トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者 [電気自動車の闇]
ロイター発
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
****************************
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。
２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。
想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断したようだ。
トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。
しかし、ＥＶ専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。
市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が広がり始めた。
「ＥＶの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この２点で目論見が外れた」。
***************************
トヨタも、電気自動車の性能向上とコスト低下の速度が早いので、危機感を持ち始めたようです。
しかし、ロイターが予想する様に、業界全体で２０３０年に、年間の自動車生産全体の５０％以上が本当にEVになるのか、どうも懐疑的にならざるを得ませんけど。
上のグラフは、実際の電気自動車の近年の販売台数の変化ですが、伸びているのは中国と欧州だけで、テスラを売りまくっているらしい米国も、そして日本もそれ程売れていないようです。
ロイターの記事は嘘くさいですね。
中国でEVが売れているのは、高額な補助金を政府が支出している事と、電気代が異常とも言えるほど安いからです。
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022042701/index.html#anc-07
メディアの試算によると、中国の小型EVで、自宅の充電設備を使って夜間に充電した場合、1㎞の走行コストは0.05元、日本円でわずか1円ほどである。
小型のガソリン車と比べても10分の1にすぎない（レギュラーガソリン1㍑8元、燃費20㎞／㍑で計算）。
だってものすごい量の二酸化炭素排出を行いながら、低価格の石炭により発電を行っている国ですから、電気代は安いんですよ。
温暖化防止にEVを普及させるなんて、真っ赤なウソです、騙されてはいけません。
２０２２年でEVの補助金はなくなりますし、電気代が高騰すれば、元々競争力のないEVなんて誰も買いません。
欧州でEVが売れている理由は
EUは国家戦略として環境対応を柱にしていることがある。
EUのCO2排出規制は厳しく、2021年に各社車両1台当たり平均で95g/km、という数字は、ストロングHV（バッテリーのみで走れるハイブリッド車）を大量に売っているトヨタくらいしか達成できない。
また、中国の自動車市場がEV中心になるのであれば、中国へのEV輸出を伸ばせるという打算です。
こいつらも、自分たちは良い子でいたいけど、中国がどれだけ発電時に温暖化ガスを吐き出しながらEVを走らせても、関係ないよ、儲かれば良いってスタンスです。
しかし、ウクライナ戦争で電力不足に陥っていて、今年の冬に死亡者が出るかもしれない欧州人が、これからは電気代が際限なく上がっていく事を身にしみたでしょうし、EVを買う人が増えるとは思えません。
実際に、EVを補助金などを使ってでも無理やり普及させようとしているのは、EUと中国くらいです。
米国のEV戦略はそれ程厳しいものではありません。
************* 米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結 ************
2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック（ビッグリグ）などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。
目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100％をゼロエミッション車とし、2030年までに30％のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。
覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。
署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。
基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。
**********************
米国は、バイデン大統領が人気取りのためにやっているだけで、そのうちに消えてしまうでしょう。
米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71699
***********************
トヨタとしては、電気自動車の性能世界一を目指してほしいけど、ハイブリッド車の性能向上も諦めないで欲しいですね。
少なくとも日本国内では、EVは絶対に普及する事はありません。
