EV減速の中でもっとも注意すべき政策

　ITメディアビジネス
　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2403/11/news031_4.html
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　国が一度方針を決めると、状況が変わろうが何だろうが、ひたすら決めた方針通りに進むという点を一番恐れている。
　役人は先輩がやったことを否定できない。
　過去に決まったものは決して間違っていてはいけないし、そこには大きな予算が付き、事業を引き受ける外注先も全部セットアップできているので、何がなんでも変えられない。

　EVシフトが減速している今、地方のサプライヤーの間から、「今さら内燃機関用の投資のための融資なんてできません」とメインバンクである地銀から融資を断られる話が聞こえてきている。

　BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が、EVシフトの先行きの見込みをマイナス修正している最中に、日本の企業が内燃機関への退路を絶って、電動化部品一本足に追い込むようなことがあってはならない。

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　これこそ、EVシフトの本当の弊害かもしれない。
　日本の責任感の欠如したマスコミは、そのペンの力により国の政策まで動かし、EVシフトへと日本の自動車産業を強制的に追い立てている。
　その結果、日本の自動車産業は内燃機関への投資が確保できなくなっているようだ。
　そうなってしまうと、もしEVシフトが一時の流行り事で終わっても、もう日本の自動車産業は内燃機関への回帰が不可能になり、衰退してしまうだろう。
　それでも日本のマスコミは過去の自分たちの罪を棚に上げて、政府や企業を容赦なく糾弾するだろう。
　今年に入り、世界でEVシフトの減速がこれだけ鮮明になっても、未だに日本のマスコミは「今後も緩やかにEVシフトは続くだろう」と嘘ぶく。
　それだけではなく、政府のEVへの取り組みを批判し、あるいはトヨタを攻撃する有様だ。
　いったい、マスコミって何様のつもりなのだ。
　どだいマスコミは騒ぐだけしか脳が無くて、このような専門的な分野に関しては全く的外れの意見しか無い。
　幸い、用心深く賢い日本国民はEVに未来がないことを直感的に察知し、EVシフトに飲み込まれていない。
　だが、頭の悪いマスコミのある記者は、EVシフトが起こらなかった日本の根本原因を、あろうことか「今の日本が貧しい国」と勝手に決めつける記事まで現れた。
　もう怒りを通り越して、呆れるばかりである。

　参考：　

　https://merkmal-biz.jp/post/55724

　どこかのEVメーカーからお金でも受け取っているのか疑いたくもなる記事である。
　EVジャーナリストということだから、流行りに乗って記事を書いているだけかもしれないが、少しは責任感を持ってほしいと思う。

　こんな記事に踊らされ、内燃機関の開発を中止すると発表したホンダには、もう明日はないのかもしれない。

　だが、日本には賢いトヨタが居る。
　日本の最後の自動車産業となるかもしれないが、頑張って支えてほしいものだ。
　世界に向かって挑戦するトヨタを、皆で応援しよう。