やはり「我々はみな死んでしまう」...財政政策に日本を成長させる力など最初からない

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/09/post-201.php
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　＜経済が低迷する中で経済政策に期待する声は大きいが、本当に日本を救うのは、あくまでも短期的な措置である財政出動などではないと理解すべきだ＞

　日本経済はあらゆる政策を総動員したにもかかわらず、30年間ゼロ成長が続いてきた。これは日本の景気低迷が単純な需給ギャップの問題ではないことを端的に示している。

　日本はこれから急ピッチで人口が減っていくものの、これまではほぼ横ばい推移しており、人口減少が経済の大きなマイナス要因ではなかった。
　戦後の高度成長による十分な蓄積があり、資本不足ということもあり得ない。
　日本経済の低迷は、生産性が伸び悩んでいることが主要因であり、その背景にイノベーションの停滞があることは間違いない。

　諸外国に比べて遅れが指摘されるコーポレート・ガバナンスを強化し、企業自らが利益体質に転換するよう促せられれば、イノベーションは活性化され、競争力強化と賃金上昇に相応の効果が得られるはずだ。

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　日本は昔から公務員天国が続いています。
　元来、日本人はイノベーションに対する理解が少ない民族で、自分の仕事の進化を嫌う傾向があります。
　私は、新製品開発関連の企業にいましたが、そこでも一般的には、自分の仕事が変わるのを嫌う人が多いのを感じていました。

　パーソナルコンピューターは高性能な計算機ではなく、メールとワープロ機能しか使っていない人が大部分でした。
　MS-EXCELでさえ、ワープロ化しており、電卓をはじいて計算値を入力している人もいました。
　高機能なマクロなんぞには全く興味もなさそうでした。

　まあ、これまで日本は他国の戦争の混乱に乗じて、経済成長を続けてきただけなので、今の現状が日本人の実力です。
　もう、成長することは不可能です、イノベーションなんて出てきません。
　蓮舫議員が過去に「一番じゃなければ駄目なんですか？」とか言って、スーパーコンピューターの開発資金を削減しましたね。
　今、大学の研究費は他の先進諸国に比べて、とても低い状況にあります。
　企業の研究開発費も、人口半分の韓国と同じレベルです。



　こんなんじゃ、イノベーションなんて絶対に無理でしょう。
　国に資本は有っても、ろくなものに使われないんですから。

　しかしながら、よく言われる「日本の労働生産性は最低で、賃金も世界に比較して全く上昇していない」と言われるのには、異論もありますね。
　現在の資本主義国は、どこでも同じ状況にあります。
　資本主義ですから、共産主義のように、皆が同レベルで収入があるなんてのは、ありえません。
　次のグラフは、米国の労働生産性と賃金の関係グラフです。

　

　まあ、日本なんて極東の片隅の島国なんですから、これからは落ちていくだけですよ。

ついにロシア国営TV「わが軍は苦戦」、プロパガンダ信じた国民が受けた衝撃

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/tv-12.php
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　プロパガンダ的な情報を流してきたロシア国営テレビ「ロシア1」の番組で、軍事アナリストの「キョーダリョノク」が、ロシアによるウクライナ侵攻を厳しく批判する一幕があった。
　プロパガンダを信じ、ロシア軍の強さと正しさを疑わなかったロシア語圏の視聴者たちからは、驚きの声が上がっている。

　キョーダリョノクは、「事実上、全世界が我々に反対している」と、ロシアが国際社会で孤立していると主張。
　そして、ウクライナ軍の士気が低下しつつあるという「誤った」報道を信じてはならない。
　ウクライナ政府は100万人を動員して、西側諸国から供与を受けた武器で武装させることができると述べ、ロシア軍にとっての状況は「率直に言って悪化するだろう」と指摘した。

　国営テレビで、ウクライナでの戦闘について今回のような否定的な意見が放送されたことに、ツイッター上でも多くのユーザーが反応した。


　参考　2022年5月
　ロシア軍「批判」で話題となった専門家、2日後に主張を一変...いったい何が？
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/2-422.php

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　ロシアもプーチン体制の一枚板ではないんですね。
　ロシアは負け戦により、崩壊が迫っている。

プーチンに新たな悩みの種 旧ソ連のキルギス･タジキスタンが国境で衝突､2人死亡

　ニューズウイーク日本語版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/09/2-449.php
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　中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスと タジキスタン の国境警備隊が14日衝突し、双方の当局者によると少なくとも2人が死亡した。
　両国はロシアの同盟国で国内にロシア軍の基地を持つが、国境問題を巡って頻繁に衝突しており、昨年は全面戦争寸前まで緊張が高まった。

　また、旧ソ連構成国ではアゼルバイジャンとアルメニアが係争地ナゴルノカラバフを巡り軍が衝突し多数の死傷者を出している。

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　プーチンの同盟国は、地方の蛮族の集まりなんでしょうね。
　勝手にやってろって思っちゃいますね。

ホンダが抱える「全面EV化」の巨大なリスク――「第２の日産」になってしまう

　yahoo ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b6eb1b1738ab3eaba979838d1055e446bf3534d9
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　脱炭素の首謀者の1つである米国民主党のバイデン政権や、「何もしない」ことで有名な岸田政権はこれからも「惰性でEV化」を進めるであろう。
　
　「ホンダ、2040年に世界の新車は全てEVとFCVに…三部社長が就任初会見で表明」の方針を今すぐにでも撤回しなければ、かなり早い時期に、ホンダは「第2の日産」になる可能性が高い。

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　ホンダは自動車やバイク、発電機、汎用エンジン、飛行機と常に経営の多極化を目指してきた。
　他の事業が赤字でも、他がそれを補ってくれるからである。
　しかし近年の経営の柱は自動車で、突出している。
　もし、自動車がコケてしまえばすべてを失ってしまうだろう。

　既にホンダは、新しいエンジン技術の開発は凍結していると聞く。
　個人的な思いとしては、究極のエンジン技術で、熱効率70％くらいを目標にしてほしかった。
　
　嘘ばかりのEV推進論で無理やり進むEVに、社運をかけようとするホンダは、気が狂ったとしか思えない。
　しかも、電池は内作するカネがないのでＬＧ製で、最悪の組み合わせだ。
　構造の簡単なEVが全盛となるなら、資源国に日本が勝てるはずはない。
　シマホと同じ理屈だ。
　もし、EVが主流となればの話だけれど。

　既にホンダは終わっているのかもしれない。
　日産化どころか、滅びかけている日本の家電メーカー化だろう。
　今後は、トヨタに一部の望みを残すだけとなった。