極右に人気の米ホスティング会社から情報流出、アノニマスが犯行声明

CNNニュース日本語サイトより
https://www.cnn.co.jp/tech/35177012.html

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　「アノニマス」が、極右団体に人気の米ウェブホスティング事業者エピックからデータを盗んで流出させたとする犯行声明を出した。
　エピックは、「プラウドボーイズ」などの極右団体が利用していた。



　エピックは、どのような危険な陰謀説をネット上で拡散させるかに関係なく、顧客の匿名性は守ると約束していた。
　非営利組織は、今後何カ月にもわたり、研究者たちがさまざまな人物と極右団体の関係に関する手がかりを求めてエピックの流出情報を詳しく調べるだろうと予想する。
　エピックはインターネットで公表されている第三者のデータも収集していたと思われ、今回のハッキングではエピックの顧客ではない人の情報も大量に流出しているという。

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　ここで言われている「エピック」って、SONYが出資している「エピックゲームズ」と違うのかな？
　ちょっと良くわかりませんね。
　所で、個人的にアノニマスは、必要悪と思います。
　合法的に犯罪を犯す大手企業もありますので、現代の「ねずみ小僧」ですかね。
　アノニマスも、犯罪に手を染めてない保証はないんで、全面的に支持はしませんけど。


　

米ボーイング、改修中の次期大統領専用機からテキーラの空き瓶

CNNニュース　日本語サイトより
https://www.cnn.co.jp/business/35176944.html

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　米ボーイングが次期大統領専用機「エアフォースワン」として改修作業を進めている７４７型機の中から、テキーラの空き瓶が２本見つかったことが分かった。
　改修作業現場はテキサス州サンアントニオにあるボーイングの施設。
　アルコールは同社の全工場で禁止されている。
　同社はこの報道を確認も否定もせず、「契約上」の理由でコメントできないと述べた。

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　アメリカ企業の製造現場では、結構この様な話は有名です。
　アメリカ産の自動車のシートの下に、ゴミやかんだ後のガム等が良く落ちていたそうです。
　まあ、流石に量産工場では、ウイスキーの瓶は無いでしょうけど。
　 日本人の労働者が、こう成らないことを祈ります。


　

便器を盗みタイルは破壊、ＴｉｋＴｏｋの新チャレンジが物議 米学校

ＣＮＮ日本語サイトより
https://www.cnn.co.jp/usa/35177035.html

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　動画アプリ「TikTok」で最新の流行になりつつあるチャレンジの名称は「devious licks」。
　中学生や高校生、大学生がトイレを始めとする学校の備品を盗み、その結果をティックトック上に投稿するというものだ。
　学生らは「TikTok」以外の他のプラットフォームでも動画を拡散している。

　一部の学校では１日の大部分の時間帯でトイレに施錠する対応を取っているが、
　学校カウンセラーで、中学生の学校生活に関する著書があるフィリス・ファジェルは、「一部の生徒の行為を理由に全員を罰する行為になり、不信感を生む可能性がある」と指摘。
　学生が好きなときにトイレを使用できるようにするのは敬意の印であり、「大人が子どもに敬意を示せば、子どもの方でも敬意を示さざるを得なくなる」。
　２０代や１０代の若者は同調圧力に弱く、仲間内での自分の居場所を確立しようとする。
　特に中学生は切実に承認を求めていて、仲間に溶け込むために衝動的な判断をする可能性がある。
　論理的思考をつかさどる脳の前頭前皮質が未発達なことから、衝動的な行動をより起こしやすいという。
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　米国の小中学生って、バカなんだなぁってのが、正直な感想。
　私の子供の頃は、そんな何も得るものがない馬鹿ないたずらなんて、誰もしなかった。
　今でも、日本の公立小学校では、トイレの掃除は子供たちがやる所が多いし、子供達自身が使うところなので、日頃からきれいに使う習慣が身についている。
　外国に行って思うのは、トイレが汚い。
　フランスのパリ市なんて、無料のトイレは存在しないし、お店で聞いても貸してくれない。
　有料で金を集金する管理者が、入り口に居るし、夜は閉まっている。
　公衆トイレって、海外ではきれいにつかうなんて感覚は無い。
　海外では子供が学校でトイレ掃除なんてやらないから、掃除する事の素晴らしさを知らないし、掃除のテクニックだって覚えない。
　結果としてこんなバカないたずらをやる子供が育つ。
　学校カウンセラーも、ある意味子供をバカにしていて、「脳の前頭前皮質が未発達」だから仕方ないと、まるで腫物に触るような対応しかできていない。
　こんな口だけの奴らが学校教育を支配しているから、落ちこぼれが沢山出るし、自分中心の大人になってしまう。
　学校の教員も何もしなくなる。
　最近は、学校での発砲事件も多発しており、米国の教育現場はもうずっと前から終わっている。
　子供の頃の些細ないたずらには、きちんと罰を与えないから、とんでもない犯罪を平気で犯す米国人になる。

