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「電気止まっちゃったら、ご飯も食べられない」電気料金の値上げが年金生活の80代夫婦を直撃 [政治・時事]

 FNNプライムオンライン
 https://www.fnn.jp/articles/-/529434
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 東京・新宿区にお住まいの駒村洋子さん(80)のお宅。
 電気料金が値上げされると、貯金を崩すか、節電や食費を切り詰めるなどして、出費を抑えていくしかないといいます。

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 詳しくは、FNNプライムオンラインのHPでお読みください。

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 FNNプライムオンラインでは、燃料費の高騰は少し落ち着いたとしています。
 しかし、今回の値上げは燃料費ではなく、基本の電気料金です。

 燃料調整費として、国際的な燃料調達費が高い場合は燃料調整費が上がり、安いときは下がる仕組みですから、6月の電気料金の値上げには関係ないでしょう。
 個人的には、なぜ政府は今回の電気料金の値上げを許したのか、大変に疑問です。
 燃料の国際価格が変化していくなら、電気料金の値上げではなく、燃料調整費の上限を上げるべきです。
 今回の値上げは、完全に政府の無策が原因。
 当初、電力会社の値上げ申請に対し、厳しくチェックするなんて政府は言っていましたが、蓋を開けてみれば電力会社の言いなりです。
 岸田政権はさっさと退陣だ。

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 今年の夏はいつもより暑い様です。
 年金生活者が電気代高騰によりエアコンが使えず、熱射病で亡くなる方が昨年より増えるかもしれません。
 一定以下の年収の方には、電気代の補助がないと、今年の夏や冬は生活が成り立たない事が考えられます。
 
 今回、岸田政権は子供への補助金に対し、所得制限を設けませんでした。
 そして、後で桁違いの増税が待っています。
 まさにことの本質を忘れた、金持ち優遇政権です。
 次ので選挙では、自民党には投票しないようにしましょう。

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家庭の電気代値上げ、6月から14~42% 東電など7社 [政治・時事]

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160HR0W3A510C2000000/
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 火力発電に使う燃料の液化天然ガス(LNG)価格の上昇を理由に、電力7社が経済産業省に値上げを申請。
 東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定。

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 6月からは、特に北陸電力は「42%」の値上げらしいです。
 またまた、円安が進んでいますので、燃料調整費も高騰するでしょうし、政府の電気代・ガス代の補助は「2023年9月使用分(10月検針分)」までで打ち切られますから、これからは何でも値上げラシュと成ることが予想されます。

 年金は物価スライド方式のはずですが、金額が下がることは有っても、上がることは無いでしょう。
 今の世間の風潮は老人に厳しくて、若者の給料は増えても、老人の年金は増やすことは絶対にありません。
 何か老人が問題行為を行うと、「老害」とかしか言われません。
 「楢山節考」(ならやまぶしこう)(山深い貧しい部落の因習に従い、年老いた母を背板に乗せて真冬の楢山へ捨てにいく物語)さながらの時代です。
 下手をすれば、老後の生活資金さえ、詐欺や強盗で若者が奪い、遊ぶ金を稼ぐ時代です。
 孫に殺される老人のニュースも、最近では頻繁に聞くようになりました。
 日本経済がこのまま没落していけば、そのような時代にまた逆戻りかもしれません。

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 話がそれてしまいましたが、電気代が上がればすべての物価も上昇します。
 狂乱物価の始まりです。
 老人には暇は有るので、どうやって生活を守るか、乗り切るかの工夫が必要です。

 我が家は幸いなことに夏場は涼しい家なので、エアコンの作動は最小で済むのが救いです。
 太陽ジリジリで暑い日中はソーラーパネルの電力でエアコンを使えますが、日が落ちてからの蒸し暑い夜や雨の日を、どうやって過ごすかが課題です。
 やっぱり扇風機ですか。