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
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トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。
２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。
想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断したようだ。
トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。
しかし、ＥＶ専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。
市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が広がり始めた。
「ＥＶの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この２点で目論見が外れた」。
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トヨタも、電気自動車の性能向上とコスト低下の速度が早いので、危機感を持ち始めたようです。
しかし、ロイターが予想する様に、業界全体で２０３０年に、年間の自動車生産全体の５０％以上が本当にEVになるのか、どうも懐疑的にならざるを得ませんけど。
上のグラフは、実際の電気自動車の近年の販売台数の変化ですが、伸びているのは中国と欧州だけで、テスラを売りまくっているらしい米国も、そして日本もそれ程売れていないようです。
ロイターの記事は嘘くさいですね。
中国でEVが売れているのは、高額な補助金を政府が支出している事と、電気代が異常とも言えるほど安いからです。
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022042701/index.html#anc-07
メディアの試算によると、中国の小型EVで、自宅の充電設備を使って夜間に充電した場合、1㎞の走行コストは0.05元、日本円でわずか1円ほどである。
小型のガソリン車と比べても10分の1にすぎない（レギュラーガソリン1㍑8元、燃費20㎞／㍑で計算）。
だってものすごい量の二酸化炭素排出を行いながら、低価格の石炭により発電を行っている国ですから、電気代は安いんですよ。
温暖化防止にEVを普及させるなんて、真っ赤なウソです、騙されてはいけません。
２０２２年でEVの補助金はなくなりますし、電気代が高騰すれば、元々競争力のないEVなんて誰も買いません。
欧州でEVが売れている理由は
EUは国家戦略として環境対応を柱にしていることがある。
EUのCO2排出規制は厳しく、2021年に各社車両1台当たり平均で95g/km、という数字は、ストロングHV（バッテリーのみで走れるハイブリッド車）を大量に売っているトヨタくらいしか達成できない。
また、中国の自動車市場がEV中心になるのであれば、中国へのEV輸出を伸ばせるという打算です。
こいつらも、自分たちは良い子でいたいけど、中国がどれだけ発電時に温暖化ガスを吐き出しながらEVを走らせても、関係ないよ、儲かれば良いってスタンスです。
しかし、ウクライナ戦争で電力不足に陥っていて、今年の冬に死亡者が出るかもしれない欧州人が、これからは電気代が際限なく上がっていく事を身にしみたでしょうし、EVを買う人が増えるとは思えません。
実際に、EVを補助金などを使ってでも無理やり普及させようとしているのは、EUと中国くらいです。
米国のEV戦略はそれ程厳しいものではありません。
************* 米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結 ************
2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック（ビッグリグ）などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。
目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100％をゼロエミッション車とし、2030年までに30％のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。
覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。
署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。
基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。
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米国は、バイデン大統領が人気取りのためにやっているだけで、そのうちに消えてしまうでしょう。
米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71699
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トヨタとしては、電気自動車の性能世界一を目指してほしいけど、ハイブリッド車の性能向上も諦めないで欲しいですね。
