1月度電気料金が確定しました。

　ソーラーパネルの発電電力を積極的に活用してきたこの数ヶ月でした。
　政府の補助金も有って、随分と安く抑えることができました。
　昨年より安いのは、驚きです。

　エアコンは終日動かしていますし、夜間の寝室は、デロンギのオイルヒーターで暖めています。
　オール電化ですので、ガス給湯器も石油ストーブも使っていません。
　ソーラーパネルを導入して良かったと、今更ながら思っています。

　

独・石炭採掘めぐり、グレタさんら環境活動家3万5000人が抗議、警察1万5000人と衝突

　テレ朝ニュース
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000283512.html
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　ドイツ西部にあるリュッツェラート村で、3万5000人の環境活動家と1万5000人の警察が、炭鉱開発を巡って衝突。
　ドイツ政府は以前から、「脱炭素」を政策として掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格が高騰し、年間契約の電力価格は2年前の5500円から、7万4000円へと10倍以上に跳ね上がった。
　政府は打開策として、石炭採掘を推進することにしたのだが、脱炭素化にそぐわないと環境活動家は反発している。

　ドイツの情勢に詳しい独・公共放送プロデューサー　マライ・メントライン氏は、「クリーンエネルギーにシフトしていきたいっていうのは、変わらないと思うんですけど。ロシアのウクライナ侵攻によって、状況が完全に変わってしまったので、優先順位は一時的に変えてもいいよねっていう、国民性があると思う」と語った。

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　このニュースを普通に聞くと、ドイツ政府の言うことに納得させられそうですが、実は全く異なっています。



　そもそも、今回のウクライナ侵攻は、ロシア製天然ガスの利権を、ウクライナからドイツが奪おうとした事が大きく影響している。
　元々ロシアはウクライナ国内のガスパイプラインを通してドイツへ天然ガスを販売していたが、当然ながらウクライナはガスの中継料金として利権を得ていた。
　ドイツは利権をウクライナがとっている事を嫌っていたし、ロシアはEUへ傾倒していくウクライナを政治的にロシア化したいと狙っていた。
　其の頃ドイツは、ウクライナのガスラインを通らずにロシア製天然ガスを低価格で購入し、EUへの販売で利権を独占したいとも思っていた。

　ロシアの征服欲とドイツの利権独占欲が結びつき、どこの領土も通らない公海に海底パイプラインを計画。
　ドイツ政府とロシア国営企業が半分づつ出資し、ノルドストリーム1と2を建設した。



　この事に対し、米国はドイツのエネルギーのロシア依存に対し、何度も危険性を指摘したが、欲に目がくらんだドイツのシュレーダーやメルケルは、全く耳を貸さなかった。



　ロシアは、ロシア製天然ガスのシェアがドイツ国内で90％に達した後、ウクライナへの侵攻を始めた。
　EUへ最も影響力を持つドイツを、エネルギーを武器にコントロールすれば、ウクライナを簡単に侵略できると判断したからだった。

　エネルギー価格は、工業製品のコストにとても大きな影響がある。
　ドイツは、低価格にロシア製天然ガスを入手することで、国際競争力のある製品を作りたかったし、EU向けのロシア製天然ガスの利権を独り占めしたかった。

　そしてドイツは、低価格で天然ガスが入手できる目処が立ったら、突然に石炭や石油による発電を行う国への非難を強めた。

　其の時に、最も強く影響を受けたのが日本だ。
　日本の石炭発電は、石炭をガス化してタービンを回す方式で、温暖化ガスの排出量が少ない。
　日本は技術を完成させ、世界への技術輸出を行おうとしていた矢先だった。
　
　参考：　化石賞とは？日本が受賞した理由と環境問題との関わりをご説明
　https://myethicalchoice.com/journal/climate-change/fossil-award/

　ドイツを先頭にEUは、一斉に日本の温暖化への取り組みを避難した。
　スケープゴートだ。
　ドイツはこの様な汚いやり口を平気で行う国だ。
　しかし、いざとなったら石炭発電を簡単に再開する。　
　同じ様に、金のために今は電気自動車を先導して進めているが、目論見が外れると簡単に撤回するだろう。

