上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍 [中国ウオッチング]
レコードインチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b919625-s25-c30-d0052.html
*******************************:
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始された事が中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。
そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター」で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトだった。
中国中央テレビのニュースによると、ネットユーザーは「東京の数値は0．01マイクロシーベルトに対し、上海の自宅は東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった、頭が痛い」と書き込んだ。
中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。
各都市が相次いで検査を行っているが、中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと証明される事になった。
*****************************
まあ、中国ですからこんな事は普通にあるでしょう。
実は中国やロシアの原子力発電所は、排出された汚染水を蒸発させて処理しており、常に大気に多くの放射性物質を放出させているようだ。
其のせいなのか、中国の建築資材には相当多量の放射性物質が含まれているそうで、危険なレベルのマンションも多いのかもしれない、怖いね。
参考： 中ロ、原発処理水「大気放出検討を」 日本政府に要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201HL0Q3A820C2000000/
参考： 放射線ってどこにあるの？
https://www.fepc.or.jp/library/pamphlet/pdf/05_housyasen_qa.pdf
https://www.recordchina.co.jp/b919625-s25-c30-d0052.html
*******************************:
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始された事が中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。
そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター」で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトだった。
中国中央テレビのニュースによると、ネットユーザーは「東京の数値は0．01マイクロシーベルトに対し、上海の自宅は東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった、頭が痛い」と書き込んだ。
中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。
各都市が相次いで検査を行っているが、中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと証明される事になった。
*****************************
まあ、中国ですからこんな事は普通にあるでしょう。
実は中国やロシアの原子力発電所は、排出された汚染水を蒸発させて処理しており、常に大気に多くの放射性物質を放出させているようだ。
其のせいなのか、中国の建築資材には相当多量の放射性物質が含まれているそうで、危険なレベルのマンションも多いのかもしれない、怖いね。
参考： 中ロ、原発処理水「大気放出検討を」 日本政府に要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201HL0Q3A820C2000000/
参考： 放射線ってどこにあるの？
https://www.fepc.or.jp/library/pamphlet/pdf/05_housyasen_qa.pdf
中国法執行当局､世論操作｢スパモフラージュ｣に関与 メタがFBアカウント7700ほかを削除 [中国ウオッチング]
