっとも重要な時代ということを、反対している方達が知らないわけではない。
　反対する人達は、日本が強くなる事を良しと思わない勢力なのだ。
　そう！彼らは日本にとって、危うい人達です。

　参考：　「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ
　https://www.spyboshi.jp/spying/

　動画：　「日本でスパイ防止法がないということが１番の問題！」
　https://youtu.be/xau5Sqn0xGg

　参考：　「スパイ防止法」がない日本！いつまでスパイ天国を続けるのか
　https://news.yahoo.co.jp/articles/548e6cbd3d851144cbf2d8a8fd9d36abb70a318b