　いつもながら、ドイツは汚い国だから。

SDGs優等生の不都合な真実 「豊かな国が高い持続可能性を維持している」という嘘

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/sdgs.php
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　SDGインデックスでスウェーデンの評価は84.7点と第1位。
　しかし世界中の生態学者が以前から指摘しているように、この国の1年間のマテリアルフットプリント（消費する天然資源の総量）はアメリカと同程度で、国民1人当たり約32トンに上る。
　世界平均は現状で1人当たり約12トン。ちなみに持続可能なレベルは1人当たり約７トンとされる。

　SDGインデックスで3位のフィンランドは、二酸化炭素排出量が国民1人当たり年間約13トンで、石油大国サウジアラビア並みの水準だ。
　ちなみに中国の国民１人当たり二酸化炭素排出量は約7トンで、インドは2トンに満たない。世界中がフィンランド並みに化石燃料を消費したら、温暖化で地球は人が住めなくなる。

　英リーズ大学の科学者が発表したデータによると、SDGインデックスの上位の国々は資源消費量や温暖化ガスの排出量だけでなく、土地利用や窒素などの化学物質の環境への排出量といった点でも、人口比で各国に許容される範囲を大幅に超過している。

　全ての国がSDGインデックス上位国のレベルで消費し、環境汚染を続けていくとすれば、地球の生態系は間違いなく、物理的に破壊されてしまうだろう。

　どの目標も３つの観点から評価されるが、観点ごとに評価項目の数が異なる。
　具体的にはエコロジカルな負荷（森林破壊や生物多様性の喪失など）、社会的な開発度（教育の充実や飢餓の解消など）、そしてインフラの開発度（交通機関や送電網の整備など）という3つの観点があり、ほとんどの目標はこの3つの組み合わせで評価される。
　だが現実には、必ずと言っていいほど開発関連の評価項目数がエコロジカルな負荷の評価項目数を上回っている。

例えば目標11（住み続けられるまちづくりを）には４つの評価項目があるが、３つは開発関連で、生態系への影響に関する項目は１つだけだ。つまり開発関連で高い評価を得れば、生態系への負荷が大きくても（つまり持続可能性が低くても）結果として点数は高くなる。
　17ある目標のうち、生態系の持続可能性を主眼とするものは4つ（目標12〜15）だけで、あとの13目標は開発に重点を置いている。
　たとえ持続可能性の点数が低くても開発関連で点数を稼げば総合点は上がる。
　だから生態系への負荷という点では劣等生のスウェーデンやドイツ、フィンランドのような国が、SDGインデックスでは上位になる。

　もうSDGインデックスなどに頼るのはやめるべきだ。
　地球環境の危機は深刻だ。いま地球にはどんな負荷がかかっていて、その責任は誰にあるのか。
　それをもっと正確に、もっと正直に示さないと議論は始まらない。

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　まあ、欧州連合は自分たちに都合よく何事も決めてしまうので、ごまかしが多く信用しないほうが良い。

　参考：　ドイツ銀と運用部門ＤＷＳに家宅捜索－グリーンウォッシュ疑惑
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-31/RCQNI2T0AFB401





　

アフリカ「資源争奪戦」の欺瞞に満ちた実態

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/11/post-195.php
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　欧州はロシア産石炭、石油、天然ガス依存からの脱却を加速。
　その代替策として欧州から比較的近いアフリカ産天然ガスの争奪戦が過熱した。
　天然ガスは石炭、石油に比べ二酸化炭素排出量が少ないため移行期エネルギーとして注目を浴びる。
　
　アフリカで確認されている天然ガスの埋蔵量トップ5とその生産量は次の通りだ。

　アフリカ産天然ガスの争奪戦
　ナイジェリア　埋蔵量20万3056バレル毎日（Bd、1日当たり流量）、生産量1663Bd
　アルジェリア　埋蔵量15万9054Bd、生産量3238Bd
　モザンビーク　埋蔵量10万Bd、生産量155Bd
　エジプト　埋蔵量6万3000Bd 、生産量2260Bd
　リビア　埋蔵量5万3144Bd、生産兆374Bd