ニューズウイーク日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/fb7700.php
************************
フェイスブックの親会社メタは、中国に好意的な情報を流す世論操作活動「スパモフラージュ」について、中国の法執行当局の関係者とのつながりが判明したと述べた。
同社はスパモフラージュとの関連でフェイスブックのアカウント約7700件のほか、他のページ、グループ、インスタグラムのアカウント数百件を削除した。
大半はベトナムやバングラデシュのスパム業者から購入した偽アカウントだった。
**************************
相変わらずの、中国共産党の世論操作ですね。
もう、中国に対する信頼感はゼロ。
日本と中国の関係は、早く断ち切った方が良いでしょう。
しかしながら、日本の自民党政権内部には、親中派議員が少なからず居ますね。
参考：https://diamond.jp/articles/-/247685?page=8
＜自民党の石破茂元幹事長は9日の派閥会合で、党外交部会などが中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日の中止を日本政府に求めたことに苦言を呈した。＞（日経新聞 2020年7月9日）
これらの発言から、石破氏は、候補者3人の中で「最も親中派」の可能性が高いといえるだろう。
石破茂元幹事長には、日本の首相になってほしくないですね。
反対に、嫌中派も居ますね。
参考： 甘利前自民党幹事長、処理水放出反対の中国に「あなたにだけは言われたくない」発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/571b1d68b975093bc456497df95ed47f54ff1512
甘利氏は『（中国は）政治的意図で、根拠のないうわさを外交ツールとして使うわけです』として『処理水に含まれるトリチウムは（WHOの）排出基準の40分の1、飲料基準の7分の1まで希釈して排出します。
排出総量は、中国の5分の1から7分の1です』と強調しました。
そして『政府の気持ちを代弁するならば』と『あなたにだけは……』の発言。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/fb7700.php
************************
フェイスブックの親会社メタは、中国に好意的な情報を流す世論操作活動「スパモフラージュ」について、中国の法執行当局の関係者とのつながりが判明したと述べた。
同社はスパモフラージュとの関連でフェイスブックのアカウント約7700件のほか、他のページ、グループ、インスタグラムのアカウント数百件を削除した。
大半はベトナムやバングラデシュのスパム業者から購入した偽アカウントだった。
**************************
相変わらずの、中国共産党の世論操作ですね。
もう、中国に対する信頼感はゼロ。
日本と中国の関係は、早く断ち切った方が良いでしょう。
しかしながら、日本の自民党政権内部には、親中派議員が少なからず居ますね。
参考：https://diamond.jp/articles/-/247685?page=8
＜自民党の石破茂元幹事長は9日の派閥会合で、党外交部会などが中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日の中止を日本政府に求めたことに苦言を呈した。＞（日経新聞 2020年7月9日）
これらの発言から、石破氏は、候補者3人の中で「最も親中派」の可能性が高いといえるだろう。
石破茂元幹事長には、日本の首相になってほしくないですね。
反対に、嫌中派も居ますね。
参考： 甘利前自民党幹事長、処理水放出反対の中国に「あなたにだけは言われたくない」発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/571b1d68b975093bc456497df95ed47f54ff1512
甘利氏は『（中国は）政治的意図で、根拠のないうわさを外交ツールとして使うわけです』として『処理水に含まれるトリチウムは（WHOの）排出基準の40分の1、飲料基準の7分の1まで希釈して排出します。
排出総量は、中国の5分の1から7分の1です』と強調しました。
そして『政府の気持ちを代弁するならば』と『あなたにだけは……』の発言。
日産『サクラ』を買って10か月、EVオーナーになってわかった「普通充電」の重要性 [電気自動車の闇]
レスポンス
https://response.jp/article/2023/08/30/374636.html
