米 EV車の税優遇対象 外国メーカー車すべて除外

　テレ朝ニュース
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000295856.html
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　　アメリカ政府は電気自動車を購入する際に、北米で組み立てられた電気自動車などを購入すると、最大7500ドル＝およそ100万円の税額控除を受けられます。
　そして対象となるリストを発表しました。
　そして、日本製の電気自動車やドイツ、フランス製の電気自動車、韓国製の電気自動車などの米国製以外はすべて除外されました。

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　この政策により、米国内に生産拠点を持つメーカーは、米国内での生産に切り替えるでしょうけれども、中国製のバッテリーに頼っている限り、販売量は増えないでしょう。
　つまり、中国製バッテリーの排除が米国の目的ですね。

　

中国の露骨な「台湾封鎖」訓練に米軍が駆逐艦で即応

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/post-101427.php
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　023年4月8日〜10日に、中国軍が台湾周辺で「台湾封鎖」をシミュレーションする露骨な軍事演習を行った。
　台湾総統の蔡英文が4月はじめに訪米し、下院議長ケビン・マッカーシーと会談したことへの対抗措置だ。

　米国は16日に、米海軍の駆逐艦「ミリアス」に台湾海峡を航行させた。
　翌日の17日に中国軍は、「米海軍が台湾海峡で自らの存在感を公然と誇張した」と抗議。
　それを受けて米海軍第7艦隊は、駆逐艦ミリアスは「国際法に基づき、航行および上空飛行の自由が適用される海域を航行した」とした。
　「駆逐艦ミリアスは、いかなる沿岸国の領域にも属さない台湾海峡のルートを通過した」。
　「米国は、国際法が許す範囲内で、どこでも飛行、航行、活動する」とした。

　中国軍と中国政府は2022年夏以降、中国政府による明確な許可なく、外国の船舶や航空機が台湾海峡を通過することの法的権利に疑義を呈してきた。
　米当局はこれを、中国政府が国際法を骨抜きにしようとする試みだと見ている。

　中国発、台湾侵攻動画
　https://www.youtube.com/shorts/72z8foRh5nU?feature=share

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　中国は九州から南の海域でも、勝手に自国の領有海域を設定し、日本や東アジアの国々に圧力をかけている。
　それを後押ししているのは、実はヨーロッパのフランスやドイツ、イタリアだ。
　ヨーロッパの大国は、中国との商売を優先する事に必死で、中国国内の人権問題や台湾侵攻、東アジアの安全保障などに、全く配慮せず、厚顔な外交を行っている。

　参考；　フランスはなぜ中国に接近？　「中国をつけあがらせる」との警戒感も
　https://www.asahi.com/articles/ASR477K14R47UHBI037.html



　参考；　人権重視の「新対中戦略」に反発するドイツ製造業界――ドイツの対中戦略に分裂の危機
　https://www.fsight.jp/articles/-/49484



　つまり米国や日本がいくら中国による周辺国への侵略行為を非難しても、ヨーロッパには金を渡せばどうにでも説得できるとシーチンピンは考えているのだ。
　そんなヨーロッパの金欲外交は、ロシアによるウクライナ侵攻につながった経緯と同じ様に、中国の外交戦略を誤った方向へ向かわせる恐れが強い。
　こんな状況であれば、台湾侵攻は近いうちに実行されるだろう。
　中国とロシア、そしてロシアの同盟国と、米国や日本、韓国や台湾との戦争に発展するだろう。
　いよいよ、第三次世界大戦勃発は近いと思われるが、原因の一端はヨーロッパにある。

　そんな日本の安全保障など全く気にせず、毎日お笑い番組に夢中の日本人は、本当に平和ボケである。
　こんな日本なんて、さっさと滅びてしまえ！と思わず叫んでしまいそうになる。