ついに｢中国製EV｣の排除が始まった…｢欧州製EV｣を露骨に優遇 [電気自動車の闇]
プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/74266?page=1
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欧州自動車工業会によると、8月の新車登録台数のうちEVが占める割合は21％と、初めて2割を超えたが、相応に高い割合を、欧州製のEVよりも安価に設定された中国製EVが占めている。
EUは、中国製の廉価なEVがEU域内の市場に流入することに対して危機感を強めている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、「中国政府が中国の自動車メーカーに、他国の国内産業に対して損害を与える補助金を出しているなら、EUはWTOのルールに則り報復関税を課す」と発言した。
EVの生産に必要なレアメタルなどの鉱物の多くを、中国は自国の資源企業から調達することができる。
中国には車載用バッテリーの生産に強みを持つメーカーも多い。
中国の自動車メーカーは、ヨーロッパ向けのEVに関しては国内向けよりも高い値を付けている。
こうしたことに鑑みれば、中国のEVが不当に安いとは言い難い。
もともとEUは、効率的なディーゼルエンジンを開発することで脱炭素化を図ろうとしていた。
だが、フォルクスワーゲン社による排ガス規制不正問題で破綻した後、EUはEVシフトの姿勢を鮮明にする。
EUは域内の自動車メーカーに対して多額の補助金を交付し、EVの生産を後押ししている。
日米中を念頭に、EUがEVの生産技術をいち早く確立し、その覇権を掌握しようとしているのだ。
同時にEUは、経済安全保障の確保を理由に、域内でのEVの供給をEU製のEVに限定しようとしつつある。
米国のバイデン政権もインフレ抑制法の下で国産EVの優遇を図り、国内市場保護に努めている。
トランプ前政権も国内市場保護策を重視しており、その意味で国内市場保護策は世界的なトレンドだが、EUも加わったといえばそれまでだ。
そんなEUに、不当廉売を理由に中国を批判する資格は無いだろう。
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「EUの日本製ＨＶ潰しの行為」を嘘と思っている日本人も居るが、過去から未来までEUは自分たちのために法律を作り、そして保護貿易を続けてきた経緯から、このやり方は完全に日本車排除に間違いないだろう。
原子力や自然エネルギーによる電力を使わない限り、EVでも走行時の温暖化ガスの排出を止めることは出来ない。
ましてや、バッテリーしゃ車体の製造時の温暖化ガスの排出を計算すると、ハイブリッド車が有利となる。
つまりEUは、温暖化防止と嘘ぶきながら国内産業を守りたいだけなのだ。
彼らにとっては、環境保護なんてどうでも良いのだ。
参考：ハイブリッド車はいつから｢悪役｣になったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/508962
参考：欧州 石炭火力発電 拡大の動き ロシアの天然ガス供給減受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683041000.html
EUでは、トヨタのハイブリッド車が大幅増で売れている。
庶民にとっては、高いEVなんて買える訳もないのだが、数年後に販売禁止に成ることを見越して、需要が拡大しているのだ。
最近の半導体不足により製造ができなかった事もあり、前年比３０％に抑えられたのかも知れない。
今後は、駆け込み需要でますます販売台数は拡大するだろう。
EUに対して「ざまあ見ろ」と言いたい所だが、日本国内を振り返ってみると、性能も良い上に故障も少なく、燃費も良くて温暖化ガスの排出も少なく、そして価格も安いハイブリッド車が普通に買える日本で、わざわざ高価で航続距離が短くて使いづらいEＶを買う人も居る。
補助金が大きいとか、電気代に税金がかからず維持費が安いとかいう人もいるが、それは結局自分たちの税金を前倒しでつかっているだけ。
今後は日本国民へのブーメラン大増税が待っている。
常識的に考えて、そんな人は将来の事を考えられない馬鹿ばかりだとしか思えない。
参考：欧州ハイブリッド車販売28％増、トヨタは『ヤリス』2車が好調 2023年第1四半期
https://response.jp/article/2023/05/03/370622.html#:~:text=%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E4%BC%9A%EF%BC%88ACEA,%E3%81%AF84%E4%B8%873018%E5%8F%B0%E3%80%82
