中国製「EV」が窮地に立たされた「本当の理由」

　プレジデントオンライン
　https://gendai.media/articles/-/126395?imp=0
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　中国製EVが嫌われる背景には、単に安全保障上からの懸念だけでなく新型コロナのパンデミックが起きた2020年頃から続く嫌中感情の高まりがある。

　今年1月、アメリカの土地所有者のなかで中国人が82番目にランキングされた事は、米国人にはよほどショックだったようだ。
　下院の超党派議員団は3月14日、中国など安全保障上の懸念をもたらす買い手による土地取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出した。
　このように、アメリカの憎悪は中国製EVだけにむけられているのではなく、中国人そのものへと向かっているのだ。
　
　1913年にカリフォリニア州で外国人土地法が成立したが、目的が日系人の締め出しだったことから、「排日土地法」と呼ばれていた。
　その後、1924年にいわゆる「排日移民法」が連邦議会で成立し、日米関係が極度に悪化した。

　中国系米国人は2021年時点で550万人に達し、米国で最も増加している人口集団の1つだ。
　米国では、パンデミック以降、彼らに対する「憎悪犯罪」が急増している。

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　EVは、米国だけが販売不振におちいっている訳ではない。
　また、中国製だけと言うわけでもない。
　この記事のライターは、何か勘違いしているようだ。

　米国でEVが売れない事の原因を、勝手に中国排斥運動と結びつけている。
　EVが売れない原因は、ズバリその商品としての完成度の低さだ。
　致命的なのが航続距離の少なさと言われるが、それ以上に充電時間が長いことが最も大きな理由である。
　そして、最近一般にも知られてきたようだが、製造時の温暖化ガスの排出が化石燃料車の5倍以上も多いという事だ。
　それによりマスコミが報道するような温暖化ガスの低減効果が無いばかりか、車両の保有期間や航続距離7年以下と短かった場合では、逆に温暖化ガスの排出が増えてしまうという計算結果であった。
　そもそも、EVシフトの目的は温暖化ガスの排出量の削減だが、それが逆に増えてしまう可能性があるのであれば、本末転倒なことだ。

　一般市民は、結果的にEVより温暖化削減効果の大きく、販売価格も低く、使い勝手もこれまでと変わらない「ハイブリッド車」にたどり着いただけである。
　何も問題をこねくり回して難しく考えることは無く、シンプルに、「米国人がEVに対しての幻想から覚めただけ」である。