製品価格の上昇で、労働者が豊かになるとはかぎらない

　東洋経済
　https://toyokeizai.net/articles/-/629479
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　労働生産性が上昇しない場合、1人当たりの賃金を上昇させるためには、労働者への分配率が上昇するか、製品価格が上昇しなくてはならない。
　製品価格が上昇してそれで1人当たり賃金が上昇したとしても、労働者が必ずしも豊かになるわけではない。
　製品価格の例を光熱費と考えると、1人当たり賃金が上昇したとしても、同じだけ光熱費が上昇していれば、労働者としては、より電気やガスが利用できるわけではなく、前と同じだけの使用料分の賃金を確保できただけなのである。

　実は2020年の生産性は1995年とほとんど変化がない。
　賃金は1995年から低下を続けており、2020年の賃金は1995年の9割程度となっている。
　賃金は生産性以上に低下しているのである。

　賃金低下の要因として頻繁に指摘されているのは、正規雇用者に比して賃金が低い水準にある非正規雇用者の増加だ。
　1995年には17％だった非正規雇用者の比率は2020年には35％にまで高まっている。

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　首相官邸の分配戦略
　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/bunpaisenryaku.html
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　◯公的価格の見直し
　国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。

　◯賃上げを行う企業への支援
　大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大30％まで引き上げ、中小企業については、税額控除率を最大40％まで引き上げました。

　◯下請取引の適正化
　引き続きコスト上昇分を適正に製品に転嫁できる環境の整備に取り組みます。

　◯最低賃金の引上げ
　最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引上げに取り組みます。

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　政府もあれこれと考えたようだが、多分いずれも成功しないだろう。
　日本の労働生産性は相変わらずで上昇していないし、従業員にもそんな気持ちは全くない。
　就職時に企業に求めるものは、昔みたいなモーレツ社員で沢山給与をもらう事が目標ではない様です。
　この時点で、マスコミも政府も考えていることがずれてしまっている。
　
　参考：　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000096418.html

　

　最近、若い人の移住が話題で、TVでも番組として成り立つほどである。
　若い人の半数は、ある程度の賃金が手に入れば、のんびりと暮らしたと思っている人である様だ。
　
　参考：若者の半数以上が地方移住に関心あり！意識が変化しているその理由は？
　https://www.glocaltimes.jp/9767

　若い世代であっても、便利さや新しさではなく「ストレスの無い生活」を求めていることがわかります。　
　企業において働き方改革の推進が叫ばれワークライフバランスの実現が求められる昨今、仕事と生活をバランス良く両立させ、自分らしい暮らしをすることは若者においても最優先に考えるべき事柄なのです。
　また物価の高騰が続く現在の日本では、家賃や物価の安い地方への移住が現実的な選択肢となっているようです。
　同じ収入でより豊かに暮らすために、趣味を充実させた自分らしい生活を実行するために、若い世代は地方移住を活用しようと考えているのかもしれません。

　賃金が上昇すれば、望まない「馬車馬のような働き方」を求められることになりますが、同時に物価も上昇するため、それでも実質的には生活は豊かにはなりません。

　日本のマスコミは、「世界の賃金は上昇しているのに、日本は上昇していない、これは政府せいだ、または労働者の働き方に問題が有る」と盛んに報道していますが、其の結果がどうなるのかは大変疑問です。

　

　

　マスコミの言う給与の高い国の実際は、一生懸命働いて高給を貰える人ばかりではありません。
　不幸にも、どう頑張っても給与が上昇しない人も多いでしょう。
　そんな状況で物価が上昇すれば、生活に行き詰まる人も出てくるでしょう。

　欧米では、既に其の兆候は顕著で、給与水準が最も上昇しているアメリカでも、生活物価が上昇し、アパートの賃料も上昇し、それさえも払えなくて路上生活に転落した人が多いようです。
　それに伴い、犯罪件数も増えつつあるそうです。


　参考：アメリカのあまりに深刻な｢ホームレス問題｣
　https://toyokeizai.net/articles/-/246696

　さて、あなたはどう思いますか。
　マスコミに踊らされないようにしたいものです。