ロシア、中国、イラン...完璧なはずの独裁政権が、無視できなくなった「革命」の可能性

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100877.php
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　中国では新型コロナウイルス対策への抗議デモが広がり、イランでは女性の権利を訴える反乱が起きた。
　ロシアでは、反戦運動や破壊工作と思われる活動が相次いでいる。
　世界で最も抑圧的な3つの国で、革命や本格的な改革が起こる兆しなのか。

　20世紀に、これらの国は何度も革命を経験した。
　イランでは1906年に立憲革命が、79年にはイスラム革命が勃発、中国では11年に辛亥革命が起き、49年には共産党が中華人民共和国を樹立した。
　ロシアでは05年に第1次革命、17年に10月革命が起き、91年にはソ連が崩壊した。

　この3カ国では、革命を目指す者も今の秩序を守りたい者も、誰もがそのことを知っている。
　その共通認識があるからこそ、緊張が高まっている。



　プーチンがロシア政府から追放されるなら、やはり軍による可能性が高い。
　戦争の敗北は体制変革の要因になりやすいからだ。
　もし23年にウクライナ軍がクリミアを奪還するか、ロシア本土を戦争に巻き込み始めれば、反プーチンの機運が高まる可能性がある。
　既にロシア政府内部では、軍事侵攻をめぐるプーチンの性急な決断に対して不満がくすぶっており、この瞬間にも、プーチンをひそかに追放する計画が進んでいる可能性がある。

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　抑圧的な国の代表であるが、その元首は常に革命を恐れているように見える。
　国民を力で軍でねじ伏せたり、秘密警察等による殺人や情報操作により、なんとか抑えているが、情報化時代の波は、それらを簡単に崩してしまうだろう。

　我々は、これら３国の崩壊を見ることができるのだろうか、楽しみでは有る。

欧州で「ハイブリッドシフト」鮮明、5年で販売比率29ポイント増

　日経クロステック
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07704/
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　欧州の2017年から2022年までの5年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は29.2ポイントも増加した。
　一方で電気自動車（EV）は10.6ポイントの増加にとどまった。
　欧州の現実は「EVシフト」ではなく、「ハイブリッドシフト」が進んでいる。

　2017年に2.8％にとどまっていたハイブリッド車は、2022年には32.0％まで急伸した。
　売れているクルマの3台に1台がハイブリッド車になる。
　
　EVの販売は高額の補助金に支えられている面があることも踏まえると、少なくともここ5年間は欧州が期待するほどのEVシフトは起きなかったと言わざるを得ない。

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　補助金がなければ、EVの販売台数はもっともっと少なかっただろう。
　実際のところEVは、メディアが報道するほどの温暖化防止効果は無く、なおかつ高価で、使い勝手も悪いからだ。
　最近のハイブリッドは、異次元レベルの燃費を達成しており、温暖化防止への貢献は大きいと思われます。
　この状況において、なぜわざわざEVを買う人がいいるのか、理解に苦しみます。



　特に中国においては、国内事情から国策としてEVシフトを進めており、また走行用の電気代もガソリンに比較して恐ろしく安価だったり、購入時の補助金も多かった為に、これまでEVが良く売れていたが、今後は補助金が削減、あるいは廃止されつつあり、EVシフトもそろそろ息切れだろう。

　現実路線で考えると、温暖化防止のためには、やはりしばらくはハイブリッド一択だろうね。