個人事業主やフリーランスは廃業の危機!?

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/11/post-100191_1.php
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　日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。
　今回の日本におけるインボイス制度とは、これまでの請求書やレシートに、消費税率が8％なのか10％なのかを記載し、また各事業者ごとに振られた「登録番号」を明記したものです。

　何故今インボイス？
　「インボイス」には税率が明記されるため、税率をごまかす不正を防止できます。
　国は登録番号を使って、すべての取引を追跡することも可能になり、不正や脱税を減らす効果が期待できます。
　もう一つの大きな理由が、「益税の廃絶」です。
　年間売り上げが1000万円以下の事業者は、事務負担が大きいため、消費税を免除されています。
　つまり、売り上げ1000万円以下の事業者は、1万円の仕事をして消費税を1000円もらうと、その1000円が収入になります。これが「益税」です。
　消費税が3％の時代、この益税はあまり問題視されていませんでしたが、消費税が10％になると、益税の額が多すぎると問題になったのです。
　国は消費税を12％、15％、20％と、今後消費税をさらに上げていく予定ですので、益税が20％にもなると、かなり不公平感が出てくるわけです。



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　この、1000万円以下の売上店は、本来は消費税を受け取ってはいけない事になっていました。
　しかし、消費税を受け取っていない店なんて、私は経験したことはありません。
　大体、売上が1000万円以下とは、店側が売上を申告する訳で、全く信用できない事でしょう。

　これまで小規模事業者は、税金をちょろまかして懐に入れることが、可能だった訳です。
　（やっていると断言はしないが、疑わしい店もあるだろう）
　小規模事業者には、消費税の計算や申告などの煩わしい業務を省くという狙いだったのですが、消費税が10％に成った今、最大で100万円をちょろまかすことも可能な税制だった訳です。

　この記事の寄稿者は、インボイス制度に極めて反対な内容を記事にしていますが、その内容は煩雑な計算と申告業務の手間が問題とされています。
　そんなのは、業務の中で効率改善をすべきであって、国の税制の問題ではありませんし、記事の見出しである、個人事業主やフリーランスは廃業なんて事では有りません。
　逆に考えると、今までは「個人事業主やフリーランス」が得をする税制度を、国や国民が許していた訳で、本来は「個人事業主やフリーランス」は、その税額を正確に計算し証明し申告すべきです。
　「個人事業主やフリーランス」は今の税制度に甘えてきただけです。
　まあ、寄稿者なんてのはほとんどが個人事業主ですから、自分のために間違いなく反対するでしょうけれど、国民はこんなワガママで間違った記事などに惑わされず、今回の政府の税制の変更を受け止めてほしいものです。