***************************
筆者（川崎市在住）の場合、仕事にも家族旅行にも使っている。遠出がわかっていれば前日に充電しておけば100％からスタートできる。往復100kmくらいなら外充電を気にせず帰ってこれる。
サクラの場合、満充電から100kmが移動単位の目安となる。
移動中に次の充電を考え始めるのはバッテリー残量が50％を切ったくらいだ。
次に30％を切るくらいまでに適当な充電ポイントを決めればよい。
このような充電は「経路充電」といい、短時間での充電が求められる。
ディーラや高速道路などに設置されている急速充電器を利用することになる。
***************************
まあ「サクラ」を買おうという人は、この一台だけですべてを賄おうは思わないだろうと思う。
この記事の筆者は一台だけらしいが、年月が経てばバッテリーは劣化するのは間違いないので、数年のうちに移動距離が80ｋｍや70ｋｍなんて事に陥る可能性がある。
一般的に、自家用車は5年以内に車両を入れ替える人は、40％を少し超えるくらいで、大多数の人はそんなに短期間に買い替えをしない。
場合によっては10年以上保有する人も多い。
自動車ジャーナリストは、短期間に自家用車を交換して記事にする職業の人たちなので、こんな記事を鵜呑みにしてはダメだ。
つまりこの記事は、その40％の人達にしか正しい情報を伝えていない。
完全な提灯記事で、読む価値もない。
https://response.jp/article/2023/08/30/374636.html
***************************
筆者（川崎市在住）の場合、仕事にも家族旅行にも使っている。遠出がわかっていれば前日に充電しておけば100％からスタートできる。往復100kmくらいなら外充電を気にせず帰ってこれる。
サクラの場合、満充電から100kmが移動単位の目安となる。
移動中に次の充電を考え始めるのはバッテリー残量が50％を切ったくらいだ。
次に30％を切るくらいまでに適当な充電ポイントを決めればよい。
このような充電は「経路充電」といい、短時間での充電が求められる。
ディーラや高速道路などに設置されている急速充電器を利用することになる。
***************************
まあ「サクラ」を買おうという人は、この一台だけですべてを賄おうは思わないだろうと思う。
この記事の筆者は一台だけらしいが、年月が経てばバッテリーは劣化するのは間違いないので、数年のうちに移動距離が80ｋｍや70ｋｍなんて事に陥る可能性がある。
一般的に、自家用車は5年以内に車両を入れ替える人は、40％を少し超えるくらいで、大多数の人はそんなに短期間に買い替えをしない。
場合によっては10年以上保有する人も多い。
自動車ジャーナリストは、短期間に自家用車を交換して記事にする職業の人たちなので、こんな記事を鵜呑みにしてはダメだ。
つまりこの記事は、その40％の人達にしか正しい情報を伝えていない。
完全な提灯記事で、読む価値もない。
EV、23カ国で転換期を迎える [電気自動車の闇]
AXION
https://www.axion.zone/ev23/
**********************************
新ブルームバーグ・グリーンが世界中の普及率を分析したところによると、技術普及曲線の速い部分が今、電気自動車（EV）で起こっている。
ブルームバーグ・グリーンが1年前にこの分析を行った時点では、19カ国がEVの重要な転換点である「新車販売の5％が電気のみで駆動される」を通過していた。
この閾値は、技術的嗜好が急速に反転する大量導入の開始を告げるものである。
その後、さらにカナダ、オーストラリア、スペイン、タイ、ハンガリーの5カ国が躍進した。
EVがわずか4年で新車の5％から25％へと急成長することを示している。
*************** 途中はｈｐで **********
欧州を中心に、より小型のバッテリーをガソリンエンジンで駆動するプラグイン・ハイブリッド車の導入が早かった国もある。
米国や中国を含む他の国々は、ハイブリッド車をほとんどスキップし、完全なEVに直行した。
ハイブリッド車を含めると、昨年のプラグイン車の世界販売台数は1,000万台を超え、この数字は2027年までに3倍になる可能性がある。
*************** 途中はｈｐで **********
これまでのところ、世界のEV販売の90％は米国、中国、欧州のわずか4カ国だけ。
需要の輪が広がり続けても、採掘業者が重要な電池材料の生産ペースを維持できるかどうかは不透明だ。
それでも、新型内燃機関の世界販売台数は2017年にピークを迎え、自動車販売の純増は今やすべてEVが牽引している。
