日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」、中国が「日本と違う」これだけの理由

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/09/post-102710.php
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　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは言う。
　日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。
　2014年以降は若い世代も含めた労働者のほぼ完全雇用を維持しながら、この成長を達成した。
　世界最大の債務国でありながら財政が比較的安定し、デモや暴動などの社会不安がほとんどないことも注目に値する。

　中国は職探しをしていないため統計に表れないケースを含めると、若者の失業率が50％近くに達しているとみられる。
　2008年の刺激策では中国政府が補助金や投資、融資をハイペースで提供し、国民がそれを奪い合うような騒ぎが全国に広まった。
　中国の国民はその後10年、苦労せずに多額の資金を手にすることばかり考える「パラサイト（寄生虫）」と化した。
　今の習首席には、経済政策について3つの選択肢がある。
　
　1、自由市場型アプローチ。
　　中国ではこれは縁故資本主義を意味し、習と敵対する派閥が今も力を持っている分野だ。

　2、毛沢東主義的アプローチ。
　　政治的には有効だが、かつて中国を窮地に追い込んだ方法だ。

　3、国家主義。
　　政府が主要産業を独占し、民間部門には厳しい規制や制限を課す。

　習首席は1つ目の選択肢は受け入れ難く、2つ目を全面的に受け入れるほど愚かでもない。
　3つ目のやり方を選び、それに固執することになる。
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　既に習首席は3を選択しており、巨大化した民間企業の取り崩しと国家への取り込みを進めている。
　
　参考：アリババの創業者マー氏中国政府に大きな譲歩
　https://toyokeizai.net/articles/-/607904

　参考：2021年、最も話題になった中国の経営者10人
　https://36kr.jp/166777/

　今後の習近平中国がどんな道をたどるのか、興味は尽きない。
　そして、インドの躍進がどう影響を与えるのかも、対岸の舵として見れば面白そうだ。
　まあ、日本も巻き込まれる事になるだろうけど。