　日本の教育も、子供を理解し言葉で話せば良いなんて、他人事のような教育専門家がいますが、子供だって一様ではなく、個性がある。　
　やはり、厳しく対処しなければならないバカな子供だって居るってことを、理解していない。
　もともと賢い子は、自分に利益のないイタヅラはしない、もっとずる賢い。
　日本が、米国のような教育現場に成らないことを祈るばかりです。


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https://www.youtube.com/watch?v=p6Pw-Z-YRXM




　




　
　

韓日の平和維持など話し合う共同授業 両国の小中高校生ら参加

ソウル聯合ニュース　日本語サイトより
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210922001100882?section=japan-relationship/index

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　ユネスコ韓国委員会は２２日、日本のユネスコ・アジア文化センターと共同で、韓国の小中高校１６校と日本の９校の児童・生徒約３５０人が人権・正義・平和、難民問題、両国間の文化的共通点と異なる点などを話し合う「韓日学校間オンライン共同授業」を今月末まで実施すると発表した。
　韓日両国の教育関係者４６人が、新型コロナウイルス時代に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実践に向けた学習計画を模索するために対話する。
　２００１年からユネスコの韓日教職員交流事業の一環として行われているこの行事は、韓国政府の新型コロナ感染防止策「社会的距離の確保」の指針に従い、全面的にオンラインで開催される。

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　韓国はまた、国際機関や子供をダシにしての日本への擦り寄りですか。
　ユネスコは金まみれで、世界は金を毟られているだけで、つまらない活動しかしていない。
　いいかげんに、日本は良いかっこして国際機関への費用拠出は止めたほうが良い。
　自国の利益にあわなければ、米国同様にさっさと脱退！。
　
*******: ウイキペディアより **************:

　国際連合教育科学文化機関( ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的とした専門機関である。
　1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 (ECO/CONF)において11月16日に採択された 「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。
　分担金（2016年）の最大の拠出国はアメリカ合衆国（22%）、2位は日本（9%）である（米国は拠出金支払いを全額停止しているため、実質的に最大の拠出国は日本である）。

韓国の国民年金 日本の「戦犯企業」に計約１５００億円投資

ソウル聯合ニュース　日本語サイトより
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210919000300882

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　韓国の国民年金が、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとして国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が指定した日本の「戦犯企業」に投資した金額が計約１兆６０００億ウォン（約１５００億円）に達する。
　韓国が戦犯企業として現存するのは２８４社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友などが含まれる。
　
　韓国与党「共に民主党」の姜炳遠（カン・ビョンウォン）国会議員が国民年金側から提出を受けた投資現況によると、今年２月時点で戦犯企業に投資された金額は１兆５７００億ウォンで、直接投資が８８００億ウォン、間接投資が６９００億ウォンだった。

　姜氏は「年金運用と日本経済の特殊性を考えれば全ての戦犯企業への投資を完全に排除することは非現実的だが、間接投資でもない直接投資は国民の情緒にも合わず、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資にも反する」と指摘した。