　EUがやって来て「アフリカよ、あなたたちのガスが必要だ。
　もっと欧州にガスを送って下さい」と要求する。
　「米国やEUがアフリカの大地にゴールドラッシュならぬガスラッシュを起こそうとしています。
　しかし、それはアフリカのコミュニティーのためになりません。

　気候変動の影響を不当に受ける「南半球」の活動家、先住民族、その他の住民は高い渡航・宿泊費用、ビザの問題、開催国による抑圧的な行動によって事実上、COP27から締め出されている。
　「化石燃料産業のロビイストがCOP27に多く参加することは人類と地球の両方を犠牲にする歪んだジョークだ」とグローバル・ウィットネスは批判する。

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　世界は本当に気候変動を止めようとしているのだろうか？。
　ただ、自然破壊を拡大させているだけに思えるが、どうだろう。
　天然ガスをどうやって他国より多く手に入れるかじゃなくて、どうやってエネルギー消費を削減するかが、最も大切だと思う。

　欧州の冬は厳しいが、セントラルヒーティングの為に化石燃料由来の熱エネルギーを大量に使っている。
　日本は比較的温暖なので、特に寒い時以外は「コタツ」で十分に暖が取れるし、都会では効率の良いエアコン暖房が主流である。
　最近は断熱住宅も増えてきているので、まだまだエネルギーの削減は可能だと思う。
　頑張れ、そして頭を使え日本よ。

　参考；　「技術だけでは売れない」　ダイキン、欧州でロビー活動の理由
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05993/

　欧州では燃焼式暖房が主流。ボイラーでガスや石油といった化石燃料を燃やして温水を作り、各部屋に設置したラジエーターに送って床暖房などに利用する「温水式セントラル空調」を採用したケースが圧倒的だ。
　ところが今、その欧州で暖房の“電動化”が加速している。
　燃焼式暖房は二酸化炭素（CO2）排出量が多いことから、その排出量がより少ないヒートポンプ式暖房への置き換えが欧州で進んでいるのである。




　

3か月予報「寒い冬に」気温は平年並みか低く 日本海側大雪注意

　ＮHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900051000.html
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　気象庁の長期予報によりますと、来月以降の3か月間、東日本と西日本を中心に寒気の影響を受けやすく、気温が平年並みか低くなると予想されているほか、日本海側では雪の量が多くなるおそれもあります。

　降雪量：来月からの3か月間
　▽北日本の日本海側が「ほぼ平年並み」と予想される
　▽東日本と西日本の日本海側で「平年並みか多い」と予想され、雪の量が多くなるおそれもある

　気象庁は、「ラニーニャ現象」が冬の終わりまで続く可能性が高く、偏西風が日本付近で南に蛇行して寒気が流れ込みやすくなるためだとしています。

　参考；　気象庁　エルニーニョ/ラニーニャ現象
　https://www.data.jma.go.jp/cpd/elnino/




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　関東に偏西風が吹く時は、からっ風で乾燥し、天気が良い日が続くと思われます。
　我が家の太陽光発電に頑張って欲しいですね。
　その電力でエアコン暖房が使えるから、家の中は温かいです。

南米のもう一つの大森林グランチャコ 農地開拓で伐採進む

　AFPニュース
　https://www.afpbb.com/articles/-/3433180
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　南米で2番目に広大な森林が広がるグランチャコ（Gran Chaco）地方。
　アルゼンチンとパラグアイ、ボリビアにまたがる100万平方キロの自然林が農業によって、過去四半世紀にわたり徐々に破壊されてきた。

　グランチャコで1年に伐採される森林の面積は平均約400平方キロ。ピーク時には600平方キロに及んだ。
　重機で根こそぎ引き抜かれ、ところどころに横たわっているイナゴマメの木は、タンニンを利用したり、木炭や家具、鉄道の枕木などに使われたりする。
　外貨不足のアルゼンチンに不可欠な農産物の輸出は、動植物の多様性を犠牲にして推進されている。

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　世界は全てにおいて誤った判断で進んでしまっており、この状況では温暖化を止めることは出来ないでしょう。
　温暖化防止というキーワードは既にビジネス用語と化しており、本来の目標を失ってしまっていると言えます。

