欧米に傾斜しすぎる日本、グローバルサウス争奪戦に参加せよ

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/watase/2023/09/post-44.php
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　「なぜ日本はウクライナ問題で欧米に過剰にコミットするのか、一体何が狙いなのか」？。
　戦線の現地からロシア軍との貴重な実戦データや戦訓といった見返りを十分に受けられず、欧州のようにエネルギーを第三国経由で入手しない日本のウクライナ侵攻に対する姿勢、外交を欧米人は非常に不思議に思っている。

　岸田政権がウクライナ支援にのめり込む理由は、中国の影響力拡大を抑止する観点から欧州各国からのコミットメントを確実にすることが狙いだ。
　だが、日本は米国の付属品であると思われており、日本と真面目に交渉する国など存在しない。

　ニューヨークタイムズでは外務省から岸田首相が『チワワ』と綽名されている。

　日本は極東アジアの一か国に過ぎない。
　NATO事務局は東京に連絡事務所を設置することを進めていたが、フランスのマクロン大統領が「インド太平洋は北大西洋ではない」と反対した。
　フランスと経済的な関係の強い、習近平中国政府からの強烈な要請もあった結果だ。

　参考：　習近平､訪中した仏マクロンを異例の厚遇　対米包囲網へのカードへ
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/post-101359.php

　NATO加盟国は日本との軍事協力を必要以上に深めて、東アジアで余計な戦線を持ち、中国共産党を刺激し中国市場と中国資本を失うほどお人好しではない。
　 岸田政権がロシアだけでなくグローバルサウス全体にまで説教をする態度をとり、全力でウクライナ支援にのめりこんでいるのとは対照的な冷徹ぶりだ。

　ドイツとポーランドは今年6月までドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入しており、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。
　 また現在のドイツはイランからエネルギーを輸入しているが、その利益はイラン製自爆ドローンの量産に使われ、ロシアに供与されてウクライナ市民を殺害している。 　こうした冷徹でリアリスティックな姿勢や考え方が日本政府や日本人にはないのは大きな問題だ。

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　お涙頂戴の日本人の感覚から言えば、岸田政権の外交は評価できるが、国際政治で言えば最悪の結果を日本にもたらすかも知れない。
　日本は米国のウクライナに対する姿勢にベッタリだが、そのバイデン政権が翌年の選挙で負けた場合、岸田政権は登りきったハシゴを外されることに成るだろう。
　ウクライナは日本から遠い国だ。
　岸田政権は、もう少し節度を持ってウクライナとロシアとの外交を考えるべきだろう。
　世界の国々で、日本だけが中国やロシア鮮との国交を失い、バカを見る事になりそうに感じる。

　もし安倍晋三元首相が存命なら、もう少し違った外交だったかもしれない。