 所で、年金生活者の最大の問題は、今年の冬をどう乗り切るかです。
 東京電力関内でも昨年の電気代の約倍近くの請求額を覚悟しておいたほうが良いでしょう。
 特に暖房費をいかに下げるか!、これが最大の課題です。
 昼間はソーラーでエアコン稼働、夜は厚着にコタツ、そして早めに風呂に入ってから電気毛布を使ったベッドで体が冷えないうちに就寝しかないかも。
 朝は暖かくなる時間帯まで寝ている!、それしかないかも。
 関東地方は雪が少ないので、日が射すと比較的暖かいのです。


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長野県中野市の猟銃立てこもり事件の男を確保 男女4人が死亡 [政治・時事]

 yahooニュースから
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5aa6619e38b17bb1fa518cc4d11b93d9eff45c85

 25日午後4時25分ごろ、「女性が刺された」と110番通報があり、駆けつけた警察官2人が猟銃で撃たれた。
 一部の目撃情報によると、男は路上で激しく女性を追いかけ回していた。女性の背後に近づき、ナイフを刺したという。
 その後、現場にパトカーが到着すると、車に近づき運転席に向かって猟銃を撃ち込んだという。
 その後、女性と警察官2人は病院に搬送されたが、3人とも死亡した。

 犯人は、中野市議会議長の自宅で、男は議長の息子だそうだ。

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 長野・猟銃立てこもり事件 死亡した警察官2人の身元判明
 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10081194?redirect=1

 警察によりますと、死亡が確認されたのは、中野警察署の玉井良樹警部補(46)と池内卓夫巡査部長(61)です。


 亡くなられた方には、当然ながら家族が居て、学校へ通う子供がいそうな年齢です。
 とばっちりで、全く関係ない人が簡単に殺されたことには、怒り以外にないですね。
 この犯人、一刻も早く死刑にしてほしい。

 実はこの10日間は国内で船旅を楽しんでいたのですが、自宅に帰った途端のおぞましいニュースに驚いています。
 たまたまですが、下船時に船内のシアターで見せられた「嘘喰い」とか言う映画を連想させます。

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 あくまでも個人的な意見ですが、この映画は全く中身もなく、格好だけ良い主人公を中心に話が進んで、あまりにも滑稽だった。
 監督は「中田 秀夫」氏。
 この監督だけど、なんだかつまらないバカ映画ばっかり取ってるみたいに思える。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E7%A7%80%E5%A4%AB
 
 上映中、こんな映画ばかり見ていると、発育不全の若者の中にはやっぱり頭がおかしくなるやつもいるだろうと思っていたら、やっぱりだった。

 まあ、新仮面ライダーも同様の映画だけどね。
 https://www.shin-kamen-rider.jp/


 所でこの犯人だが、最後には両手を頭にして大人しく投稿したらしい。 
 過去、こんな事件を起こした場合、犯人は自殺するのがセオリー。
 実は死ぬ勇気もないとは、とことん情けない犯人だ。


 


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年金を月20万円もらえていない人はどのくらいいる? [政治・時事]

 本日の「たけしのTVタックル」 https://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ で、年金や社会保険料の事をテーマにしていた。
 ある高齢女性は取材に対し、¥25.000円/2ケ月の年金で生活をしていると語っていた。
 毎月出ていく金額は食費抜きで¥31.000なので、毎月赤字で貯蓄を切り崩して生活しているらしい。

 住宅費 ¥8000
 光熱費 ¥20000
 通信費 ¥3000

 しかし、年間の所得は15万円である事を考えると、とても大変な生活である。
 これから先、貯蓄がなくなったらどうするのだろうかと、他人事ながら心配してしまう。
 日本の年金受給額は世間が思っているより安く、¥200000/月を超える人はとても少くて、全体の24%くらいだそうである。
 逆に年金が¥100000/月を下回る人は54%にも登るそうだ。

 https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/290/

日本の年金受給額.JPG

 日本の高齢者の中でも高額な20万/月の年金受給の場合を考えてみよう。
 実際には年金から所得税や住民税、住宅の税金、国民健康保険料(夫婦で年間30万くらい)や介護保険料(年間10万くらい)を払うことに成る。
 計算すると、¥150000/月くらいの実質収入であるが、ここから光熱費や食費、自動車の維持費、交際費等を考えると、生活がぎりぎり成り立つ状況である。

