台湾・地震発生3時間で避難所開設 “迅速”カギは｢官民連携｣ 専門家「日本は自治体職員の負担が大きい」

　FNNプライムオンライン
　https://www.fnn.jp/articles/-/682444
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　台湾は同じ地震大国ということから、日本で起きた東日本大震災や熊本地震の避難所の在り方を調べて、良いと思ったところを取り入れてきている。
　台湾は発災から2時間で準備をして、3時間で受け入れを開始している。

　台湾には多くのボランティア団体があり、仏教やキリスト教団体など宗教系のボランティア団体が中心となって活動しています。
　ボランティア職員は、2年間の訓練を積んでおり、さらに、定期的に防災に対する会議を行い、訓練や職員のシフトを確認するなど、有事に対する意識が非常に高いです。

　日本では、避難所開設から運営まで、民間ではなく自治体職員が担っていて、テントや簡易ベッドも自治体が日頃から管理している物を職員が運んできて、いざとなったら道路の状況を見ながら、職員がトラックの確保や燃料の確保をしてということ。
　そもそも自治体職員が参集できないという最悪の状況もあまりシミュレーションされていないので、発災してから調整をするということで時間がかかる。

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　そもそも、日本人は有事に対しての感心が薄いのです。
　台湾や韓国は、中国や北朝鮮の脅威に常にさらされているので、国民全体の有事に対する心構えが全く違う。
　日本人は自国の安全保障さえ他人任せですから、地震対策なんかも全て他人任せで、自治体の対応が遅いとして非難ばかりが報道されます。
　こんな状況では、いつまで経っても日本の危機管理は進まないでしょう。

　安全保障の立場から言うと、阿部元首相はそれら有事に対する危機感が強く、国民の命や財産、国土を守るために尽力していました。
　そしてそれはアジアや米国、欧州にも認められ、進んでいましたが、残念ながら阿部元首相は殺害されてしまい、その後を継いだ岸田政権は、まったく実行力も理念もなにもない。

　マスコミ人の中には、台湾の地震対応の速さと、安全保障に関係はないとする人もいますが、では全く関係がないとも言えないと思います。
　マスコミは、何故か日本の防衛整備を充実させることに反対する立場なので、こんな主張になる。

　国民の総意をまとめて日本の安全保障を確立する事は、大きな戦争に巻き込まれて沢山の日本人の生命が失われる等、大きな痛手を国民が受けない限り永遠に不可能なのでしょう。