米国でEVの普及を遅らせるインフレ抑制法

　日経ビジネス
　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00113/00085/
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　2022年8月16日にバイデン大統領が署名し、米国の「インフレ抑制法」が成立した。
　この法律は、米国製のバッテリーを積んだ米国製のEVだけに適用され、近い将来には中国製の材料を使ったバッテリーも搭載できなくなる。
　世界のEV用バッテリーのシェアで半分以上を占める中国のバッテリーメーカーを排除する狙いである。

　米国の自動車業界団体は、「残念ながら税額控除の要件により、ほとんどの車両が直ちに奨励金の対象外となる。
　これは重要な時期に機会を逸し、新車購入のユーザーを失望させる変更である。
　2030年までにEVを40～50％販売するという目標も危うくなるだろう」とコメントしている。

　参考：2022 年第 1 四半期の主なポイント
　・EV は、小型車の販売全体の 5.9% を占めています (2021 年第 4 四半期から変更なし)。
　・米国では第 1 四半期に約 200,000 台の EV が販売され、前四半期より 4.2% 増加し、2021 年の同期より 54% 増加しました。
　・米国では 79 種類の EV モデル (乗用車、ユーティリティ ビークル、ピックアップ、バン) が販売されています。
　 ・EV 販売の上位 5 つの州: カリフォルニア (17.9%)。コロンビア特別区 (13.5%); ワシントン州 (9.7%); オレゴン州 (9.4%); コロラド州 (8.3%)。
　・継続的な売上高の増加にもかかわらず、EV は米国の路上で登録されている小型車全体のわずか 1% 未満を占めます。
　・ 一般に利用可能な EV 充電場所は、2021 年 1 月 1 日以降 20% 増加しました (113,793 充電ポート)。

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　ニュース配信元に依っては、「インフレ抑制法」がEVの普及に貢献するなんて記事もあります。
　私個人で言うと、低価格化が難しくなり、EV販売にはマイナスだろうと思っています。
　
　しかし、いくら税控除があろうとも、広大な敷地を走る田舎の米国民が、電気自動車を買うのだろうか？と疑問です。
　あの広い国で、充電スポットがそんなに作れるのか？、満足なレベルになるのは、多分高速道路だけでしょう。
　ものすごい数の自動車がある国で、充電スポットにどれくらい順番待ちが発生するのだろうか？

　そもそも未だに、ダーウインの進化論を信じない田舎に住んでいる米国民が、温暖化なんて信じますかね？
　台風の被害が頻発しているのも、はたして温暖化の影響だと信じるのかも疑問です。
　その証拠に、EVが売れているのは、都会や環境対策に熱心な地区だけです。

　米国って、とんでもない古い車が街なかでセールと看板を出して売られている国です。
　多民族国家で、貧富の差が半端ではありませんので、低所得者がEVを買えるのだろうか？
　車検もない国で、リチュウムバッテリーのちゃんとしたメンテナンスができるのだろうか？
　火災事故が頻発し、裁判により外国の自動車メーカーが多額の保証を迫られるのが目に見える様です。
　もし、ガソリン車が販売中止に成ったら、下手したら大規模なデモになるだろうなと思います。