TikTokより「万能アプリ」WeChatを恐れるべき理由...中国共産党の監視・検閲システムの重要な一部

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2023/03/post-101034.php
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　ウィーチャットはいわばワッツアップとツイッターとフェイスブックとインスタグラムとペイパルを融合したアプリだ。
　メッセージ、電話、ビデオ会議、ゲーム、ショッピング、決済、送金、フィード作成、ニュース閲覧など機能満載で中国や世界中の中国語話者に大人気。
　中国のIT企業でウィーチャットを運営する「テンセント」が2011年にリリースし、月間アクティブユーザー数が10億人を超す中国最大のアプリである。
　TikTokや同じようなアプリよりはるかに汎用性が高く、スマートフォンで中国語を使ってやりとりするための追加の基本ソフトみたいなもの。



　しかしこのアプリはとても危険で、中国共産党の指示に従い、ユーザーのアクティビティーは追跡・分析・検閲されて政府の手に渡り、中国の大衆監視ネットワークの中で重要な役割を果たしている。
　アルゴリズムは党の公式見解を推進するように調整され、見解にそぐわない情報は「統制・検閲の対象」になり、昨年の民主派デモの画像をシェアしたユーザーのようにアカウントを削除されたり、不適切な投稿を1件シェアしただけで投獄されかねない。

　参考：　ウィーチャットで監視、中国当局の強力ツール
　https://jp.wsj.com/articles/SB11236499840805234501604587175970329376682

　参考：　気球やTikTokだけじゃない　WeChatという中国の「侵入口」
　https://forbesjapan.com/articles/detail/61010

　参考：　WeChatは中国国内の検閲システムを強化するために海外ユーザーを利用している
　https://gigazine.net/news/20200508-wechat-international-users/

　参考：　データ集中の究極形態「WeChat」アプリが抱える大問題とは？
　https://gigazine.net/news/20190617-wechat-is-watching/

　WeChatは位置情報に基づく「ユーザーがどのようにWeChatを使っているか」という情報をリアルタイムで見ることができる「ヒートマップ」を政府に提供しています。
　政府はWeChatのデータをもとに人々がどこで抗議行動を行うのかなどを予測することが可能です。
　データ保護法により企業に対してデータの保護が義務づけられていますが、政府に関しては免除規定があるため、WeChatのデータ暗号化は政府の行動を妨げることは出来ません。

　データが超集中化しているWeChatにおいて、ハッキング被害も大問題です。
　WeChatでどのくらいのハッキングが発生しているかは不明ですが、中国インターネット協会のデータでは、国内のインターネットリーダーを含む1200人を対象に調査を行ったところ、うち84％が何らかのデータ盗難被害にあったと答えています。
　中国ではハッキングが広範囲で行われており、2016年にはハッキングで学費を騙し取られた学生が心労から倒れ、18歳という若さで死に至りました。

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　中国製品は、ハード、ソフトに限らず共産党政府の監視を逃れることはできない。
　また、セキュリティはとても脆弱で、簡単に個人データをハッキングされてしまいます。
　近年は、中国製品のハード、ソフト共に西側の政府機関での利用は禁止されていますが、その理由はその為であります。
　頭の弱い日本人の若者は、中国製品に対する危機感が全く欠如しているため、簡単にインストールし利用しています。
　しかし実は自分が利用されているなんて事など、考えにも及びません。
　そんな若者であふれかえる国に、未来はないでしょう。

危険なのは「気球」だけではない...各国の「上空」で中国が仕掛ける有害活動

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/yamada_t/2023/02/post-11.php
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　米宇宙軍は中国やロシアから、毎日のように宇宙でアメリカの衛星などに対する妨害行為が続けられていると指摘。
　例えばレーザーを使ったものから、高周波や電磁波のジャマー（通信妨害装置）、またはサイバー攻撃などだ。
　「キラー衛星」と呼ばれる小型の操縦可能な衛星を送り込んで、ターゲットに近づいて衛星を破壊することもあるという。

　気球の問題も、宇宙での妨害活動も、そしてサイバー攻撃も、中国は決して自分たちの非を認めることはないし、謝罪もしない。
　それは新型コロナウィルスの発生に関しても同じだ。
　これらはアメリカに対してだけでなく、日本に対しても変わらない。
　2049年までに世界の覇権を取ろうとしている中国とはそういう国であることを、隣国として日本は肝に銘じておく必要がある。

