ホンダ、米で260万台リコール デンソー製燃料ポンプに不具合

　時事com
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200188&g=int
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　ホンダの米子会社は２１日、自動車部品大手デンソー製燃料ポンプの不具合により、米国で約２６０万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。
　運転中にエンストを起こし、衝突事故などにつながる恐れがあると説明している。この不具合に伴う事故やけがは報告されていない。

　同様の問題を受けたリコールを２０２０年から実施してきており、累計の対象台数は今回を含め世界で約４５０万台に上る。

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　参考：ホンダがデンソー欠陥燃料ポンプ車を全数リコール、原因解明も金型技術に泣いた4年間
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08707/

　ホンダがデンソー製欠陥低圧燃料ポンプ（以下、欠陥燃料ポンプ）の全数リコールに踏み切った。
　製造期間を広げてリコールの対象を拡大。
　欠陥燃料ポンプを搭載した可能性のある車両の全てを無償回収する。
　「この問題のリコールはこれで最後」（同社）。
　ホンダが全数リコールの決断を下したことで、これまで追加リコールを繰り返してきた他の自動車メーカーも追随する可能性がある。

　注目すべきは、ホンダが今回、欠陥燃料ポンプを搭載した可能性のある全ての車両をリコールの対象としたことだ。
　今回同社が対象とした製造期間は「2017年6月20日～2020年9月21日」の約3年3カ月である。
　これまで5度繰り返してきたリコールの製造期間を整理すると「2017年8月30日～2020年9月1日」となるため、ホンダは今回のリコールでこれまでの全期間をカバーしただけではなく、さらに網を広げたことになる。
　これはつまり、デンソーから調達した低圧燃料ポンプの全量を不具合品とみなしたということだろう
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　デンソー製の燃料ポンプに関するリコールは、ホンダに限らず国内全ての自動車メーカーのリコールに成っている。
　ホンダ車により死亡事故に繋がったことや、最初の事例から全数リコールまで時間がかかった事を厳しく指摘するメディアも有るが、部品メーカーの不具合に関するリコールは、自社だけの判断では実行できない。
　最も時間がかかるのが部品メーカーと共同で原因究明する事であり、その後に台数の把握、コスト等の算定とメーカーとの割り振りなど、膨大な作業が発生する為、相当な期間を要するのだ。

　自動車を運転する場合、私は常に思うことが有る。
　「人間が作った物に完全な物はない」ということ。
　どんな災害が口を開けて待っているのかは、人間は知ることができないのだから。

　高速道路を走行していて何時も思うのは、個人の運転技量や自動車の性能のmaxで走っている車両が、なんと多いことかと言う事。

　車間距離の短さと高い速度で無理をして走行している車両がとてつもなく多いと思うこの頃だ。
　私が中央車線で100ｋｍ/ｈで走っていても、平気で後部に接近し走行する。
　或いは、あおり行為やパッシングまでする車も有る。
　なんだか、粋がった走行で危険な行為だ。

　知ってほしいのは、高速道は常にキレイに整備されているわけではないという事。
　危険な物だって時々落ちているし、路肩で故障して止まっている車両を見かける事も多い。
　一度経験したが、前方を走っているトラックがパンクした事もあった。

　車間距離を短くしていたり速度を上げて走行していると、危険な落下物等を見逃す可能性も高いし、緊急避難の対応が出来ない為、大きな事故につながる可能性が高い。
　その様な要因で事故に巻き込まれ、例えば落下物を呪っても仕方がないし、いまさら遅いのだ。

　身を守るためには、高速道路では前方車両との車間距離を長めにして、安全な速度で走行する事が最も肝要なのだ。

「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います

　Merkmal（メルクマール）
　https://merkmal-biz.jp/post/55724
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　　国際エネルギー機関（IEA）が発行したリポート「Global EV Outlook 2023」によると、2022年の新車販売台数に基づく日本のEV普及率はわずか「3%」である。
　欧州ではEVへのシフトが著しく、同リポートによれば欧州各国の普及率は高い順に
　・ノルウェー：88%
　・アイスランド：70%
　・スウェーデン：54%
　・デンマーク：39%
　・フィンランド：38%
　参考：中国は29%
　となっている。

