人口減少より人口爆発、2055年に100億人になると何が起こるか [政治・時事]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/07/2055100.php
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統計では、明日の朝には地球の人口は、今日よりも22万7000人ほど増えている。
現在の地球の総人口は75億5000万人だが、2055年には100億人を突破すると考えられている。
現在の経済・社会的趨勢から計算すると、人類は地球の持続可能なレベルを5割も上回るペースで資源を消費しているのだ。
全ての人類がアメリカ人並みの生活を送るとしたら、地球5個分の資源が必要になる。
エネルギーの枯渇は必至で、世界的な資源不足で緊張・対立が深まり、資源の争奪戦が勃発するだろう。
ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、日本(そして現在の中国)といった豊かな国はおしなべて出生率が下がり、遠からず人口減少という事態が待ち受けている。
実は全世界の人口増加分の50%以上はインド、ナイジェリア、コンゴ(旧ザイール)、パキスタン、エチオピア、タンザニア、アメリカ、ウガンダ、インドネシアの9カ国が占める。
人口爆発 アフリカ人からの「反論」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10534.php
開発経済学の基本では、技術革新に乏しい社会では経済成長はおおむね人口の増加に比例する。
アフリカ諸国にとって、人口増加は現在の経済システムの結果であって「問題」ではない。
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人口抑制を求める国際社会の指摘をどう思うか。
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人口政策や人口抑制による「問題」解決は極めてマキャベリアン(国家至上主義)的だ。
ず多くの国が、それぞれの経済発展の過程でベビーブームなどの人口増加を経験しているはずだが、ことさらアフリカが問題だと指摘されるのは不思議だ。
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国際社会はアフリカの人口増加による環境悪化を懸念している。
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いま見られる自然破壊の多くは、先進国の経済発展の過程で引き起こされたものだ。
南極のオゾン層破壊と、それによるアフリカ南部の温暖化が指摘されているが、それらはアフリカの責任ではない。
人口増加のグローバルな悪影響を盾にアフリカ諸国に人口「問題」を指摘する欧米諸国の姿勢は、アンフェアというより偽善だ。
こうした議論は、温暖化問題をめぐる先進国と途上国の立場の違いに似ている。
でも心配しないでほしい。
アフリカ経済が一定の発展を遂げれば、人口も減少に転じるだろう、現在の先進国と同じように。
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アフリカを代表する発展途上の人たちは、現在の環境破壊の原因として先進国の責任を言う。
確かに、ヨーロッパを代表するイギリスやフランス、スペインなどは、歴史上、アフリカやアジアに植民地を持っていて、相当に美味しい思いをしてきた。
そして、その植民地では先進国の要望に答えて、樹木を伐採し畑を広げ山林を荒廃させながら、食料や嗜好品を献上してきた。
そういう意味では、アフリカの主張は正しいと思える。
しかし、既に地球はその様な意見等お構いなしに気候変動が進み、豪雨や防風などで都市を破壊し、ますます人類を飢餓に追い込むだろう。
気候変動の責任をだれかに押し付ける時間は無く、もう誰にも止められない状況に成っている。
だが、発展途上国は既に飢餓状態にあり、先進国の援助なしには維持生存出来ないことも事実である。
参考: 岐路に立つ英国の森林問題
http://www.news-digest.co.uk/news/features/17012-woodlands-conservation.html
参考: 欧州委、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化規則案を発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/4dccde41219af5b7.html
欧州委員会は11月17日、欧州グリーン・ディールの一環として、森林破壊防止を目的としたデューディリジェンス義務化規則案外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。
同規則案は、地球温暖化や生物多様性の喪失の主たる原因とされている商品作物用農地の拡大に伴う森林破壊を防止することを目的としている。
EUはそうした商品作物の主要な消費地であることから、EUに供給される商品作物には森林破壊防止の規制が必要としている。
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/07/2055100.php
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統計では、明日の朝には地球の人口は、今日よりも22万7000人ほど増えている。
現在の地球の総人口は75億5000万人だが、2055年には100億人を突破すると考えられている。
現在の経済・社会的趨勢から計算すると、人類は地球の持続可能なレベルを5割も上回るペースで資源を消費しているのだ。
全ての人類がアメリカ人並みの生活を送るとしたら、地球5個分の資源が必要になる。
エネルギーの枯渇は必至で、世界的な資源不足で緊張・対立が深まり、資源の争奪戦が勃発するだろう。
ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、日本(そして現在の中国)といった豊かな国はおしなべて出生率が下がり、遠からず人口減少という事態が待ち受けている。
実は全世界の人口増加分の50%以上はインド、ナイジェリア、コンゴ(旧ザイール)、パキスタン、エチオピア、タンザニア、アメリカ、ウガンダ、インドネシアの9カ国が占める。
人口爆発 アフリカ人からの「反論」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10534.php
開発経済学の基本では、技術革新に乏しい社会では経済成長はおおむね人口の増加に比例する。
アフリカ諸国にとって、人口増加は現在の経済システムの結果であって「問題」ではない。
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人口抑制を求める国際社会の指摘をどう思うか。
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人口政策や人口抑制による「問題」解決は極めてマキャベリアン(国家至上主義)的だ。
ず多くの国が、それぞれの経済発展の過程でベビーブームなどの人口増加を経験しているはずだが、ことさらアフリカが問題だと指摘されるのは不思議だ。
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国際社会はアフリカの人口増加による環境悪化を懸念している。
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いま見られる自然破壊の多くは、先進国の経済発展の過程で引き起こされたものだ。
南極のオゾン層破壊と、それによるアフリカ南部の温暖化が指摘されているが、それらはアフリカの責任ではない。
人口増加のグローバルな悪影響を盾にアフリカ諸国に人口「問題」を指摘する欧米諸国の姿勢は、アンフェアというより偽善だ。
こうした議論は、温暖化問題をめぐる先進国と途上国の立場の違いに似ている。
でも心配しないでほしい。
アフリカ経済が一定の発展を遂げれば、人口も減少に転じるだろう、現在の先進国と同じように。
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アフリカを代表する発展途上の人たちは、現在の環境破壊の原因として先進国の責任を言う。
確かに、ヨーロッパを代表するイギリスやフランス、スペインなどは、歴史上、アフリカやアジアに植民地を持っていて、相当に美味しい思いをしてきた。
そして、その植民地では先進国の要望に答えて、樹木を伐採し畑を広げ山林を荒廃させながら、食料や嗜好品を献上してきた。
そういう意味では、アフリカの主張は正しいと思える。
しかし、既に地球はその様な意見等お構いなしに気候変動が進み、豪雨や防風などで都市を破壊し、ますます人類を飢餓に追い込むだろう。
気候変動の責任をだれかに押し付ける時間は無く、もう誰にも止められない状況に成っている。
だが、発展途上国は既に飢餓状態にあり、先進国の援助なしには維持生存出来ないことも事実である。
参考: 岐路に立つ英国の森林問題
http://www.news-digest.co.uk/news/features/17012-woodlands-conservation.html
参考: 欧州委、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化規則案を発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/4dccde41219af5b7.html
欧州委員会は11月17日、欧州グリーン・ディールの一環として、森林破壊防止を目的としたデューディリジェンス義務化規則案外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。
同規則案は、地球温暖化や生物多様性の喪失の主たる原因とされている商品作物用農地の拡大に伴う森林破壊を防止することを目的としている。
EUはそうした商品作物の主要な消費地であることから、EUに供給される商品作物には森林破壊防止の規制が必要としている。
2022-12-02 12:40
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