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　日本企業は中国へ依存しすぎている。
　このままでは、日本は簡単に中国に占領されるだろう。
　まあ、その頃は私は既にしんでいるだろうけど、今の若者は、その事を肝に銘じて置いた方がいい。

　参考：　中露の「キラー衛星」に対抗、日本上空の監視衛星２基態勢へ…宇宙防衛を強化
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221029-OYT1T50272/

　参考：　中国の宇宙軍拡　日米協力で脅威を抑えよ
　https://www.sankei.com/article/20210706-ZTZWST7RRVPQDGHQIQGGFTALE4/

電気料金なぜこんなに上がるの？

　ＮＨＫ
　https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20220128/467/
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　火力発電に使う燃料価格は常に変動しています。
　価格が急激に上がってそれがすぐ電気料金に反映してしまうと利用者にも電力会社の経営にもダメージを与えてしまいます。
　そこで、燃料価格の変化をならして電気料金にも反映させようと導入されたのが「燃料費調整制度」です。
　過去3か月間の天然ガスや石炭、石油の価格の平均を算定して、2か月後の電気料金に反映させる仕組みになっています。

　日本では発電量に占める火力発電の割合が2020年度実績で76％。
　全体のうち、石油などが6.3％、天然ガスが39％、石炭が31％となっています。

　特に天然ガスですが、ロシアがウクライナ国境周辺に軍の部隊を展開して欧米との軍事的な緊張が続いています。
　ロシアがヨーロッパ側に圧力をかけるために、既存のパイプラインでのガス供給量を絞り込んでいるので、ヨーロッパの天然ガスの買い取り価格が急騰しました。
　この影響により、アジアの市場でも価格が急上昇しています。

　参考：2022年2月23日, 00:28　ノルドストリーム２への独の決定で欧州向けガス価格は2000ユーロに　メドベージェフ氏が警告
　https://sputniknews.jp/20220223/2000-10231489.html

　メドベージェフ副議長はツィッターに次のように記している。
　「オラフ・ショルツ独首相はガスパイプライン『ノルドストリーム２』の認定作業の停止を指示。まぁ、そういうことなら仕方ない。
　それでは、欧州市民がガス1000立方メートルに2000ユーロを支払うことになる新世界へようこそ、だ！」

　参考：西側のロシア製原油価格上限設定に対応し減産も検討＝プーチン氏
　https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-oil-putin-idJPKBN2ST1E3

　プーチン大統領は訪問先のビシュケクで行った記者会見で「これまでも表明した通り、このような決定を行った国に供給しない」とし、「必要に応じて減産の可能性も検討する」と表明。
　ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスに参加しているためこうした劇的な措置は可能性にすぎないとしながらも、「向こう数日以内に発令する大統領令で具体的な措置を示す」と述べた。

　西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格上限は、現在のロシアの販売価格に対応しているため、ロシアの予算に対する懸念はないと指摘。
　世界的な原油産業が崩壊し、その後「壊滅的に」原油価格が上昇すると警告した。

　参考：　OPECプラス 2020年以来の大規模減産決定 景気減速への懸念から
　https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-oil-putin-idJPKBN2ST1E3

　2022年10月6日 5時20分
　サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスは5日、世界的な景気減速への懸念から、11月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。
　2020年以来の大規模な減産となります。
　OPECプラスは5日、今後の原油の生産量を決める会合をオーストリアのウィーンにあるOPECの本部で開きました。
　欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることから、来月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。

　参考：プーチン大統領、サウジ皇太子と石油市場安定など協議
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30CLY0Q3A130C2000000/

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　世界の流れは、原油やLNGの減産へと傾いています。
　原因は、化石燃料依存による温暖化への懸念から、急激に脱炭素化へ舵を切った事に対する、原油産出国の反発意識もあるのではないかと思われます。
　ヨーロッパ（特にドイツ）主導での、行き過ぎた電気主導社会への行動と、ロシアのウクライナ進行が、世界の原油市場の価格高騰を招いたわけです。
　ウクライナ進行に至っては、やはりドイツのエネルギーのロシア依存が引き金となりました。
　（ドイツはノルドストリームにより、ウクライナのガスパイプラインの中間マージンを奪おうとしたこと）
　その後ヨーロッパは、ロシア製原油の価格高騰を嫌って、ロシア製原油価格に勝手に上限を設定し、ロシアを従わせようとしましたが、其の結果プーチンの怒りを増長させ、原油の減産となり、ますます世界の原油価格は上昇しました。
　今の世界中で起きている、穀物市場や原油市場、天然ガス市場の高騰は、全てヨーロッパとロシアの卑しい利権争い、領土争い、金への執着から起きているのです。