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　このソウル聯合ニュースは、非常に反日色が強い記事を書いています。
　見ていて、本当に腹が立つ事も度々・・
　このニュースも酷いものです。
　例えば日本の新聞が、サムスンに対し投資をした時、「韓国の反日国企業に＊＊が投資した」なんて書かれて、自分たちはどう思うかなんて思わない人達、国民。
　いつも、この様な記事をみると、今後絶対に韓国には関わりたくないと、日本人は思うでしょう。

　大体、彼らが言う戦犯企業に投資したのは韓国人なのだから、日本人には何の落ち度もないのに、こんな書かれ方には、本当に憤慨します。

東南アジアで「ゼロコロナ戦略」見直しの動き、専門家は性急さを警告

CNNニュース日本語サイトより
https://www.cnn.co.jp/world/35177032.html

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　数カ月にわたるロックダウン（都市封鎖）をへて、東南アジアの一部では「ゼロコロナ戦略」を見直し、新型コロナウイルスと共存する形での生活へとかじを切る動きが出てきている。
　インドネシアやタイ、ベトナムの各国政府は現在、特に主要な観光業を中心に、国境の再開や公共空間の開放によって、経済活動を再開させようとしている。
　専門家は、多くの地域でワクチン接種率が低く、中国シノバック製といった効果の低いワクチンが広く利用されていることもあり、大惨事につながる可能性があると懸念する声が出ている。
　しかし、東南アジアの多くの指導者には他の選択肢はほとんど残されていない。
　人々は雇用の機会を失い、自宅に閉じ込められ、家族が飢えることになる。

　タイも首都バンコクや他の地域を１０月までに外国人観光客に再び開放する計画で、困窮する観光業界の活性化につなげたいとしている。
　インドネシアも規制を緩和して、公共空間を開放し、工場についてもフル操業を認めるという。

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　日本国民の若者の言うレベルの低い「我慢できない」の声と違って、東南アジア諸国の人々は、ロックダウンによる影響で、職や家を失い食事も満足に取れない状況になっているようです。
　国家として既に限界に近づきつつあります。
　結果として、「ゼロ　コロナ」戦略は終了し、「WITH　コロナ」戦略へ移行しています。
　日本では、一部医療崩壊が起きているものの、東南アジアほどの状況には至っておりません。

　日本も今後は、様子を見ながら少しづつ「WITH　コロナ」戦略へ移行指定行くことで、大量の離職者や倒産を防止する事ができるでしょう。
　この状況においても、立憲民主の枝野はゼロコロナを叫び、税金の大量放出による、倒産回避を訴えています。
　しかし、日本の財政はもとより限界に近く、これ以上の税金投入は、将来の税率の大幅アップや、財政破綻を招く恐れがあります。
　懸命な日本国民は、立憲民主の言う「悪魔の甘いささやき」に毒されてはいけません。
　将来をしっかり見据えて、いっときの感情に流され無いようにしましょう。

中国、海外での新たな石炭火力発電プロジェクト停止へ 習主席が国連総会で表明

BBC 日本語サイトより
https://www.bbc.com/japanese/58647348

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　中国の習近平国家主席は21日の国連総会で、今後は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトは行わないと表明した。
　中国は「一帯一路構想」でインドネシアやヴェトナムなどにおける石炭火力発電プロジェクトに資金を拠出してきた。
　しかし世界各国が、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」の目標を達成しようとする中、中国は資金拠出を停止するよう圧力を受けていた。
　世界最大の温室効果ガス排出国でもある中国は、国内のエネルギー需要を満たすため石炭火力に大きく依存している。
　習氏は昨年9月、二酸化炭素排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明していた。

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　世界最大の二酸化炭素の排出国は中国であり、世界全体の排出量の3割近くもあります。



　近年、中国は豪雨により都市部の水害が大変な事になっています。
　世界の圧力もそうですが、国内化の圧力も相当なものだと思われます。
　ここで、中国国内の災害の原因と成る、地球温暖化対策を発表する必要があったのでしょう。
　決して、習近平氏が世界の為に行っている訳ではないのです。