　参考：　COP27 資金支援めぐり 会期1日延長し合意目指すも各国に隔たり
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896531000.html

　COP27では、先進国が温暖化の悪者とされています。
　しかし本当は、どこに住む人々も同じ罪を背負っています。
　つぎの地図を見ると、近年の森林破壊は発展登場国が主で、先進国はほとんど減少していない。
　つまり、現在の急激な温暖化の原因の全てが、先進国だけの責任ではないということです。
　地球に住む全ての人類が、温暖化対策の責任を負い、自分たちの生活を変えて行かねばならないというのが真実なのです。

　
　

今度はアンディ・ウォーホル作品に小麦粉 環境活動家グループ

　NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896801000.html
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　イタリアで18日、環境活動家のグループが、アメリカのポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルの展示作品の1つで、カラフルな色に塗装されたスポーツカーに、大量の小麦粉をふりかける騒ぎがありました。
　環境活動家のメンバーが「生態系の危機が生じようとしている」などと口々に訴えましたが、関係者に取り押さえられて、会場から引きずり出されました。

　参考：　モネの作品にマッシュポテト投げる 環境活動家が独の美術館で
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869181000.html

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　環境活動家って、写真を見るとみんなアホ面ばかりですね。
　はっきり言うと、環境活動家の目的は寄付金です。
　ネットで「環境活動家、寄付金」で検索すると、本当に沢山の寄付を募るサイトが出てきます。
　そんな寄付金など、どこに消えていくのか全く不明です、騙されてはいけません。
　あなたも、アホ面に成ってしまいますね。

　

　COP27もそうですが、環境活動は金目当ての手段と成っています、詐欺行為同然です。
　こんな訳の分からない団体に金を渡すより、自分で環境に良いと思う活動をやるほうが、なんぼかマシです。

　参考：　すぐに家庭でできるエコ生活7つの実践例
　https://www.keionet.com/info/jyutakupoint/column/eco_life/

　今日からできる！エコ生活の実践例7つ
　マイバッグ・マイボトルを持ち歩く（ペットボトル削減」
　家庭用生ごみ処理機を使う
　LED電球に変えて小まめに消灯する（火力発電に使う化石燃料の削減」
　使わない電化製品のコンセントを抜く
　食べ物は捨てずに使い切る（ゴミの削減」
　水は出しっぱなしにせず止める（水資源の消費削減」
　近くの場所は徒歩・自転車で行く（ガソリンなどの消費量削減」
　省エネ性能の高い家に住むことも「エコ生活」（ソーラーパネル、断熱住宅　等）

　個人的に付け加えたいのは、そもそもゴミを少なくする生活をする事や、ペットボトルは絶対に回収ボックスに捨てる（マイクロプラスチックを産まない）
　地区のゴミ分別はちゃんと守る事。
　他にも、アルミ缶やダンボール、牛乳パック、新聞・雑誌等の回収に協力する事を徹底する等で、かなり環境にやさしい生活が出来ます。
　逆に、キャンプ場で騒いだ挙げ句、ゴミを放置してくるなどは最悪な行為ですね。

　環境活動団体に寄付なんて不要です、自分でできるだけ環境に負荷のかからない生活に、金を賭けたほうが、遥かに賢い行動です。
　寄付する金があるなら、まずソーラーパネルを自宅につけて、火力発電で発電された電力の消費を削減しましょう。

COP27 会期延長へ「損失と被害」で交渉難航

　日テレNEWS
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8139aeee5ebd64b7102b0aab59883f96f73be2fa
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　エジプトのリゾート地、シャルムエルシェイクで開かれているCOP27には世界200近くの国と地域が参加しています。
　今回のCOPで取り上げられているのが、世界各地で多発している異常気象による「損失と被害」への対応です。
　温室効果ガスを排出してきた先進国に途上国が支援や補償を求めていて、交渉が難航しています。
　EU＝ヨーロッパ連合が途上国のなかでも「最も脆弱（ぜいじゃく）な国々」を支援する基金の創設を提案するなど、歩み寄りも見られました。