　そして日本は今こそ、過度な海外へのエネルギー依存や食料自給率の低下を止めない限り、先々で大変な状況になるのは目に見えています。
　今の電気代高騰は、政府でも、東京電力のせいでもない。
　我々日本人の平和ボケが原因です。

　

中国海警局の4隻 領海侵入 沖縄・尖閣沖

　ＦＮＮプライムオンライン
　https://www.fnn.jp/articles/-/478234
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　沖縄県の尖閣諸島沖で30日、中国海警局の船4隻が領海に侵入した。

　日本の領海内では、日本の漁船4隻が操業しているほか、石垣市の市長などを乗せた海洋調査船が航行していて、中国海警局の船は、これらの船に動きを合わせるように、数km離れた海域を航行しているという。

　第11管区は、調査船や漁船の周囲に巡視船を配備し警戒するとともに、海警局の船に対し、直ちに領海から出るよう、警告を続けている。


　ロイター　
　https://jp.reuters.com/article/china-japan-islands-idJPKBN2U91I5
　再送-中国海警局、日本の船舶追い払ったと主張　尖閣周辺で＝国営ＴＶ

　[北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。
　海警局の報道官は５隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたと指摘。
　日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」とした。

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　遠からず尖閣諸島を巡っての、日本と中国との小競り合いは発生すると思われます。
　常に中国共産党は、周辺国への軍事行動や小競り合いを実行しており、それに対して日本は躊躇せず対抗する意思を見せない限り、簡単に中国の言いなりに成ってしまうでしょう。
　これが中国政府のやり方なのですから、あまりメディアは発狂しないほうが良いですね。
　特にインドのカシミール地方を巡っては、毎年のごとく中国軍とインド軍が小競り合いを行っています。

　参考：中国軍とインド軍、山岳部の係争地帯で衝突　インドが発表
　https://www.bbc.com/japanese/63967222



　所で、沖縄の米軍基地を追い出そうと考えているおバカ沖縄人は、そろそろ平和ボケから現実に目覚めてほしいね。
　これも、中国共産党がしかけている作戦の一部ですが、沖縄人は自分たちの立ち位置が判っていないとしか思えません。
　いざ、中国海警局が日本の漁船に手を出したら、恥も外聞もなく日本政府に助けを求めるのでしょう。
　「恥を知れ！」と言ってやりたいね。

　参考：沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手２紙と中国の「ただならぬ関係」
　https://www.mag2.com/p/news/212888

　参考：沖縄が中国になる日
　
　

　参考；「座り込み”0日にすべき」辺野古めぐり “ひろゆき氏発言”で波紋　沖縄県内は
　https://www.youtube.com/watch?v=_6sm1nKHoOQ&t=77s



　ちなみに、沖縄のメディアは今回の事を全く報道していない様です。
　きっと中国政府のなんらかの力が、沖縄のメディアに及んでいると思われます。
　沖縄のメディアは、自分たちの故郷を中国に売る行為をなんとも思わない、卑怯な奴らです。

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　参考：日本人と中国人の考え方の違い
　https://spc.jst.go.jp/experiences/karyu/karyu_1009.html

　参考：中国の言いなり：判断を正しくしたタイの外交政策
　https://kyotoreview.org/issue-32/in-chinas-pocket-a-misguided-thai-foreign-policy-ja/

　参考：中国が狙う韓国の島とは？火の手が上がるのは台湾・尖閣だけではない！
　https://sakisiru.jp/3428

　参考：「強引さ」増す中国、周辺国と紛争の恐れも　南シナ海情勢
　https://www.cnn.co.jp/world/35157230.html

日本が「新しい戦前」にあるかは分からないが、戦前とここまで酷似する不気味な符合

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/01/post-220.php
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　近年の国際情勢が戦間期（第1次大戦と第2次大戦の間）に似ているとの指摘は少なくない。
　日本は第1次大戦で主戦場にならなかったことから戦争特需が舞い込み、バブル景気と株高に沸いた。
　だが、戦争が終わってしばらくして、深刻な不況と長期デフレに突入。
　其の上に関東大震災と世界恐慌が加わったことで、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。
　国民は不安心理にさいなまれ、国粋主義や軍国主義が台頭。
　国債の日銀直接引き受けによる大規模な財政出動により激しいインフレが進み、第2次大戦終戦と同時に日本経済は破綻した。