政府もまた、より多くの親指を天秤にかけている。
バイデン政権が2030年までに新車の半分をEVとハイブリッド車にするよう求めている米国では、2021年の超党派インフラ法と2022年のインフレ削減法によって、高速道路の充電網からバッテリーのリサイクル工場まで、あらゆる分野に官民合わせて数千億の資金が投入されることになった。
*********************************
EVに関するマスコミの報道は、ハイブリッド車を含めた数字と混同させている事が多い。
どんなに偽装しても、世界の自動車販売数の多くは、いまだ化石燃料を使うエンジン搭載車なのだ。
ブルームバーグの当該記事も、すべての国の経済状況を全く考慮していなくて、的外れだとしか言えない。
ある試算では、生産から廃却までのすべてのエネルギー使用量を比較すると。一台のEVを生産するバッテリーで、ハイブリッド車を製造した場合、実質の二酸化炭素排出量は、数十倍以下になるそうだ。
冷静に考えると、EVを自動車の主流とするにはインフラの大転換が必要である。
そんな時間は地球には残されていない。
世界中の効率の悪い化石燃料エンジンを搭載した車両を、ハイブリッドに変えるのが最も現実的な選択である。
欧州の小うるさい小娘がなんと叫ぼうとも、日本は現実的に温暖化を抑制できる技術で突き進む事が重要だ。
そして、先には水素社会を目指すべきだろうから、日本の戦略は間違っていないと思う。
どんなに電池にイノベーションが起ころうとも、バッテリーのエネルギー蓄積量には限界がある。
例え、トヨタが全固体電池を開発してもだ。
其の上に高価だし、運用するためのインフラ構築には非常に多額のコストが必要だ。
考えてみてくれ。
先進国に住む人達でさえ、政府の高額な補助金がなければ、また法律で縛らなければ電気自動車は売れない。
先進国以外の国の政府が、それだけのお金を出せるとは思わないし、インフラの構築出来ないだろう。
狭い日本と違って、広大な大地のアフリカや南米に、いくつの充電ポイントを作る事ができるのか？はたはた疑問だ。
犯罪も多発しているので、まず設備の安全性の確保が難しいだろう。
日本のように、どこにでも、夜間でも郊外に自動販売機が設置できる環境ではないのだ。
温暖化防止に対しては、水素巡回社会が構築されるまでは、やはりハイブリッド車が最も妥当な方法だろう。
日本以外の国が否定的なのは、技術の殆どを日本が独占しているからであることは明白だ。
当初ハイブリッドに否定的だった欧州も、現実的な選択に変化してきている事も事実である。
中国ではEV 新規企業が林立したが、殆どが倒産してしまうようだ。
大量の温暖化ガスを排出しながら石炭発電で作られた電力を、低価格で国民に提供する国策で販売台数を伸ばしてきた中国のEVも、終りが見えてきている。
実はプラグインハイブリッド車が人気で売れ始めていて、翌年には販売台数が逆転しそうな勢だそうだ。
安い電気代で運用可能で使い勝手の良い事を、中国国民も理解しはじめたのだろう。
「EVは世界で大人気で売れている」、なんてマスコミの嘘に騙されないようにしたいものだ。
参考： 中国自動車市場で｢地場メーカーのPHV｣が大躍進
https://toyokeizai.net/articles/-/695653
販売の伸び率はEVを逆転
中国の新エネルギー車市場では、販売の絶対数ではEVがPHVを大きく上回っている。
しかし販売の伸び率では、2022年以降はPHVがEVを逆転した。
中国汽車工業協会のデータによれば、2022年のEV販売台数は前年比8割増の536万5000台。
これに対し、PHVは151万8000台と前年の2.5倍に急増した。
EVとPHVの勢いの落差は、2023年に入ってさらに拡大している。
2023年上半期のEV販売台数は271万9000台に達したものの、前年同期比の伸び率は32％に低下。
一方、同期間のPHV販売台数は102万5000台、前年同期比の伸び率は91％を記録した。
https://www.axion.zone/ev23/
**********************************
新ブルームバーグ・グリーンが世界中の普及率を分析したところによると、技術普及曲線の速い部分が今、電気自動車（EV）で起こっている。
ブルームバーグ・グリーンが1年前にこの分析を行った時点では、19カ国がEVの重要な転換点である「新車販売の5％が電気のみで駆動される」を通過していた。
この閾値は、技術的嗜好が急速に反転する大量導入の開始を告げるものである。
その後、さらにカナダ、オーストラリア、スペイン、タイ、ハンガリーの5カ国が躍進した。
EVがわずか4年で新車の5％から25％へと急成長することを示している。