少なくとも日本国内では、EVは絶対に普及する事はありません。
ロシア、例年の「核戦力演習行う」と米に通知…カムチャツカ半島に向けＩＣＢＭ発射の観測 [２１世紀のホロコースト]
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221026-OYT1T50106/
**********************
米国は２５日、ロシアから核戦力の演習を行うと通知があったことを明らかにした。
ウクライナで核兵器を使用する可能性に繰り返し言及しているロシアが、毎年恒例の大規模演習を近く始める見通し。
２６～２９日に、露北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に向けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、露西部コラ半島沖からは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するとの観測が出ている。
大陸間弾道ミサイル（略称：ICBM）は、有効射程が超長距離で北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など、大洋に隔てられた大陸間を飛翔できる弾道ミサイル。
大陸間弾道弾-とも称する。
アメリカ合衆国やソビエト連邦間では、戦略兵器制限条約（SALT）により、有効射程が「アメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」の弾道ミサイルと定義。
*********************
今のロシアは大きな北朝鮮だね。
「脅し」と「だまし、嘘」ばっかりで、ウクライナ侵攻では、ロシア軍が実は弱かったという事実が世界中に暴露されました。
これまでロシアに蹂躙されてきた、旧ソ連構成国は、これからはプーチンの思い通りにはならないぞ！と思っているでしょう。
「核弾頭」を沢山もっているので、他国を脅す事はできますが、経済的にも技術的にも、今後はどんどん衰退していくばかりでしょう。
まあ、プーチンはそれを危惧して、一か八かのウクライナ侵攻を開始したわけですが。
今回、米国はとりあえず静観する様です。
参考： ICBM“迎撃”映像公開 米国防総省「実験は成功」(17/06/01)
https://www.youtube.com/watch?v=YdU_hyHMX-4
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221026-OYT1T50106/
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米国は２５日、ロシアから核戦力の演習を行うと通知があったことを明らかにした。
ウクライナで核兵器を使用する可能性に繰り返し言及しているロシアが、毎年恒例の大規模演習を近く始める見通し。
２６～２９日に、露北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に向けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、露西部コラ半島沖からは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するとの観測が出ている。
大陸間弾道ミサイル（略称：ICBM）は、有効射程が超長距離で北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など、大洋に隔てられた大陸間を飛翔できる弾道ミサイル。
大陸間弾道弾-とも称する。
アメリカ合衆国やソビエト連邦間では、戦略兵器制限条約（SALT）により、有効射程が「アメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」の弾道ミサイルと定義。
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今のロシアは大きな北朝鮮だね。
「脅し」と「だまし、嘘」ばっかりで、ウクライナ侵攻では、ロシア軍が実は弱かったという事実が世界中に暴露されました。
これまでロシアに蹂躙されてきた、旧ソ連構成国は、これからはプーチンの思い通りにはならないぞ！と思っているでしょう。
「核弾頭」を沢山もっているので、他国を脅す事はできますが、経済的にも技術的にも、今後はどんどん衰退していくばかりでしょう。
まあ、プーチンはそれを危惧して、一か八かのウクライナ侵攻を開始したわけですが。
今回、米国はとりあえず静観する様です。
参考： ICBM“迎撃”映像公開 米国防総省「実験は成功」(17/06/01)
https://www.youtube.com/watch?v=YdU_hyHMX-4
限界迫る日銀ＹＣＣ、修正なら円急騰 世界市場に混乱も [政治・時事]
AFPニュース
数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール＝ＹＣＣ）政策を限界へと追い詰めている。
１０年物国債利回りを０．２５％以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰するだろう。
日本は世界最大の純債権国で、日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は６月末時点で３兆２９００億ドル。
