生活保護が増加する一方で1.2億円タワマンが即完売 日本列島一億総下流社会への序章

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/09/12-536.php
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　代々木駅から徒歩5、6分、明治神宮の北参道口に隣接するエリアでは、大規模なマンション開発が進んでいる。
　立地は超一等地だが、低層階で面積は40平方メートルに満たない、L（リビング）がない1DKの部屋。　
　間取り図を見ると、ベッドルームに窓も見当たらない、この部屋の値段はいくらだろうか？
　答えは、なんと1億2000万円以上！　首都圏のマンションの平均価格がすでにあのバブル期超え。

　今まで日銀はゼロ金利どころか、マイナス金利にまで踏み込んで、お金をばらまいてきた。
　しかし本当にお金が必要なところにまでお金は行き渡らず、富裕層がよりお金を増やせる機会が与えらたのだ。

　今日住む家が見つからないホームレスや生活保護受給者が増加するのとは対照的に、富める者がより富む「二極化」は、まさに極限まで進んでいる。
　
　国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は1997年まで上がり続けたが、その後は450万円に届かず、2020年は433万円と前年よりも減っている。
　現代の日本のサラリーマンの給料は、1990年代よりも低い水準であり、この30年間増えていないのである。



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　私の年代は、この３０年間が最も給与が高くなる世代ですから、一番割りを食った世代です。
　事実、３０年間ずっと給与は上がりませんでした。
　一昨年、やっと定年を迎えましたが、ここに来て物価が上昇していますが、若い世代と違って給与がこれから上昇しても、年金は増えないでしょう。

　私達の失われた３０年は、日本の本当の国力を表しただけで、もともとそれ程富める国ではなかったと、私は思っています。
　たまたま、戦争特需などがあっただけ、しかも若い人が多かった。

　まあ、このまま日本経済は、ゆっくりと沈んでいくのでしょう。

ウクライナでのロシアの戦争、危険な分水嶺に

　CNNニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/94d172da324f6c0fb7b95a962d365e0d2d527fe6?page=1
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　プーチン大統領はありもしないＮＡＴＯからの核の脅威の対抗手段として、好戦的な発言をしている。
　同氏は先週、必要とあらばロシアは「使用可能なあらゆる兵器を行使する」と警告した。
　ロシア政府関係者の姿勢は驚くほどもっと明確だ。
　彼らは核兵器の使用が現実的な可能性と受け止められることを望んでいる。

　米国政府が戦争まっただ中のロシアに対して、核兵器の使用は悪い考えだと公の場で警告しなければならないと感じているような状況は、不安きわまりないものだ。
　今我々が目にしているのは、敗戦に直面すればすべてを失っても構わないという狂人的なイメージを押し出そうとするロシアだ。

　プーチン氏は単に戦争で劣勢を強いられていた時よりも大きく弱体化している。
　傷口に塩を塗るように、内部から異論が出ている。
　高齢者や乗り気でない若者を強制的に動員しても、戦場での流れが変わることはないだろう。

　そこで浮上するのが、一度はあまりにも理不尽で、紙面に記すのもばかげていると思われていた核という選択だ。
　これはプーチン氏にもリスクが伴う。
　ＮＡＴＯ軍からの報復に遭う可能性が高い上に、十分な数の航空機を飛ばすことができず、戦車の燃料も不足するロシア軍には問題がある。

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　今のままでは、プーチンロシアは核攻撃を行う可能性は高い。
　今回の３州のロシア併合宣言は、自国の攻撃を受けたために核を使ったという、国内外への口実作りでしかない。
　核の後は、NATOや米国がどう動くかである。
　特にヨーロッパにおいては、核兵器汚染が大変な状況となるだろう。
　せめて全面核戦争だけは避けてほしいが、ロシアが勝利するのは見たくもない。