令和4年度分の確定申告を、本日完了しました。

　わが街の確定申告の受付期間は、2月16日から3月末までなのですが、実は「税務相談」として、街の税務署で指導を受けることが出来ます。
　本日、質問事項が有って税務署に電話で問い合わせていたとき、そんな話を聞いて知ったのです。
　我が街の税務署のホームページの何処にも、そんな事は書かれていなかったのですが、あまり集中すると困るので、大きく報道していないのかも知れません。
　税務相談なので、申告書類の書き方等の指導を受け、2月16日以降に提出するものと思っていたのですが、なんと税務署がそのまま受領してくれたので、この時期に早くも申請を終了させることが出来ました。

　しかし、税務署に出向いて思ったのでうが、なんと人が多いことか・・・。
　多分、ふるさと納税等の影響で、確定申告を行う人が増えているのかもしれません。

　所で、実は「e-tax」を使って確定申告をしようと思って、申告の番号まで入手できたのですが、添付書類の所で諦めてしまいました。
　生命保険や地震保険、社会保険料の控除に必要な書類の添付は、電子的にはそのままでは不可能で、保険会社宛に電子証明書を自分で申請し、コード番号を取得しなければならないのです。
　そのコード番号を「e-tax」に記入する事で、添付の代わりになるらしいのです。

　しかしながら私の場合、企業の健康保険組合の社会保険をそのまま継続しているのですが、そこのｈｐ内で「電子証明書」の申請方法を探したのですが、結局見つけることが出来ませんでした。
　問い合わせの電話をしても、いつも散々に待たされることが多いので、諦めました。
　そして、今回も書類で確定申告を行った訳です。

　税務署内では、モニターを使って散々「e-tax」は便利だとか簡単だとかコマーシャルしていましたが、いざ、やろうとするとわからないことが山積みで、一般的な人には無理かなぁ・・と思った次第です。

　各保険会社等に丸投げではなく、税務署側が主導して「e-tax」と電子証明書を連結するなり、もっと簡単に証明書が添付できるようにならないと、「e-tax」の普及は無理でしょうね。

中国軍も過去に上空侵入の外国の気球撃墜 中国メディア報道

　NHK報道
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013972891000.html
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　4年前の2019年9月に、中国軍の戦闘機が中国本土の上空に侵入した外国の偵察用の気球を、ミサイルで撃墜していた事が判明した。
　当時の中国国内の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていない。
　偵察用の気球については、「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミサイルを監視する『早期警戒管制機』としても使われる」として、中国政府は強い警戒感を示していました。

　今回のアメリカの対応に反発する中国も外国の偵察用の気球を警戒し、撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことになります。

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　中国政府は、気球を破壊した米国に対し、以下の理由で抗議の上で、報復をちらつかせていた。

　「気球は民間のものであり、不可抗力によって米国に入ったと米国に繰り返し伝えてきた」と改めて主張。「中国は米国に対し、冷静かつ専門的、抑制の利いた方法で適切に対処するよう要請してきた」とし、「武力の行使に固執したのは明らかに過剰な反応であり、国際慣例に反する」と米国を批判した。

　参考：　https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ad845bc2513ae6168e7d349c0693b7acb8eaf8

　しかしここに来て、4年前に中国に侵入した気球に対し、今回の米国と同じ対応を行っていたことが報道された。
　それが真実であれば、中国の行き過ぎた過激な反応は、完全に的外れだろう。
　中国政府は、完全に面目を潰された格好で、世界中に自分たちのバカな対応を知らしめることに成った。
　報復なんてちらつかせず、適当に文句だけにしておけば良いのに、中国政府って馬鹿だよ、本当に。