「TikTok」巡る公聴会、ただ蹴散らされるために呼ばれたCEO...向けられた「疑い」と「敵意」

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101212_1.php
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　米下院エネルギー・商業委員会で開かれたのTikTokの「チョウ・ショウツーCEO」に対する公聴会の核心は、中国に関係する懸念だった。
　TikTokは米国内の、特に若いユーザーからどのようなデータを収集しているのか？　
　そのデータは最終的に、TikTokの中国の親会社バイトダンスに渡るのか？
　それを通じて、中国共産党は米市民をひそかに監視できるのか？
　最大の問題は、TikTokが、自由や人権、革新といったアメリカ的価値観を尊重するとは思えない事。

　厳しい質問が続き、「共産党」「スパイ」「アクセス」といった言葉が飛び交った。
　公聴会で議員たちが追及したのは、中国共産党がTikTokとその事業に「影響力を持っているかどうか」ではなく、「どれだけ影響力を持っているか」だった。

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　米国人も日本人も、そして西側の若い人たちは、東側の専制国家に全く危機感がない。
　危機感を持つべき物とは、ウクライナ侵攻等の直接的な戦争行為が主だが、一般には表面に出て来ないサイバー攻撃やTikTokに代表される中国のソフトウエアに寄る情報収集とスパイ行為だ。

　特に中国は近年、技術革新を繰り返し、過去の大人しく寝ている虎では無くなったが、その技術や製品は殆どが西側の先行した製品に酷似している。
　今はまだ、すべての技術を手に入れた訳では無いが、世界各国に技術者という名目でスパイを送り、そして技術者を金で雇うことで、強い中国を作ってきた。
　そして今は、TikTokの様なソフトウエアを使って、直接的に西側の人々の情報を手中にしようとしている。

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　参考：　日本だけがノーガード。TikTokで「中国から情報を抜かれ放題」になった国家の末路
　https://www.mag2.com/p/news/568471

　TikTokについては、アメリカで昨年12月に、連邦政府のパソコンやスマートフォンでの仕様を禁止する法律が成立しましたが、バイデン政権はカナダ政府の発表の同日、連邦政府の機器からTikTokを30日以内に削除するように指示しました。

　こうした動きはヨーロッパでも加速しており、欧州委員会が職員の携帯端末でのTikTok利用を禁止、欧州議会が職員の利用禁止を決定した。

　中国の直接の脅威に接している台湾やインドでも、TikTokをはじめとする中華アプリを公的機関が使用することを禁じている。