　第1次大戦バブルを80年代バブルに、関東大震災を東日本大震災に、国債大量発行による積極財政を量的緩和策に置き換えると、当時の日本がたどった道のりは現在とそっくりである。
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　日本が戦争に向かって進み始めているのは、間違いないと思う。
　太平洋戦争当時と違うのは、戦争の発端が日本ではなく、中国の台湾侵攻かもしれないし、北朝鮮の崩壊、あるいはロシア経済の崩壊が原因となるのかもしれないと言う事。
　現在の日本は、寄稿者の言うことは抜きにして、東アジアにおける戦争に対応するために、今は軍備拡張を行っているのだろう。

　世界経済は今年が正念場で、もしかしたら世界恐慌に突入する可能性があるそうだ。

　参考：住宅価格が「20％下落する」…！ 世界で始まった「不動産大崩壊」の“ヤバすぎる現実”と、2023年に「大恐慌」と「デフレ地獄」がやってくる…！
　https://gendai.media/articles/-/102481

　そろそろ、覚悟を決めたほうが良いかもしれないね。

自民 麻生副総裁 “台湾有事で日本にも戦火 防衛力強化必要”

　NHK国際報道
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230109/k10013944971000.html
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　中国が台湾への軍事的圧力を強める中、自民党の麻生副総裁は、福岡県直方市で講演し、台湾有事の際には沖縄県の与那国島など、日本の領土にも戦火が及ぶおそれがあると指摘したうえで、防衛力の抜本的な強化の必要性を強調しました。

　この中で、自民党の麻生副総裁は「中国は台湾を支配する意欲を全く隠しておらず、台湾に侵攻するかもしれない。台湾有事の際には、沖縄県の与那国島など台湾に近い日本の領土に戦火が及ぶのは当然だ」と指摘しました。

　そのうえで、防衛力の抜本的な強化について「もっと反対の反応が出てくると覚悟していたが、多くの国民の理解を得て、増税がありうることも含め、政権の姿勢を評価してもらっている。
　ロシアによるウクライナ侵攻で『自分の国は自分で守らなければならない』という現実を多くの人たちに自覚していただきつつある」と述べ、必要性を強調しました。

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　やっと日本人も、今の緊迫した世界情勢を理解し始めているのかも知れません。
　中国の大幅軍拡を前に、日本の今回の予算拡大がどれほど少ないものなのか、世界の軍事費の予算を知れば明らかである。


　
　中国が、異次元レベルの軍拡を続けているのに、特に日本共産党の言う、「話し合いでなんとかなる」なんて戯言は、何を根拠に言っているのか！、日本共産党の言葉が全て嘘にまみれているのは疑う余地がない。

　中国共産党と日本共産党がつながっているのは明らかで、日本人は騙されてはいけない。



　参考：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-24/2022122402_01_0.html

　昨年も、そして既に今年度も、日本の領海への侵入を何度も行っています。
　既に、尖閣諸島沖はいつ戦闘になってもおかしくない状況です。
　米軍基地が沖縄になければ、既に戦闘が勃発し、日本は中国の植民地となっているのかも知れません。

　参考：中国海警局の船 領海侵入過去最長に 海保 警備体制強化へ
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942191000.html

　参考：尖閣沖 中国海警局の船4隻 領海侵入 ことし初 海保 警告続ける
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945451000.html

北朝鮮ドローン5機が侵入、ソウルに迫る 韓国軍は撃墜作戦に失敗

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/5-1569.php
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　韓国軍は、ドローンが軍事境界線を越えて首都ソウルの西北の金浦市上空に飛来したのを午前10時25分（日本時間、同）ごろ検知した。

　参謀本部はドローンを検知し、まず「警告射撃」を実施、その後撃墜作戦を実行した。
　聯合ニュースは、韓国軍が100発程度射撃したが撃墜に失敗したと伝えている。

　緊急発進を指示された軽攻撃機「KA─1」が東部の原州基地を離陸したが、その後まもなく墜落した。　
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　なんだか、相変わらずの韓国軍の顛末ですね。
　北朝鮮のドローンに全く対応できないどころか、自国の攻撃機も何故か墜落する始末。
　韓国軍って、相当な軍事費を毎年費やしていますが、どこかに消えてしまうのかもしれません。
　日本は韓国を友好国としてはいませんが、宛にもできないですね。

　他国はどうあれ、日本の自衛隊も同じ状況ではないかとも想像できます。
　また、日本のメディアは政府に対し、日本が同じ状況に成った場合には、どう対処するつもりかを問いただすくらいの事はしないのでしょうか？
　日本国内では話題にもなりませんね。
　政府もメディアも平和ボケです、どうしようも有りません。

