EUが中国製EVを調査するのは「EV推進勢の内ゲバ」のようなもの

　ニッポン放送
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7a2640a51fe83e1abfb3893a22205819bcace94d
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　EUのフォンデアライエン欧州委員長は中国製の電気自動車（EV）について、「国からの巨額の補助金で価格が人為的に低く抑えられている。
　我々の市場を歪めるもので容認することはできない」と述べ、中国当局が不当な補助金で輸出を支援していないかどうか、調査に乗り出す方針を表明した。

　欧州がルールをつくり、自分たちも利益を上げて、中国としても自分たちで生産して外に出す。
　ある意味の一蓮托生で進めてきたけれど、経済安全保障も含めて、EU側が押されすぎた。
　「EVが売れなくなってしまうと困る」というメーカーの意向もあって、内ゲバをしている。

　補助金と言っても、EUもやっているわけです。
　両方やっていることなので、表面上は意識の高い言葉を使っているけれど、要は「俺の権益を侵すな」という話です。

　　参考：　中国製EVにダンピング調査、EUの危機感「太陽光発電と同じ轍は踏まぬ」―独メディア
　https://www.recordchina.co.jp/b920584-s25-c100-d0052.html

　太陽光発電をめぐっては、中国政府が多額の補助金を出したため欧州のライバルメーカーが市場から撤退することになった経緯がある。
　フランスのローレンス・ブーン欧州問題担当相はEUの方針に支持を表明し、「太陽光パネルのように、過剰な補助金を受けたEVがわれわれの市場に入り、われわれの会社を危機にさらすことは許さない」と述べた。

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　いかにEVが補助金まみれであるかを証明する案件です。
　その補助金は、全て国民の税金なのですが、当の国民は全く意識していない馬鹿ばかりです。
　それは、日本人も欧米人も同じって事です。

　まあ、EUは頑張ってください、どうせ最後には中国の価格戦略に負けるのでしょうけどね。

　EUはこれまでに、日本車が欧州を埋め尽くすのが怖くて仕方なかったので、好き勝手に関税に関する法律を作り、日本車を締め出してきた経緯があります。
　今回のハイブリッド車締め出しも、日本車の流入を止めたいだけ。
　過去の自動車に関税では、当時の欧州が韓国車を甘く見ていて日本車と同じ高額関税対象としなかった為に、韓国車のシェアが伸びた事がありました。
　どこかのブログで、「日本車はEUで売れていないけど韓国車は売れている　→　だから韓国車のほうが実は日本車より優れている」とした意見を見たことがあります。
　日本車締め出し政策に躍起な欧州政府のやり方を知らなかっただけなんでしょうけど、的外れでしたね。

　欧州は中国製電気自動車に対しても同じ過ちを犯してしまった様です。
　欧州の自動車が、中国製より優れているから欧州で中国車が売れるはずがないと思っていたんでしょうね。
　電気自動車は、製造技術は電池以外はそれほど高いものはありません。
　モーターの技術も既に効率最大に達している。
　欧州は今になって中国車の締め出しに躍起に成っているのです。
　数年先にはEVしか売る事が出来ないように法律を作り、日本製ハイブリッドの締め出しに成功したと、欧州はほくそ笑んでいたと思います。
　まさに、欧州のエゴを押し付けているだけ。



　参考までに：　やっと動き出したEU自動車関税問題　（過去の事象）
　https://car-me.jp/articles/7969

　2013年4月に交渉が始まった日本とヨーロッパのEPA(経済連携協定)が、2017年7月にようやく大枠合意にいたりました。
　なかでもEU向け自動車(4輪車・2輪車)、および自動車部品の関税撤廃などに合意は、EU市場における公平な競争環境が確保されることで注目を集めています。
　日本からEUに向けて輸出される自動車関税(10％)について、協定発効から7年間かけて撤廃。
　また、自動車部品に掛けられている関税は、課税対象全体の約92％の品目で発効と同時に撤廃されるとのことです。