 数年前に話題になったが、定年退職後に¥20.000.000くらい貯蓄がないと楽には暮らせないというのは事実である。
 
 若者のあいだでは、高齢者の年金額を減らして現役世代の負担を減らしたいとの意見が多いが、この現実を見ると、それも無理なのではないだろうか?。
 結局、高齢者の生活が立ち行かなくなり、自殺者や犯罪が増えたりするだろうし、景気が悪くなるだけであろう。

 こうなった原因は現在の日本の世界で稼ぐ力がすごく落ちていることである。
 国として、お金を稼げない訳だから、年金の支給額が下がることも、物価が上昇する事も仕方ないのかもしれないが、若者は将来の自分の生活は大変な事になる事を予想し、個人年金等を考えるべきかもしれない。
 
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「外国人にだけアイス」物議 怒り収まらず“連日抗議” 中国のモーターショ- [政治・時事]

 テレ朝ニュース
 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000296906.html
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 中国で行われているモーターショーで、BMWのスタッフが外国人客だけにアイスを配ったとして、差別だと批判が殺到、不買運動まで起きています。
 事の発端は、18日に開幕した「上海モーターショー」。
 BMW傘下の「MINI」のブースでは、アイスクリームを無料配布していましたが、中国人客2人に「配り終わった」と告げた直後、外国人の男性には、アイスクリームを手渡しました。

 この映像がSNSで拡散し、「差別だ」とする声が殺到しました。

 動画: https://youtu.be/1EdJ1bfcJ78

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 実は、BMWに講義する中国人の気持ちは、私は良く判ります。
 ドイツ人がアジア人を差別するのはいつもの事です。
 過去、西側諸国ではリコールとした事象が、日本やアジア諸国は対象外だったりした事もありました。
 今では、ドイツ車メーカーにとって、アジアは大切な市場となっている為、大っぴらにはそのような事はないでしょうけど、未だに彼らの心の中には、アジア人に対する差別意識が有るんです。

 若い頃にヨーロッパへ仕事で出張した時、ルフトハンザのビジネスクラスを利用しました。
 ヘッドホーンが壊れていた様なので、女性のフライトアテンダントに交換を要求したのですが、適当にあしらわれて相手にしてくれませんでした。
 長い時間のフライトなので、それはとても耐えられそうにありませんでした。
 何度も訴えたけれども交換に応じてくれなかったのですが、私の横に座っていた男性がフライトアテンダントに猛烈に講義してくれました。
 そうしますと、フライトアテンダントは慌ててヘッドホーンを取りに戻り、交換してくれました。
 あまり時間もかからなかったので、手間な作業では無かったでしょうけど、何故か頑なに交換を拒否されていた訳です。
 ドイツ人の女性から見ると、私がアジア人だったので完全に馬鹿にしているのだと、その時に心の中まで染み透るように感じました。
 それ以来、ドイツ人は大嫌いになりました。

 ですから、どの様な状況になっても、ドイツ製品を買うことはこの先も無いでしょう。
 もちろん、ドイツ車も絶対に買いません。


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岸田首相 演説先で爆発音 首相は無事 24歳の男逮捕 [政治・時事]

 NHKニュース
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039411000.html
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 15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色の筒のようなものが投げ込まれ、爆発したとみられるということです。

 動画:https://youtu.be/hAoxFZh7b8g

 動画:https://youtu.be/I9O_N2AufUw

 警察は、威力業務妨害の疑いで容疑者をその場で逮捕し、所持していた免許証から兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者(24)と発表しました。

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 【容疑者を知る人は】
 木村容疑者の自宅近くに住む女性は、「おとなしいお兄ちゃんでちゃんとあいさつをしてくれる子。
 ペコっと恥ずかしそうに会釈をしていた」と話していました。
 一方で、夜中に父親とみられる男性の大声がして警察が来るトラブルも何度かあったということです。
 「父親によく怒られていて抵抗することなくおとなしくいていた」と話していました。

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 動画を見ると、銀色の筒状の物が投げ込まれたようですね。
 幸いな事に、けが人は無かった様です。
 投げた直後ではなく、10秒~20秒後に爆発。
 ※後日の報道では、52秒後に爆発したそうです。
 爆弾がチカチカと光っていたのを見た人が居るようです。
 タイマー付きで、首相が逃げる時間を儲けていたのか?、殺す気はなかったのか?。