公的準備を含む日本の対外資産９兆９６００億ドルのうち、約３兆７０００億ドルは株式関係、約５兆７０００億ドルは債券関係の投資となっている。
このうちの、ほんの一部が日本に還流しただけでも円相場を押し上げる多大な影響をもたらすかもしれない。
日銀は現在、ＹＣＣをさらに積極的に推進し、デフレの脅威を根絶するために大量の国債を買い続けている。
ＩＭＦも、市場が不安定な状態にあることを理由にＹＣＣを修正しないよう釘を刺している。
しかし足元では、１０年物国債利回りが繰り返し０．２５％の上限を突破。
来年４月に控える黒田東彦・日銀総裁の任期満了が政策変更のタイミングになると考えられている。
**************************
どうなんでしょうね？
量的緩和策を止めて円が急騰すれば、輸入品の価格は下がるので、またデフレになる。
燃料費も下がるので、電気代もガソリンも店の商品も値段が下がるので、実質は景気が良くなるかもしれませんね。
その代わりに給料は上がりませんが、生活費は下がるので同じかな。
日本は、物価が上がっても給料が上がるとは思えませんので、デフレのほうが国民は楽なのかもしれません。
特に低所得者や年金生活者は楽になるかもしれませんが、国債の金利支払額も上昇するので、国債の金利支払いの割合が上昇しますし、税収も減るでしょう。
その分、消費税を上昇させて、金利支払いに充てる？。
ちなみに、消費税10％で日本の税収全体の20％が消費税収入です。
税の支出割合を見ると、我々の支払った税金の25％位は、国債の金利を支払うのに使われています。
年間の増税収入の35％は国債による収入となっています。
つまり借金が35％という事です。
個人の家計で考えてみてください。
ある家庭の年収の35％が借金なんて、とてもやっていけない状況でしょう。
普通の家庭なら、まず支出をできるだけ減らして、借金を減らそうと考えますが、日本国民はそう考えないようです。
毎年、返すあてのない膨大な借金を借り続けている。
このままでは、今後5年以内に日本は財政破綻してしまうかもしれません。
Ｘ-Dayはそこまで来ています。
国が破綻した場合、国債の利払いや払い戻しができなくなりますが、そうなるとだれも日本国債なんて買いませんし、売るときは紙切です。
その上でまず社会保障ができなくなります。
年金は無くなりますんで、私の年代の膨大な数の生活困窮者と自殺者が出ます。
公務員の給料も、当然のごとく払えなくなります。
地方交付税もなくなるため、道路なども荒れ放題で、それで食ってる土建会社も倒産が相次ぐ事になります。
景気の極端な悪化により、連鎖倒産が相次ぎ、失業者も街に溢れます。
犯罪も増えて国土は荒廃するでしょう。
野党の中に、消費税をやめようとか適当なことを言う政党もありますが、どうやって国を運営していくつもりなのか？理解できませんね。
逆に、消費税を20パーセントくらいに上げないと、既にやっていける状態ではありません。
その上で、所得税と法人税を倍にするくらいでないと、もう無理でしょう。
それでも、毎年の国の借金を止めたり、借金を返していくことは出来ないかもしれません。
合わせて、社会保障費や地方交付税をへらす努力も必要です。
こんな状態なのに、日本人の中には「消費税を止めよう」なんて言う政党を支持しているバカ野郎も居るんですよね。
日本は既に崖っぷちの経済状況なんだと言うことを、理解しようとしないアホばかりです。
ここで気になるのは、国債の債権者って、85％が日銀だったり銀行や保険会社です。
海外の債権者って、僅か13％くらいなので、国債の金利支払いって言っても、国内を還流しているだけので、実際に債権の金利が上がっても、実質的に日本国内が損するわけではないところです。
これまで、国内の銀行や保険会社は、我々が預けた貯金を使って国債を買い、金利で設けていたのですが、それができなくなったので、我々の貯金についてくる金利収入も下がってしまった訳です。
金利が上昇すれば、預金を持つ人達の金利収入も増えるので、景気は良くなるかもしれませんね。
逆に、変動金利の借金を持つ人達は大変になるでしょう。
大きな家を金利が安いとかで建てちゃった人達は、泣くことになります。
数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール＝ＹＣＣ）政策を限界へと追い詰めている。
１０年物国債利回りを０．２５％以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰するだろう。
日本は世界最大の純債権国で、日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は６月末時点で３兆２９００億ドル。
公的準備を含む日本の対外資産９兆９６００億ドルのうち、約３兆７０００億ドルは株式関係、約５兆７０００億ドルは債券関係の投資となっている。
このうちの、ほんの一部が日本に還流しただけでも円相場を押し上げる多大な影響をもたらすかもしれない。
日銀は現在、ＹＣＣをさらに積極的に推進し、デフレの脅威を根絶するために大量の国債を買い続けている。
ＩＭＦも、市場が不安定な状態にあることを理由にＹＣＣを修正しないよう釘を刺している。
しかし足元では、１０年物国債利回りが繰り返し０．２５％の上限を突破。
来年４月に控える黒田東彦・日銀総裁の任期満了が政策変更のタイミングになると考えられている。
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どうなんでしょうね？
