日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣

ビジネス・インサイダーホームページより

日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
岡田充 ［共同通信客員論説委員］
8. 16, 2021

その１　日本が台湾問題で主体的な役割を担う枠組みを構築する
　兼原信克・元内閣官房副長官補による産經新聞のコラム記事より
　｢台湾は与那国島からわずか100キロ余りの島だ［中略］時速数千キロの戦闘機が飛び回る現代戦の戦域は広い。先島諸島は物理的に巻き込まれる。」
　中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動くであろう［中略］陸上自衛隊が近年、与那国島、宮古島、石垣島に基地を開いているのは、二度と沖縄に戦火を被らせないという決死の覚悟の表れである｣

その２　自衛隊の南西シフトを加速させ、将来の米軍中距離ミサイル配備に向けた地ならしを進める
　自民党の国防部会・安全保障調査会は、年内にワシントンで再度開かれる予定の2プラス2で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を改定して、台湾問題を盛り込む準備に入った。
　台湾問題について主体的関与姿勢への転換を進めたい日本政府の政治的意図が、台湾有事をあおり続ける原動力になっている。

その３　北京を挑発し｢（武力行使の）レッドライン｣を探る
　台湾の与党・民主進歩党も、野党・国民党も、｢中華民国（台湾）｣は｢すでに主権独立国家だから、独立を宣言する必要はない｣という立場で一致している。
　台湾有事の危機感をあおり、中国側の反応を引き出そうとする日米の政治的意図が働くのである。

つくられた危機｣は戦争・紛争を引き起こす
　根拠の薄い中国脅威論を前提とした政府方針に対し、野党やメディアがほとんど異論をはさむこともなく、そのまま外交政策になるいまの状況は、非常に異様で危険だ。

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岡田充 氏の経歴

　北海道に生まれ、東京で育つ。衆議院副議長を2期務めた日本社会党の代議士である2代目岡田春夫の次男。兄は第二東京弁護士会所属の弁護士岡田宰。

　1972年慶應義塾大学法学部卒業後、共同通信社に入社。香港・モスクワ・台北の各支局長、編集委員、論説委員を経て、2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大学非常勤講師、法政大学兼任講師を歴任。

主張
　１　日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する<声明>「韓国は『敵』なのか」呼びかけ人
　２　ジェノサイドの証拠は何もないとして、「アメリカ国務省がジェノサイドの告発を立証できない限り、告発を撤回すべきである」と主張
　３　新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド否認

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　記事の本文を読んでいてあまりに中国目線で違和感があるので、どんな人が寄稿したのかと思ったら、完全に左翼勢力、中国の共産党の回し者、嘘つき記者そのものじゃないですか。
　受持中に「根拠の薄い中国脅威論」なんて行がありますが、現在の中国の軍事費はとんでもない状況です。
　次のグラフの軍事費の伸びをみて、根拠の薄い中国脅威論なんて、のうのうと良く言えたもんだと、怒りしか有りません。



　また、韓国慰安婦問題の確信となった「吉田証言」の偽証に、朝日新聞とともに関わったのが、岡田氏含む共同通信社でした。



　wiki より
　2014年8月5日、朝日新聞が信憑性が薄いとして吉田証言に関する過去の記事16本を取り消した際、共同通信も過去に吉田証言に関する記事を7回配信していたことが問題となった。
　共同通信側は、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのをやめたと説明した。
　2014年11月17日には、北海道新聞 が過去に掲載した「吉田証言」に関する共同通信の記事1本を信憑性が薄いとして取り消した。

結局、コイツラが今の慰安婦問題を作り出した張本人なんだ、とんでもないやつが寄稿している雑誌ビジネスジャーナル、嘘で固めた寄稿文を乗せるなんて、二度と信用出来ない。