昨年の11月から、請求明細に新しい項目が増えている

　今月の電気料金の内訳を見ていて初めて気がついたのですが、2023年度から新託送料金制度「レベニューキャップ制度」が導入されたようです。
　2022年10月の料金内訳までは、この「託送料金相当額」が表示されていなかったんですが、11月の料金請求書からは表示されていたんですね。



　相当額ですから、10月と11月の請求内容が変わっているわけではありません。
　これまでは表示していなかっただけのようです。

　参考：　2023年度から導入される新託送料金制度「レベニューキャップ制度」とは
　https://blog.eco-megane.jp/revenuecap/#h2_takusouryoukin





　東京電力の場合、発電事業者と小売電気事業者が同じですから、利用者が払う電気料金に含まれていた訳です。
　これからは別料金制度とすることで、燃料調節費用のように、費用に合わせて増減する事を可能にするのが目的のような気がするのですが、考え過ぎ？？ですかね。
　或いは、電気料金を上げる理由にしようとしているような感じもしますが・・・。

　電力の自由化に伴う新しい制度ですので、来電気代の高騰が気になる方は、月の請求内容を良く見ておいたほうが良いかもしれませんね。

　参考：【2023年4月1日から】電気料金値上げ、「8565円」→「1万1282円」に
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee5285a0a3cc8f5e676bcec331e49fb8fdb49d8