量的緩和策を止めて円が急騰すれば、輸入品の価格は下がるので、またデフレになる。
燃料費も下がるので、電気代もガソリンも店の商品も値段が下がるので、実質は景気が良くなるかもしれませんね。
その代わりに給料は上がりませんが、生活費は下がるので同じかな。
日本は、物価が上がっても給料が上がるとは思えませんので、デフレのほうが国民は楽なのかもしれません。
特に低所得者や年金生活者は楽になるかもしれませんが、国債の金利支払額も上昇するので、国債の金利支払いの割合が上昇しますし、税収も減るでしょう。
その分、消費税を上昇させて、金利支払いに充てる？。
ちなみに、消費税10％で日本の税収全体の20％が消費税収入です。
税の支出割合を見ると、我々の支払った税金の25％位は、国債の金利を支払うのに使われています。
年間の増税収入の35％は国債による収入となっています。
つまり借金が35％という事です。
個人の家計で考えてみてください。
ある家庭の年収の35％が借金なんて、とてもやっていけない状況でしょう。
普通の家庭なら、まず支出をできるだけ減らして、借金を減らそうと考えますが、日本国民はそう考えないようです。
毎年、返すあてのない膨大な借金を借り続けている。
このままでは、今後5年以内に日本は財政破綻してしまうかもしれません。
Ｘ-Dayはそこまで来ています。
国が破綻した場合、国債の利払いや払い戻しができなくなりますが、そうなるとだれも日本国債なんて買いませんし、売るときは紙切です。
その上でまず社会保障ができなくなります。
年金は無くなりますんで、私の年代の膨大な数の生活困窮者と自殺者が出ます。
公務員の給料も、当然のごとく払えなくなります。
地方交付税もなくなるため、道路なども荒れ放題で、それで食ってる土建会社も倒産が相次ぐ事になります。
景気の極端な悪化により、連鎖倒産が相次ぎ、失業者も街に溢れます。
犯罪も増えて国土は荒廃するでしょう。
野党の中に、消費税をやめようとか適当なことを言う政党もありますが、どうやって国を運営していくつもりなのか？理解できませんね。
逆に、消費税を20パーセントくらいに上げないと、既にやっていける状態ではありません。
その上で、所得税と法人税を倍にするくらいでないと、もう無理でしょう。
それでも、毎年の国の借金を止めたり、借金を返していくことは出来ないかもしれません。
合わせて、社会保障費や地方交付税をへらす努力も必要です。
こんな状態なのに、日本人の中には「消費税を止めよう」なんて言う政党を支持しているバカ野郎も居るんですよね。
日本は既に崖っぷちの経済状況なんだと言うことを、理解しようとしないアホばかりです。
ここで気になるのは、国債の債権者って、85％が日銀だったり銀行や保険会社です。
海外の債権者って、僅か13％くらいなので、国債の金利支払いって言っても、国内を還流しているだけので、実際に債権の金利が上がっても、実質的に日本国内が損するわけではないところです。
これまで、国内の銀行や保険会社は、我々が預けた貯金を使って国債を買い、金利で設けていたのですが、それができなくなったので、我々の貯金についてくる金利収入も下がってしまった訳です。
金利が上昇すれば、預金を持つ人達の金利収入も増えるので、景気は良くなるかもしれませんね。
逆に、変動金利の借金を持つ人達は大変になるでしょう。
大きな家を金利が安いとかで建てちゃった人達は、泣くことになります。
ロシア軍機の戦闘に関係しない墜落多発…今月だけで５機、整備不良や経験不足が要因か [２１世紀のホロコースト]
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221025-OYT1T50242/
**********************
ロシアの有力紙コメルサントは２５日、東シベリア・イルクーツクで２３日に戦闘機「Ｓｕ（スホイ）３０」が民家に墜落して乗員２人が死亡した事故について、酸素供給装置の不具合が原因だった可能性を指摘した。
ＡＰ通信は２３日、戦闘に関係しないロシア軍機の墜落事故が、２月２４日のロシアのウクライナ侵略開始以降、１１件に上っていると報じた。
米誌ニューズウィークは、ヘリコプターも含めれば墜落件数は「もっと多い」との見方を示している。
**************************
あらあら、ロシアってただでさえ飛べる戦闘機もパイロットも不足しているのに、「泣きっ面に蜂」状態ですね。
まあ、戦争は負けが込むとこんな事になる。
プーチンも、ザマア無いですね。
ロシア敗戦も間近です、今年いっぱい保たないかもね。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221025-OYT1T50242/
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ロシアの有力紙コメルサントは２５日、東シベリア・イルクーツクで２３日に戦闘機「Ｓｕ（スホイ）３０」が民家に墜落して乗員２人が死亡した事故について、酸素供給装置の不具合が原因だった可能性を指摘した。
ＡＰ通信は２３日、戦闘に関係しないロシア軍機の墜落事故が、２月２４日のロシアのウクライナ侵略開始以降、１１件に上っていると報じた。
米誌ニューズウィークは、ヘリコプターも含めれば墜落件数は「もっと多い」との見方を示している。
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あらあら、ロシアってただでさえ飛べる戦闘機もパイロットも不足しているのに、「泣きっ面に蜂」状態ですね。
まあ、戦争は負けが込むとこんな事になる。