北朝鮮 新型ICBM発射実験「成功」 その時 在韓米軍基地は

　NHKニュースナビ
　https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/12/19/28023.html
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　日米韓3か国は、11月13日に行われた首脳会談で、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を非難し、アメリカの核戦力などで日本や韓国を守る「拡大抑止」を強化するなどとした共同声明を発表していました。
　これについて、北朝鮮の外相が17日、「アメリカが同盟国への『拡大抑止の強化』に執着し、朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事対応はさらに猛烈になる」と強くけん制する談話を発表しています。
　17日、北朝鮮は東部から日本海に向けて「短距離弾道ミサイル」を、翌18日にも「ICBM級のミサイル」を発射しました。

　しかし、在韓アメリカ空軍のシャンバーグ中佐は、「北朝鮮の脅威をどうみるか、それはまさに“やっかいな問題”という表現そのものだ。
　北朝鮮は世界で第4位の規模の地上部隊を擁し、数が多ければ、それだけ脅威になる。特に地上部隊の大半は韓国と北朝鮮の間の非武装地帯周辺におり、韓国軍と数が限定されているアメリカの地上軍にとっては考慮にいれなくてはならない。
　そして北朝鮮は脅威となる長距離砲も配備していて、その多くはソウルのある首都圏を射程に収めている」と語りました。

　その後、第7空軍司令官、在韓アメリカ空軍トップのスコット・プレウス中将は、「前例のない数の挑発を憂慮している。
　地域の緊張は高まっており、北朝鮮がアメリカ、日本、そして韓国を脅かすICBMを開発しているという考えはもはや神話ではない。
　これは地域全体を不安定にするもの。
　とはいえ北朝鮮がミサイルを発射するたびに私たちはそれを監視して追跡することで、北朝鮮が何をしているのかを知るとともに、キム政権が兵器開発で何をしようとしているのか正確に把握することができる。
　こうした状況下では、韓国と同盟国を守るための即応性と能力が問われている」。
　「安全保障上の理由でレッドラインについては話せない。
　しかしわれわれはすぐにも戦う準備ができている。毎日常にその可能性に備えている。
　そのような事態は避けたいが、そのための準備はしている」と語りました。

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　北朝鮮に対する危機感を、日本国民は全く感じていません。
　いつ、北朝鮮有事、台湾有事が勃発するか全く余談を許さない状況にある事に対し、そろそろ日本人も覚悟を決めるときにしています。
　北朝鮮が日本を攻撃することを諦めさせる為、早急に軍事体制を整え、備えるべきでしょう。
　日本に対しミサイル攻撃の兆しが見えたなら、米軍と協力し、速やかに相手ミサイル基地を破壊できる様な体制を整えておくべきです。





　

多くの銃乱射事件で民間人が犯人制圧、または発砲 それでも「銃はいらない」のか？

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100456.php
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　11月19日深夜、コロラド州コロラドスプリングスのLGBTQ（性的少数者）が集まるクラブで起きた銃乱射事件の犯人を、民間人の「リチャード・フィエロ」氏が取り押さえた。

　銃声が聞こえるとすぐ、フィエロは犯人に向かって突進し、床に引き倒した後に犯人が持っていた銃で殴り付けた。
　警察が到着した時点で犯人は無抵抗状態となっていた。
　「フィエロ」はイラクに3回、アフガニスタンに1回派遣された経験がある軍歴15年の元陸軍士官だった。

　これまでも、銃乱射事件の犯人を非武装の民間人が取り押さえた例は思いのほか多い。
　国土安全保障省は、犯人が至近距離にいて現場から逃げられない場合、犯人の制圧を試みるよう民間人に推奨している。

　非武装の民間人が犯人を制圧できるなら、武装した民間人はどうなのか？。
　共和党の政治家は「銃を持った善人」の存在意義を強調するが、それを支持するデータはない。
　多くの場合、武器を持つ人々がその場で発砲すると、被害が拡大する可能性がある。