https://president.jp/articles/-/74266?page=1
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欧州自動車工業会によると、8月の新車登録台数のうちEVが占める割合は21％と、初めて2割を超えたが、相応に高い割合を、欧州製のEVよりも安価に設定された中国製EVが占めている。
EUは、中国製の廉価なEVがEU域内の市場に流入することに対して危機感を強めている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、「中国政府が中国の自動車メーカーに、他国の国内産業に対して損害を与える補助金を出しているなら、EUはWTOのルールに則り報復関税を課す」と発言した。
EVの生産に必要なレアメタルなどの鉱物の多くを、中国は自国の資源企業から調達することができる。
中国には車載用バッテリーの生産に強みを持つメーカーも多い。
中国の自動車メーカーは、ヨーロッパ向けのEVに関しては国内向けよりも高い値を付けている。
こうしたことに鑑みれば、中国のEVが不当に安いとは言い難い。
もともとEUは、効率的なディーゼルエンジンを開発することで脱炭素化を図ろうとしていた。
だが、フォルクスワーゲン社による排ガス規制不正問題で破綻した後、EUはEVシフトの姿勢を鮮明にする。
EUは域内の自動車メーカーに対して多額の補助金を交付し、EVの生産を後押ししている。
日米中を念頭に、EUがEVの生産技術をいち早く確立し、その覇権を掌握しようとしているのだ。
同時にEUは、経済安全保障の確保を理由に、域内でのEVの供給をEU製のEVに限定しようとしつつある。
米国のバイデン政権もインフレ抑制法の下で国産EVの優遇を図り、国内市場保護に努めている。
トランプ前政権も国内市場保護策を重視しており、その意味で国内市場保護策は世界的なトレンドだが、EUも加わったといえばそれまでだ。
そんなEUに、不当廉売を理由に中国を批判する資格は無いだろう。
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「EUの日本製ＨＶ潰しの行為」を嘘と思っている日本人も居るが、過去から未来までEUは自分たちのために法律を作り、そして保護貿易を続けてきた経緯から、このやり方は完全に日本車排除に間違いないだろう。
原子力や自然エネルギーによる電力を使わない限り、EVでも走行時の温暖化ガスの排出を止めることは出来ない。
ましてや、バッテリーしゃ車体の製造時の温暖化ガスの排出を計算すると、ハイブリッド車が有利となる。
つまりEUは、温暖化防止と嘘ぶきながら国内産業を守りたいだけなのだ。
彼らにとっては、環境保護なんてどうでも良いのだ。
参考：ハイブリッド車はいつから｢悪役｣になったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/508962
参考：欧州 石炭火力発電 拡大の動き ロシアの天然ガス供給減受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683041000.html
EUでは、トヨタのハイブリッド車が大幅増で売れている。
庶民にとっては、高いEVなんて買える訳もないのだが、数年後に販売禁止に成ることを見越して、需要が拡大しているのだ。
最近の半導体不足により製造ができなかった事もあり、前年比３０％に抑えられたのかも知れない。
今後は、駆け込み需要でますます販売台数は拡大するだろう。
EUに対して「ざまあ見ろ」と言いたい所だが、日本国内を振り返ってみると、性能も良い上に故障も少なく、燃費も良くて温暖化ガスの排出も少なく、そして価格も安いハイブリッド車が普通に買える日本で、わざわざ高価で航続距離が短くて使いづらいEＶを買う人も居る。
補助金が大きいとか、電気代に税金がかからず維持費が安いとかいう人もいるが、それは結局自分たちの税金を前倒しでつかっているだけ。
今後は日本国民へのブーメラン大増税が待っている。
常識的に考えて、そんな人は将来の事を考えられない馬鹿ばかりだとしか思えない。
参考：欧州ハイブリッド車販売28％増、トヨタは『ヤリス』2車が好調 2023年第1四半期
https://response.jp/article/2023/05/03/370622.html#:~:text=%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E4%BC%9A%EF%BC%88ACEA,%E3%81%AF84%E4%B8%873018%E5%8F%B0%E3%80%82