　筆者（川名美知太郎、EVライター）は、車両価格の高さがを最大の理由と考えている。

　2023年の日本の名目GDPはドルベースで前年比0.2%減の4兆2308億ドル（約633兆円）となり、ドイツ（4兆4290億ドル、8.4%増）に抜かれ、4位に転落した。
　人口が日本の「約3分の2」であるドイツに抜かれたのだ。

　そして2位の中国の名目GDPは17兆7090億ドルで、日本は4倍近い差をつけられている。
　日本経済研究センターが12月18日に発表した推計によると、経済成長は低迷を続け、ひとり当たり名目GDPは2031年には韓国を、2033年には台湾を下回るという。

　EVの普及を妨げているのは、日本人がEVを買えなくなっていることが最大の要因である。
　ブルジョアでもない限り、一般庶民にそんな余裕は全然ないのだ。

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　このライターの独りよがりは大変に酷いレベルです、或いは嘘つきレベル。
　なんでも、GDPの4位転落の所為にしたいだけ。

　まずヨーロッパの電気自動車の普及が進んだのは、ヨーロッパのガソリン価格の高さが要因です。
　下の図は、2022年のガソリン価格のグラフですが、税込みだと日本のおよそ2倍です。
　その証拠と言えるかわかりませんが、ノルウエーでの電気自動車の多くがレンタル車です。
　電気代が上がれば、簡単に手放せるからです。
　GDP が高いから電気自動車を買っているわけではありません。
　また、環境意識が高いとも思いません。
　彼らには彼らなりの経済的論理が働いているだけ。



　この記事では、ドイツは人口が少ないのに日本を追い越したなんて言っているのに、中国とは一国のGDPで比較している。
　中国は日本のおよそ11倍の人口がですが、GDPは4倍に留まっていることを考えると、遥かに日本人一人あたりのGDPが高い事は明白ですし、GDPの比較なんてのは、円安レートでどうにでも成ります。

　電気自動車のシェアは約3％しか売れず、その要因が効果である事と記事は書いていますが、電気自動車「サクラ」の数倍以上の価格である、日本の高級車レクサスブランドは、国内シェアの5％も売れています。

　電気自動車の売れない要因は、単純に航続距離等や充電に時間がかかる事等の商品性が、ガソリン車やディーゼル車より劣っているからでしかありません。
　充電インフラが整っていないと言いますが、例えば電気自動車のシェアが格段に伸びた場合、充電インフラは追いつけるのでしょうか？。
　発電は間に合うのか？、発電時の温暖化ガスの排出は？等、色々と問題は山積みです。
　
　日本人は賢いので、使いにくい電気自動車なんて買いません。
　一般の日本人にとって、自動車は目的ではなく生活の手段です。
　電気自動車を盲目的に信奉する人たちは、電気自動車を普及させる目的を忘れている。
　温暖化ガスを減らす手段は、電気自動車だけではない事は、自明です。

　ライターの論理を逆手に取れば、GDPがドイツや中国を超えれば、電気自動車が日本で馬鹿売れして、結果として温暖化ガスを減らせるのでしょうか？。
　そんな事はありません。
　事実、中国はGDPの伸びとともに、温暖化ガスの排出量をドンドン増やしています。
　中国のガソリン価格は日本と同じレベルですが、電気代が安いからです。
　2015年当時で、日本の電気料金の半額です。
　ガソリン代は日本とほぼ同等ですから、電気自動車のランニングコストの低さは、中国人には魅力的でしょう。
　結局、GDPと電気自動車には、関連性は無いということですよ。



　個人的に思うに、このライターは少し物事に対しての理解力が足りない人のようです。
　EVライターって、訳のわかんない論理を振り回す人が多いんですよね、困ったものです。