 動機はなんでしょうね?。
 阿部首相銃撃に刺激された若者でしょうか?。
 不満があるなら、別の形で行動を起こすなどできなかったのでしょうかね?。
 もし、もっと威力のある爆発物であるならば、首相だけでなく一般の人にも被害が及ぶ可能性も有るわけです。
 どんな理由があろうと、これは許されない。
 幸いに被害がなかったとしても、厳しく罰して欲しい。

 
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昨年の11月から、請求明細に新しい項目が増えている [政治・時事]

 今月の電気料金の内訳を見ていて初めて気がついたのですが、2023年度から新託送料金制度「レベニューキャップ制度」が導入されたようです。
 2022年10月の料金内訳までは、この「託送料金相当額」が表示されていなかったんですが、11月の料金請求書からは表示されていたんですね。

22年10月の電気代請求額.JPG

 相当額ですから、10月と11月の請求内容が変わっているわけではありません。
 これまでは表示していなかっただけのようです。

 参考: 2023年度から導入される新託送料金制度「レベニューキャップ制度」とは
 https://blog.eco-megane.jp/revenuecap/#h2_takusouryoukin

託送料金.JPG



 東京電力の場合、発電事業者と小売電気事業者が同じですから、利用者が払う電気料金に含まれていた訳です。
 これからは別料金制度とすることで、燃料調節費用のように、費用に合わせて増減する事を可能にするのが目的のような気がするのですが、考え過ぎ??ですかね。
 或いは、電気料金を上げる理由にしようとしているような感じもしますが・・・。

 電力の自由化に伴う新しい制度ですので、来電気代の高騰が気になる方は、月の請求内容を良く見ておいたほうが良いかもしれませんね。

 参考:【2023年4月1日から】電気料金値上げ、「8565円」→「1万1282円」に
 https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee5285a0a3cc8f5e676bcec331e49fb8fdb49d8

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資源エネルギー庁からの、「インボイス申請のご案内ハガキ」は無視して正解だった件 [政治・時事]

 我が家に以前、太陽光発電事業者の「インボイス登録の案内ハガキ」が来たことが有る。

インボイス案内ハガキ.JPG

インボイス案内ハガキ02.JPG

 参考:一般家庭にインボイス催促 太陽光発電 多額公費はがき送る  田村貴昭議員追及
 http://tamura-takaaki.com/parliament/13426/

 参考:【2023年太陽光発電】インボイス制度とは?一般家庭に登録はいらない?損をしない!
 https://houtoku-okinawa.co.jp/4050/

 参考: 太陽光発電を行っている方へのインボイス制度の影響(資源エネルギー庁からのハガキ)
 https://satsave.jp/blog/column_07.html



 我が家の売電価格は、なんと8円/kwであるし、発電量も3.7kw程度であるため、毎月の売上金額は¥1000~¥2000である。
 年間では2万円程度にしかならない我が家になぜ必要なのか疑問に思われ、そんな案内ハガキなど無視して直ぐに捨てたが、どうも正解であったようだ。

 当初、太陽光発電で余剰電力を電力会社(例えば東京電力等)に販売している人の全員に、多額の税金を使って「案内ハガキ」を送ったらしいが、現在は中途半端に終了しているらしい。

 まあ、個別の家庭から買い取っている電力は少量であるが、まとまると結構大きくなるのだろうとは思う。
 東京電力がそれを戸別毎に買い取り、転売しているのだから、どの程度の電力を何処から買って仕入れているかを明確にする必要はあるからだろうけど、それを個別の家庭ごとに1000万円以上の売上なんて絶対に無いだろう、各家庭にインボイスの発行を義務化するとは、なんてバカバカしい制度だろうと思っていた。

 ちなみに、我が家の確定申告では、「給与や年金所得以外の所得額が、売電による所得を含めて 20 万円以下の場合は確定申告不要」に該当する為、当然のごとく売電に関する所得税の申告は行っていない。

