中国 アメリカのEV税制優遇策めぐりWTOに提訴 米中対立激化

　NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403691000.html
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　アメリカのバイデン政権は、EVなどの税制優遇措置を導入しましたが、その対象を北米で最終的に組み立てられた車両だけとしています。
　そして、EVなどに使われる電池の材料や原料の調達先にも要件があり、サプライチェーンから中国企業を排除するねらいがあると指摘されています。
　この優遇措置について中国商務省は、中国などの製品を排除し公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。

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　欧州に続き、米国でも「脱中国」が始まっています。
　そして、この提訴は不発に終わると想像しています。
　米国には、自国の安全保障を優先する権利があり、それが法律で許されています。
　もし、WTO敗訴なんて事になれば、米国は遅滞なくWTOから脱退するでしょう。
　ちっぽけな日本と違って、それだけ米国には購買力や経済力があるのです。

　参考：中国、供給網から排除回避を　日本経済界に要請、連携も
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3d1580cabc880cc136a997eed5ec0e960840d9