「世帯全員マイナンバーカードを作れば給食費無償」 強引な普及策に異論 [政治・時事]
中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/621487
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「世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償になります、でも作らないと有料です。」
昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していた。
同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針。
あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。
背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
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岡山県備前市の職員はおバカ揃いなんですね。
教育基本法 第3条 （教育の機会均等）を知らないとしか思えない。
政府の思惑に従わない人間には、経済制裁を行う様なものです。
しかも、国民の血税を勝手に使ってなんて、お馬鹿すぎる。
第3条 （教育の機会均等）
1 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
参考： マイナカード取得の“特典”で給食費無料? 岡山・備前市の方針に物議 街の声は
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc1e9836d35ceca456be4fe50897429861546ca
日本の公務員は、本当にレベルが低くなってしまった。
https://www.chunichi.co.jp/article/621487
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「世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償になります、でも作らないと有料です。」
昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していた。
同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針。
あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。
背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
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岡山県備前市の職員はおバカ揃いなんですね。
教育基本法 第3条 （教育の機会均等）を知らないとしか思えない。
政府の思惑に従わない人間には、経済制裁を行う様なものです。
しかも、国民の血税を勝手に使ってなんて、お馬鹿すぎる。
第3条 （教育の機会均等）
1 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
参考： マイナカード取得の“特典”で給食費無料? 岡山・備前市の方針に物議 街の声は
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc1e9836d35ceca456be4fe50897429861546ca
日本の公務員は、本当にレベルが低くなってしまった。
500万人のマイナンバー情報が中国に流出 [政治・時事]
yahoo
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20210222-00223860
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日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。
入力ミスは86万か所もあるという極めてずさんな仕事だった事が原因で、6万7000人の年金受給者が所得税控除を受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかった。
法令等違反通報窓口に投書された「再委託の告発」内容
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっている。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されている。
普通中国人が自由に見る事ができる状況です。
一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略）
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日本の政府機関は、デジタル情報に関してはバカバカしい程に間抜けしかいません。
これは、政府機関に働く人は理系ではなくて文系の人が多く、理系に弱いお馬鹿さんばっかりなのが原因です。
こんな人達が、国民の大切な情報の入力作業を、何も考えず中国などの共産国家に外注していたのです。
まさに、亡国の政府機関です。
こんなおバカ政府が運営するマイナンバーカードは信用できません。
個人的には、現在の政府のデジタルに関するセキュリティ意識はゼロに近いレベルで、全く信用できません。
先日、確定申告を行った時には、事務処理に「LINE」というソフトを使うように指導されました。
元々「LINE」は韓国で開発されたソフトで、過去に韓国や中国国内にサーバーを設置している事が発覚、その後はサーバーを日本国内に移設したらしいですが、今度はデータ入力や管理を中国業者にいたくしていた事が明るみに出るなどで、情報管理が最悪の企業の様です。
これらの状況から、日本人の個人データが中国にダダ漏れで有ったのです。
参考： LINE、中国の委託先が個人情報を閲覧できる状態に--詳しい経緯と対策を説明
https://japan.cnet.com/article/35167954/
LINEがシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、トークや写真も閲覧できる状態だった。
LINE内でのトークテキストや個人情報（名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどユーザー個人を特定できるもの）については、原則として国内のサーバーで管理しているものの、国内ユーザーの一部の個人情報に関して、グローバル拠点での開発・運営業務上の必要性からアクセスしていることについて、ユーザーへの説明が不十分だった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20210222-00223860