*************** 途中はｈｐで **********
欧州を中心に、より小型のバッテリーをガソリンエンジンで駆動するプラグイン・ハイブリッド車の導入が早かった国もある。
米国や中国を含む他の国々は、ハイブリッド車をほとんどスキップし、完全なEVに直行した。
ハイブリッド車を含めると、昨年のプラグイン車の世界販売台数は1,000万台を超え、この数字は2027年までに3倍になる可能性がある。
*************** 途中はｈｐで **********
これまでのところ、世界のEV販売の90％は米国、中国、欧州のわずか4カ国だけ。
需要の輪が広がり続けても、採掘業者が重要な電池材料の生産ペースを維持できるかどうかは不透明だ。
それでも、新型内燃機関の世界販売台数は2017年にピークを迎え、自動車販売の純増は今やすべてEVが牽引している。
政府もまた、より多くの親指を天秤にかけている。
バイデン政権が2030年までに新車の半分をEVとハイブリッド車にするよう求めている米国では、2021年の超党派インフラ法と2022年のインフレ削減法によって、高速道路の充電網からバッテリーのリサイクル工場まで、あらゆる分野に官民合わせて数千億の資金が投入されることになった。
*********************************
EVに関するマスコミの報道は、ハイブリッド車を含めた数字と混同させている事が多い。
どんなに偽装しても、世界の自動車販売数の多くは、いまだ化石燃料を使うエンジン搭載車なのだ。
ブルームバーグの当該記事も、すべての国の経済状況を全く考慮していなくて、的外れだとしか言えない。
ある試算では、生産から廃却までのすべてのエネルギー使用量を比較すると。一台のEVを生産するバッテリーで、ハイブリッド車を製造した場合、実質の二酸化炭素排出量は、数十倍以下になるそうだ。
冷静に考えると、EVを自動車の主流とするにはインフラの大転換が必要である。
そんな時間は地球には残されていない。
世界中の効率の悪い化石燃料エンジンを搭載した車両を、ハイブリッドに変えるのが最も現実的な選択である。
欧州の小うるさい小娘がなんと叫ぼうとも、日本は現実的に温暖化を抑制できる技術で突き進む事が重要だ。
そして、先には水素社会を目指すべきだろうから、日本の戦略は間違っていないと思う。
どんなに電池にイノベーションが起ころうとも、バッテリーのエネルギー蓄積量には限界がある。
例え、トヨタが全固体電池を開発してもだ。
其の上に高価だし、運用するためのインフラ構築には非常に多額のコストが必要だ。
考えてみてくれ。
先進国に住む人達でさえ、政府の高額な補助金がなければ、また法律で縛らなければ電気自動車は売れない。
先進国以外の国の政府が、それだけのお金を出せるとは思わないし、インフラの構築出来ないだろう。
狭い日本と違って、広大な大地のアフリカや南米に、いくつの充電ポイントを作る事ができるのか？はたはた疑問だ。
犯罪も多発しているので、まず設備の安全性の確保が難しいだろう。
日本のように、どこにでも、夜間でも郊外に自動販売機が設置できる環境ではないのだ。
温暖化防止に対しては、水素巡回社会が構築されるまでは、やはりハイブリッド車が最も妥当な方法だろう。
日本以外の国が否定的なのは、技術の殆どを日本が独占しているからであることは明白だ。
当初ハイブリッドに否定的だった欧州も、現実的な選択に変化してきている事も事実である。
中国ではEV 新規企業が林立したが、殆どが倒産してしまうようだ。
大量の温暖化ガスを排出しながら石炭発電で作られた電力を、低価格で国民に提供する国策で販売台数を伸ばしてきた中国のEVも、終りが見えてきている。
実はプラグインハイブリッド車が人気で売れ始めていて、翌年には販売台数が逆転しそうな勢だそうだ。
安い電気代で運用可能で使い勝手の良い事を、中国国民も理解しはじめたのだろう。
「EVは世界で大人気で売れている」、なんてマスコミの嘘に騙されないようにしたいものだ。
参考： 中国自動車市場で｢地場メーカーのPHV｣が大躍進
https://toyokeizai.net/articles/-/695653
販売の伸び率はEVを逆転
中国の新エネルギー車市場では、販売の絶対数ではEVがPHVを大きく上回っている。
しかし販売の伸び率では、2022年以降はPHVがEVを逆転した。
中国汽車工業協会のデータによれば、2022年のEV販売台数は前年比8割増の536万5000台。
これに対し、PHVは151万8000台と前年の2.5倍に急増した。
EVとPHVの勢いの落差は、2023年に入ってさらに拡大している。
2023年上半期のEV販売台数は271万9000台に達したものの、前年同期比の伸び率は32％に低下。
一方、同期間のPHV販売台数は102万5000台、前年同期比の伸び率は91％を記録した。
