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自動車の電動化はかくあるべき [電気自動車の闇]

 日経クロステック
 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00079/00001/
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 電動車はHEVが現実解、目指すは燃料の脱化石化。

 2019年9月に国際連合が主催した気候行動サミットでは、「パリ協定*1の目標である産業革命以降の温度上昇2℃以下では不十分。
 1.5℃以下を必達目標とすべきだ」との提示があり、多くの国はこれにコミットして具体策を表明した。
 1.5℃以下を目標とする場合、今後10年間で45%のCO2削減が必要で、それができないと気候危機の連鎖が始まり、人間の手ではもはや制御不能に陥るとされる。

 自動車業界を含めて全ての業界が真剣に対応しないと、自然災害とウイルスまん延の脅威が増し、経済成長どころではなくなる可能性を認識しなければならない。
 こうした状況の中、将来の電動車やエンジン用燃料に関して「現実解」に向けた動きが出てきた。

 将来の自動車販売予測.JPG

 参考: EUが35年にガソリン車新車販売禁止へ、HV・PHVも対象に https://news.yahoo.co.jp/articles/61803d3a1c8adeaf9067da6cee6f69f6c3ac4dc1

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 EUで、ガソリン車の販売禁止を主導しているのは、BMWの現CEOです。
 現実路線でのハイブリッドやプラグインハイブリッドは選択せず、乗用車は化石燃料による動力で走る車の販売を、完全に禁止にするそうです。
 ハイブリッド技術ではトヨタを始めとする日本車にかなわないため、電気自動車だけの販売とすることで、日本車を排除したいのでしょう。
 これまでEUは、日本車に対して10%もの関税をかけることで、日本車を締め出してきましたが、日欧EPA交渉にて、7年後には関税を全撤廃する事が決定されています。
 そこで、今度はEV化の名目で日本車を締め出したい様ですが、果たしてそううまく行くのでしょうか?。
 今回のハイブリッド車締め出し案は、日本の自動車企業を揺さぶる為のハッタリだと思います。

 EUの人達は、日本人が思っているより貧乏な生活をしています。
 また、ガソリン価格も恐ろしいほど高く、300円/Lにもなります。

世界のガソリン価格.png

 これでは、ガソリン車では高燃費な日本製ハイブリッドに、欧州車は勝てません。
 私が10年くらい前にフランスのパリに旅行に行った時、噂では韓国車がシェアを伸ばしていると聞いていたのですが、パリではトヨタのプリウスが沢山走っていました。
 韓国車は殆ど見かけませんでした。
 低価格の韓国車は、もっと所得の低い国や地方でシェアを伸ばしていたものと思われます。
 韓国車は当時は関税がとても低かったで、低所得者に日本車より売れていたのです。

 EUはドイツやフランスのように、裕福な国ばかりではありません。
 今はガソリン価格の高騰と、高額なEV補助金でEVのシェアは高所得の国で拡大しています。
 特にドイツでは、政府と自動車メーカーが補助金を折半負担し、EVや燃料電池車(FCV)などを対象に最大9千ユーロ(約113万円)が支給されます。
 しかし現実路線で、今後EVの販売台数が目論見どおりに増えた場合には、ドイツでも補助金は削減されるでしょう。
 購入価格の高さと利便性で劣るEVが、果たして貧乏な国が多いEUでシェアを拡大できるのか?ちょっと疑問です。

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 参考:ハシゴ外されてない? 大丈夫?? 欧州が純EVの方針を修正
 https://bestcarweb.jp/feature/column/473289

 EU27か国の環境大臣は、ドイツが提案した「ハイブリッドと(脱炭素を可能にする)代替燃料の気候目標達成効果について、2026年に判断する」という妥協案を含めるかたちで、リミットを2035年として合意。
 脱炭素に向けてバッテリーEVへの転換を中心にしてきたEUの方針に、やや軌道修正の可能性が見えてきた。

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 最後に・・・・・・・・・・・
 そしてEVには将来、日本車以上の強敵が現れます。
 EV大国を目指す中国は、国内向けに大量のEVを生産するでしょう。
 EVは技術が完成すれば、非常にコモディティ化しやすい特性があるため、資源国に生産コストでは絶対に勝てません。
 その量産効果は絶大で、EUの自動車メーカーは、中国製品に価格で全く太刀打ちできないでしょう。

 ちょうど同じことが、ドイツ国内で以前に起こったことがあります。
 ドイツは脱原発の為、ソーラーパネルに沢山の補助金をだして普及を急いだことがあります。
 国内のパネル製造企業の活性化も同時に進めたかったのですが、高いドイツ製は売れず、結局中国製の安いソーラーパネルが主流になり、ドイツ政府が用意した補助金は、全て中国企業に流れてしまいました。
 多分、同じことが起きるでしょう。




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