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日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。
入力ミスは86万か所もあるという極めてずさんな仕事だった事が原因で、6万7000人の年金受給者が所得税控除を受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかった。
法令等違反通報窓口に投書された「再委託の告発」内容
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっている。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されている。
普通中国人が自由に見る事ができる状況です。
一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略）
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日本の政府機関は、デジタル情報に関してはバカバカしい程に間抜けしかいません。
これは、政府機関に働く人は理系ではなくて文系の人が多く、理系に弱いお馬鹿さんばっかりなのが原因です。
こんな人達が、国民の大切な情報の入力作業を、何も考えず中国などの共産国家に外注していたのです。
まさに、亡国の政府機関です。
こんなおバカ政府が運営するマイナンバーカードは信用できません。
個人的には、現在の政府のデジタルに関するセキュリティ意識はゼロに近いレベルで、全く信用できません。
先日、確定申告を行った時には、事務処理に「LINE」というソフトを使うように指導されました。
元々「LINE」は韓国で開発されたソフトで、過去に韓国や中国国内にサーバーを設置している事が発覚、その後はサーバーを日本国内に移設したらしいですが、今度はデータ入力や管理を中国業者にいたくしていた事が明るみに出るなどで、情報管理が最悪の企業の様です。
これらの状況から、日本人の個人データが中国にダダ漏れで有ったのです。
参考： LINE、中国の委託先が個人情報を閲覧できる状態に--詳しい経緯と対策を説明
https://japan.cnet.com/article/35167954/
LINEがシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、トークや写真も閲覧できる状態だった。
LINE内でのトークテキストや個人情報（名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどユーザー個人を特定できるもの）については、原則として国内のサーバーで管理しているものの、国内ユーザーの一部の個人情報に関して、グローバル拠点での開発・運営業務上の必要性からアクセスしていることについて、ユーザーへの説明が不十分だった。
マイナカード 政府の強引さ目に余る [政治・時事]
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232178
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政府は、年金や児童手当の振込先として行政機関が把握する口座情報をマイナカードにひも付ける新制度を導入する方針だ。
同意がなくても登録できる案が有力視される。
さらに社会保障と税、災害対策に限定した利用範囲を、国家資格更新や自動車登録、在留外国人関連の事務などにも拡大する。
政府が番号を扱う事務や照会の範囲も、法改正なしで広げられる仕組みに改める。
いずれも今国会に提出を予定するマイナンバー法改正案に盛り込む。
来年秋には現行の健康保険証を廃止し、カードに一本化する事実上の義務化も打ち出した。
しかしながら、2017〜2021年度の五年間で、少なくとも35000人分のマイナンバー情報の漏えいなどが起きた。
安全性に対する懸念や監視社会への不安が解消されていないにもかかわらず、利用範囲を強引に拡大するのは乱暴極まりないやり方だ。
参考： 3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間
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私個人では、マイナンバーカードは2年前に取得したが、全く利用していないのが現状だ。
納税申告時に税務署に問い合わせた際に、「マイナンバーカードを申請して持ってきてくれ」と言われたので、仕方なく申請をしたが、実際には必要がなかった。
今度は、社会保険のカードと紐付けするらしいが、セキュリティに問題が発生し、実際に被害があった場合でも、絶対数が多くない限りは、政府は対応しないだろう。
今の岸田政権は、何事もやり方が強引でトンデモ政府だ。
次回の選挙では、自民党には入れたくない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232178
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政府は、年金や児童手当の振込先として行政機関が把握する口座情報をマイナカードにひも付ける新制度を導入する方針だ。
同意がなくても登録できる案が有力視される。
さらに社会保障と税、災害対策に限定した利用範囲を、国家資格更新や自動車登録、在留外国人関連の事務などにも拡大する。
政府が番号を扱う事務や照会の範囲も、法改正なしで広げられる仕組みに改める。
いずれも今国会に提出を予定するマイナンバー法改正案に盛り込む。
来年秋には現行の健康保険証を廃止し、カードに一本化する事実上の義務化も打ち出した。
しかしながら、2017〜2021年度の五年間で、少なくとも35000人分のマイナンバー情報の漏えいなどが起きた。
安全性に対する懸念や監視社会への不安が解消されていないにもかかわらず、利用範囲を強引に拡大するのは乱暴極まりないやり方だ。
参考： 3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間
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私個人では、マイナンバーカードは2年前に取得したが、全く利用していないのが現状だ。
納税申告時に税務署に問い合わせた際に、「マイナンバーカードを申請して持ってきてくれ」と言われたので、仕方なく申請をしたが、実際には必要がなかった。
今度は、社会保険のカードと紐付けするらしいが、セキュリティに問題が発生し、実際に被害があった場合でも、絶対数が多くない限りは、政府は対応しないだろう。
今の岸田政権は、何事もやり方が強引でトンデモ政府だ。
次回の選挙では、自民党には入れたくない。
