暴力団関係者の「人探し」、杉並区職員が住基ネットから２０人の個人情報漏えい

　読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20221105-OYT1T50196/
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　東京都杉並区職員の男（３２）は、昨年４月と今年２月頃、知人の男からの依頼で職場の住基ネット専用端末を操作し、都外に住む男女２人の住所などの個人情報を取得して漏らしていた。

　職員の男は当時、区民課に勤務し、住基ネット端末の操作権限を与えられていた。
　職員と知人の男が暴力団関係者から「人探し」を頼まれ、昨年以降、東京都杉並区職員の男から情報を得ていた。
　端末には、職員の男が区外の住民の情報を閲覧した記録が２０１８年から残されていた。

　今年２月、「職員が住基ネットを使って個人情報を漏えいしている」との投書が杉並区に寄せられ、発覚した。

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　恐ろしいことですね。
　こんなに簡単に個人情報が、あろうことか暴力団関係に渡るなんて、このシステムの問題点が顕になった事件です。
　これは、新聞にチョコと乗せる記事ではないです。
　野党が国会で政府の対応を追求するレベルです。
　住基ネットなどで、財産や健康保険なんて扱うようになると、自分の情報がどう使われるのか、国民は常に心配せねばなりません。　
　一部の一般的な情報だけしか、例え区の職員でも閲覧できないようにすべきです。

　また悪質な場合は、情報漏洩に関する罪をもっと厳しくして、せめて10年は出てこられないようにして欲しいですね、それくらい重要なことです。