 元々、インボイス制度とは、消費税(付加価値税)の仕入税額控除の方式であるらしいので、年間2万円足らずで消費税どころか、所得税の対象にもならない我が家に、なぜにそんな案内が来るのか不思議に思ってた。
 国税庁のhpでも、一定量以下の発電施設で余剰電力を販売した場合では、消費税は発生しないと書かれています。
 人騒がせに多額の税金を使った馬鹿な役人らしい行為です。

資源エネルギー庁も少しは税金の事を勉強しろよ、バカやろうどもと言いたいです。

 こんなはがきが届いたら、普通はパニックになります。
 資源エネルギー庁は、ちゃんとTVで「訂正とおわび」を一定期間でも放送すべきです。
 必要な事はやらないんですね、呆れます。

 インボイス制度
 消費税(付加価値税)の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス(請求書など売手が買手へ、正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書)に記載された税額のみを控除することができる制度のことである。

 国税庁hpから
 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/42.htm

 余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
 消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。
 照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。
 したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません

(注) 会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)。
 会社員が行うこの全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、独立して行う取引に該当し、課税の対象となります。




 
 
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NY州大陪審、トランプを起訴 米大統領経験者で初、不倫口止め疑惑巡り [政治・時事]

 ニューズウイーク日本語版
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/ny-655.php
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 米ニューヨーク州の大陪審は、不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑を巡り、トランプ前米大統領を起訴した。

 不倫相手.JPG

 トランプ氏は2024年の大統領選に出馬を表明しており、同氏の起訴が選挙の構図を変える可能性がある。
 そして、起訴されても共和党候補指名獲得を目指して選挙活動を続けると表明している

 トランプ氏の弁護士であるスーザン・ネシェレス氏とジョセフ・タコピナ氏は、起訴に対して「激しく争う」と表明している。
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 このニュースは、世界中のメディアで取り上げられている。
 トランプ氏は、逮捕に至った場合には、支持者に大規模な抗議行動に出るよう呼びかけているようです。

 参考: トランプ氏、21日に逮捕されるとSNSで主張 抗議呼びかける
 https://www.bbc.com/japanese/65005035

 それにしても、こんな欠陥人間を自国の大統領に支持している人が、アメリカには大勢いるって事が信じられないですね。
 狂っているとしか思えない。
 あ!日本にも居るらしい。

 参考: 世界がドン引きする日本のトランプ支持者。
 https://nikkan-spa.jp/1733714


 
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電気代値上げ「4月実施」は先送り [政治・時事]

 J-CAST トレンド
 https://www.j-cast.com/trend/2023/03/26458413.html?p=all
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  家庭用の電気料金は、この1年で大幅に上昇しているが、電力会社は2023年4月から、燃料代の高騰などを理由に、さらなる値上げをする予定だった。

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 大手10社のうち、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は今年4月からの値上げを、東京電力と北海道電力は今年6月からの値上げを、経済産業省に対し申請していた。
 値上げ幅は、各社が申請した時点では28%から45%。

 経済産業省は、火力発電に使うLNG=液化天然ガスが値下がりしていることや、円安が一服していることなどから、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めた。

 電力会社は値上げ申請をする一方で、不祥事が続いている。
 昨年12月には企業向けの電力供給をめぐり、公正取引委員会が中国、中部、九州などに独占禁止法違反で総額約1000億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知。
さらに昨年末以降、大手電力の小売り部門が、競争相手である新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題が続々と発覚した。
 不祥事が続いている会社の値上げ申請を、そのまま認めるわけにはいかない、という政府の厳しいメッセージだ。


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 日本の経済や輸出産業、そして生活、防衛等などの全てに影響がある電気料金であるから、電力各社の企業努力がなされているかをしっかり監視してもらいたいと思うこの頃。
 赤字になれば、料金を上げれば良いとか、安易な社風が福島原発の事故の被害を拡大したのだから。

 参考: 福島原発事故、自然災害でなく「人災」=国会事故調報告書
 https://jp.reuters.com/article/tk0842740-fukushima-jikocho-idJPTJE86400R20120705

 東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。
 事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

 官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。
 一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。

 東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。


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