電気代値上げ「4月実施」は先送り

　J-CAST　トレンド
　https://www.j-cast.com/trend/2023/03/26458413.html?p=all
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　 家庭用の電気料金は、この1年で大幅に上昇しているが、電力会社は2023年4月から、燃料代の高騰などを理由に、さらなる値上げをする予定だった。



　大手10社のうち、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は今年4月からの値上げを、東京電力と北海道電力は今年6月からの値上げを、経済産業省に対し申請していた。
　値上げ幅は、各社が申請した時点では28％から45％。

　経済産業省は、火力発電に使うLNG=液化天然ガスが値下がりしていることや、円安が一服していることなどから、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めた。

　電力会社は値上げ申請をする一方で、不祥事が続いている。
　昨年12月には企業向けの電力供給をめぐり、公正取引委員会が中国、中部、九州などに独占禁止法違反で総額約1000億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知。
さらに昨年末以降、大手電力の小売り部門が、競争相手である新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題が続々と発覚した。
　不祥事が続いている会社の値上げ申請を、そのまま認めるわけにはいかない、という政府の厳しいメッセージだ。


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　日本の経済や輸出産業、そして生活、防衛等などの全てに影響がある電気料金であるから、電力各社の企業努力がなされているかをしっかり監視してもらいたいと思うこの頃。
　赤字になれば、料金を上げれば良いとか、安易な社風が福島原発の事故の被害を拡大したのだから。

　参考：　福島原発事故、自然災害でなく「人災」＝国会事故調報告書
　https://jp.reuters.com/article/tk0842740-fukushima-jikocho-idJPTJE86400R20120705

　東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。
　事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

　官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。
　一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。

　東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。