プーチンも、ザマア無いですね。
ロシア敗戦も間近です、今年いっぱい保たないかもね。
汚い爆弾「口実に使うな」 NATOがロシアけん制 [２１世紀のホロコースト]
AFPニュース
https://www.afpbb.com/articles/-/3430522?cx_part=top_category&cx_position=4
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NATO事務総長は24日、ロシアに対し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用を計画しているという虚偽の主張を同国への攻勢強化の口実として使わないよう警告した。
https://www.youtube.com/watch?v=xHS2kbuS3kI
ロシア国防省によると、24日にはさらにロシア軍参謀総長が米国の統合参謀本部議長と電話会談し、同様の主張を繰り返した。
またロシア軍は同日、ウクライナの同爆弾開発は「最終段階」にあると主張した。
***********************
いやいや、どう考えても自国の領土を取り戻そうと奮戦し、しかも勝ち戦争になりつつあるウクライナが、核物質を撒き散らすことは考えられないでしょう。
いかにもロシア側が苦し紛れに、西側を脅そうとしているか、戦術核をつかう口実作りとしか思えない事は、だれでも理解できる事。
まあ、それでもレ危機的に見ると、ロシアはその悪行を行ってきた国です。
こんな国が、国連常任理事国であることは、世界の人々にとって不幸でしかない。
最悪、国連を追放すれば良いと思うこの頃。
https://www.afpbb.com/articles/-/3430522?cx_part=top_category&cx_position=4
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NATO事務総長は24日、ロシアに対し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用を計画しているという虚偽の主張を同国への攻勢強化の口実として使わないよう警告した。
https://www.youtube.com/watch?v=xHS2kbuS3kI
ロシア国防省によると、24日にはさらにロシア軍参謀総長が米国の統合参謀本部議長と電話会談し、同様の主張を繰り返した。
またロシア軍は同日、ウクライナの同爆弾開発は「最終段階」にあると主張した。
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いやいや、どう考えても自国の領土を取り戻そうと奮戦し、しかも勝ち戦争になりつつあるウクライナが、核物質を撒き散らすことは考えられないでしょう。
いかにもロシア側が苦し紛れに、西側を脅そうとしているか、戦術核をつかう口実作りとしか思えない事は、だれでも理解できる事。
まあ、それでもレ危機的に見ると、ロシアはその悪行を行ってきた国です。
こんな国が、国連常任理事国であることは、世界の人々にとって不幸でしかない。
最悪、国連を追放すれば良いと思うこの頃。
アイリスオーヤマ 圧力IH炊飯器で炊いたご飯が美味しい件 [男の料理]
我が家のＭ社製のIH炊飯器が、エラー表示で止まってしまう状況となり、ご飯が炊けなくなったので、買い替えしました。（当時は6万円くらいしました）
今回は、火力の強い機種を探していました。
私の聞く所によると、電気炊飯器はやはりガス炊飯器やかまど炊飯器に炊きあがりの味は勝てないそうです。
それは、やはり火力が小さいのでいくら圧力をかけても炊飯温度が低く、米の中までふっくらと炊けないとのことでした。
アマゾンで色々と物色していて、見つけたのが「アイリスオーヤマ 圧力IH炊飯器 RC-PD30-B」でした。
目を引いたのは「大火力」という言葉です。
他社トップクラスの炊飯器にしか採用されていない、フタ側にもIHヒーターが装備された構造です。
値段も￥13.370と、ものすごいバーゲン価格で安い。
大手電気メーカー製のでこの構造のものは、4～5万はするでしょう。
騙されたと思って購入し、栃木県産コシヒカリ米をコシヒカリメニューで炊いてみました。
炊きあがりはとてもふっくらとして、何よりご飯が甘い、美味しい。
最初は少し、電気製品特有のフェノール臭さが気になりましたが、段々薄れていくようですので、まあ問題は無いと思います。
今回の炊飯器に関しては大正解！でした。
今回は、火力の強い機種を探していました。
私の聞く所によると、電気炊飯器はやはりガス炊飯器やかまど炊飯器に炊きあがりの味は勝てないそうです。
それは、やはり火力が小さいのでいくら圧力をかけても炊飯温度が低く、米の中までふっくらと炊けないとのことでした。
アマゾンで色々と物色していて、見つけたのが「アイリスオーヤマ 圧力IH炊飯器 RC-PD30-B」でした。
目を引いたのは「大火力」という言葉です。
他社トップクラスの炊飯器にしか採用されていない、フタ側にもIHヒーターが装備された構造です。
値段も￥13.370と、ものすごいバーゲン価格で安い。
大手電気メーカー製のでこの構造のものは、4～5万はするでしょう。
騙されたと思って購入し、栃木県産コシヒカリ米をコシヒカリメニューで炊いてみました。
炊きあがりはとてもふっくらとして、何よりご飯が甘い、美味しい。
最初は少し、電気製品特有のフェノール臭さが気になりましたが、段々薄れていくようですので、まあ問題は無いと思います。
今回の炊飯器に関しては大正解！でした。