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　なんだか、最近の気候変動サミットって、金をどうするかばっかりで、本来の目的が忘れられているね。
　途上国は温暖化は先進国がもたらしたって云っているけど、発展途上国だって焼き畑や森林伐採をどんどん進めてきた経緯があるでしょう。
　他人事ですかって、思ってしまうね。

　まあ、人間はバカばっかりで金に弱いから、温暖化防止は不可能でしょう。
　初戦が他人事なんですよ。

　それに引き換え、日本政府や日本の企業は色々と工夫してやろうと考えているようです。
　流石、日本の技術者です。

地球温暖化は紛争を多発させる──COP27でも問われる気候安全保障

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/11/cop27.php
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　・地球温暖化は洪水や熱波などの異常気象を引き起こし、これは社会や経済に大きなダメージとなる。 　・それは避難民も増やしており、こうした緊張が安全保障上の懸念も高めている。 　・とりわけアジアは、その懸念が最も高い地域の一つである。

　「COP27」でバチカン代表は、地球温暖化が食糧危機、経済の混乱、格差などとともに、紛争にも深く結びついており、トータルで取り組む必要を強調した。
　地球温暖化と国家の安全保障を結びつける考え方は気候安全保障（climate security）と呼ばれる。

　今年6月にはシンガポールで気候安全保障に関する国際会議が開催され、「北朝鮮による核・ミサイル危機が地球温暖化で加速しかねない」と警告が発せられた。
　北朝鮮では世界食糧計画の推計で1000万人以上が食糧不足に直面しているが、その一因はこの数年相次ぐ洪水などの自然災害にあるからだ。

　一年ほど前、麻生副総理（当時）は「地球温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」と発言し、批判された。
　「だから地球温暖化は悪いことばかりではない」という趣旨は、地球温暖化にまつわる多くの問題を軽視するものである。

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　地球史で見ると、過去には二酸化炭素が大気中にいまより多く、もっと気温が高かった時期が長かった様です。

　参考：現代は寒冷期のど真ん中だった？ 地球の気候変動の歴史を振り返る
　https://logmi.jp/business/articles/147884

　

　問題は、変化が急激なので、生態系がその変化に対応できない為、地球史で考えられるより以上の、沢山の生物が死滅することが懸念されています。
　これから先、人類は気象災害等により、大変な食糧危機に陥るでしょう。
　人類の半分以上が餓死する等、今からは考えられない事が起きるかもしれません。
　そうなると、世界各地で食料や水等を求めて、紛争が勃発するでしょう。
　日本は、それに対して対応できる力は有るのでしょうか？


　

　
　

大手コンビニ各社 電力消費抑制へ 店舗での新たな取り組み強化

　NHKニュース
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013882851000.html
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　ローソンは、サンドイッチやサラダなどの商品棚には、これまで無かったガラス扉を設置し、飲料の棚ではガラスの結露を防ぐヒーターを小型化。
　川崎市内にモデル店舗をオープンし、電力の削減効果やコスト面などの検証を続けたうえで、再来年以降、新規の出店や既存店の改装に合わせて導入を進めることにしています。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、電力を再生可能エネルギーで賄うコンビニの店舗をこの1年余りでおよそ10倍の400店に増やしました。
　さらに、全国のおよそ4割の店舗に設置している太陽光パネルについて設置の面積を拡大する計画です。

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　私個人ですが、コンビニの特に照明の使い方には、ずっと疑問を盛っていました。
　自宅より離れた田園の中にあるセブンイレブンで、夜間ずっととても明るく周囲を照らしているコンビニがあります。
　駐車場には、夏は蛾や甲虫が沢山群がり死んでいて、「暗い田舎で、こんなに明るく周囲を照らす必要があるのか、とても疑問でした。
　だから、その店には絶対に行かない様にしていました。
　まず、電気の無駄使いですし、周辺の生物環境に悪影響がある事が想像されます。

　セブンイレブンは、太陽光パネルの設置等を進めているようですが、まず店舗の光量を落とす等、エネルギーの節約のことを考えてほしいですね。
　まあ、集客や犯罪防止の意味もあるとは思いますが、全体的に明るすぎるように思えます。