　例えば、犯人との距離が近すぎて危険な場合がある。
　民間人が銃を撃ちまくれば、現場に到着した警官が犯人を特定するのも困難になる。

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　日本人の中には、米国人が米国内で銃保持や発砲を許されている事を、安易に非難する人がいる。
　しかし、あの広い国土で、どんな犯罪者が居て、しかも確実に相手は銃を所持、もしかしたら恐ろしいショットガンやアサルトライフル、マシンガン等で自分が殺されるかもしれない環境であれば、当然ながら自分たちも銃を所持し、家族を守りたいと思うのは当然で、安易にそれらを非難する日本人が平和ボケしているだけである。
　私がもし米国に住んでおり、許されるのならば、間違いなく保身の為に銃の所持をするだろう。
　
　では日本ではどうだろう。
　日本では、一般国民は猟以外の目的で銃を所持することができないため、一般人の安全は銃所持が認められており、職務中は銃の所持が義務付けられている警察官に、一般国民の命や財産を守る義務が課せられる。
　だから、我々は遠慮なく警察官にその職務の遂行を求めることができる。

　何事も、世の中には必要悪と言うものが存在する。
　核ミサイルも同じで、心を病んだ政治家により、日本が核攻撃を受ける事が予想された場合、私は躊躇なく核ミサイルによる先制攻撃を支持するだろう。

ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php
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　防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。

　「反撃能力の保有」とは、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまうが、実際はそうではない。
　相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。

　まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。
　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。

　敵基地からミサイルが日本の都市に発射されることが確実に分かったとしてもそれには手を出さず、甘んじてそれを引き受けるべし、というのが、これまでの日本国家の政策であった。
　
　現在のウクライナ対ロシアでは、世界世論の多数がウクライナを支持しているが、なぜならばそれは、ロシアによるウクライナへの一方的な侵略が明白だからだ。
　仮にこの戦争の端緒が、ウクライナによる予防的な先制攻撃だったり、ウクライナが公然と国境を越えてロシアに反撃したりするようなことがあった場合、世界世論の支持は今ほど強くなかっただろう。

　たとえ初撃を受けてでも、こちらから攻撃することはしないという道徳的な態度を取り続けることが、長い目で見れば被害を最小限にする現実的な選択といえよう。

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　個人的な見解で言うと、私はこの方の持論には賛成できない。
　こういう文化人の言うことは、常に夢物語、机上の論理である。

　まず、「相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。」に固執し過ぎていると思う。

　ではどこまでが、戦争の準備なのか？侵略なのか防衛戦争なのか？
　例えば北朝鮮などは既に戦争の準備を始めていると言っても間違いはないと、そんな状況にある。
　しかし、日本は簡単には攻撃は仕掛けないあろう。
　これからも、日本の安全保障は、米国との協力関係が不可欠であるのだから。
　そして今の日本は過去の戦争による人的、経済的な負担と、核の恐ろしさを知っている。
　そして現在の日本は、米国のように核は持っていないし、軍事力も単独で戦争を可能にする程のレベルにはない。
　其のために、国連を始め欧米を十分に納得させるだけの証拠がないと、日本が戦争を仕掛けることはあり得ないと言える。
　もし、相手国が兵士や武器の配置等の準備を行っている状況があれば、衛星情報や諜報活動、インテリジェンスなどで、十分に確実な情報が得られる時代であり、米国のように誤った判断による先制攻撃を行うことは無いだろう。
　そういう意味で、日本の自衛隊が他国を侵略する事はありえない訳で、この寄稿者の言う懸念はありえない。

　この寄稿文の最後には、「道徳的な態度を取っていれば、日本が攻撃された場合は、欧米からの支持が得られ、結局は戦争の被害を最小限にできる」としている。
　しかしよく考えてくれ、現在のウクライナへの欧米の支持、支援は最大レベルに有るが、被害状況は最小だろうか？かなり大きいと言える。
　どこの国も、自国が戦争に巻き込まれたくはないし、ましてや相手国が核を保持していれば支持はしても、参入はありえない。
　今のロシアによるウクライナ侵略がそれを明らかにしている。

　結局、この寄稿者の言う日本の安全保証は、勝手な思い込みによる他国に依存しただけである。
　私は逆に、安全を自分で勝ち取ろうとしない国に対しては、どこの国の支持、支援も得られないと思う。
　現在の欧米は、世界の安全保障に対する日本のGDPなりの貢献を期待しており、一方的に日本を助けようなどとは思っていない。
　この寄稿者は確実に共産圏の協力者だ。
　ことごとく、共産圏に寄り添った世論操作とも言える寄稿を繰り返しているのが、その証左だろう。


　参考：高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない
　https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/10/8.php

　参考；麻生発言のように「戦争になる」ことから逆算する「手口」
　https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/09/post-45.php

　参考：悪意を撒き散らすひろゆき発言への危機感　（沖縄基地問題）
　https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/10/post-49.php