アングル：米国でＨＶ車に想定超える人気、分かれる各社の戦略

　ロイター
　https://jp.reuters.com/article/us-electric-hybrids-idJPKBN2ZZ09W
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　フォード・モーターは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表した。
　同社のほかトヨタ自動車やステランティスなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売するＨＶは数十万台規模に上ると予想されている。

　完全ＥＶに対する消費者の需要は予想ほど加速せず、ＨＶへの関心は持ち直しつつある。
　調査ではＥＶ需要低迷の理由として、初期コストの高さや航続距離への懸念、充電時間の長さ、充電ステーションの不足などが挙げられている。

　「排ガス規制が強化される中、買い手はＨＶによって、思い切って完全ＥＶの購入へと跳躍することなく、比較的クリーンな車を手に入れられる」と、オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は指摘した。

　米国内でＨＶは今後５年間で３倍以上増え、２０２８年には新車販売に占める割合が２４％に達する見込み。
　完全ＥＶは３７％程度、モーターの出力が控えめな「マイルドハイブリッド」を含む内燃機関車の比率は４０％近くと予想されている。



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　バイデン政権の強力なEV普及へのゴリ押しの中でも、米国民は現実的な選択をしている様です。
　日本のメディアは、世界の中で日本のEV普及がとり残されるとか盛んに報道していますが、実は数年以内にそれはただのバブルだったと言いかねません。
　メディアはいつの時代でも、都合よく嘘をつくものです。

　参考：　新型プリウスで「CO2削減」狙うトヨタの主張は正しいのか？
　https://forbesjapan.com/articles/detail/61209/page2

　製造段階のCO2排出量を考慮した試算　
　小型のガソリン車をテスラのモデル3などの60kWhのバッテリーパックのEVに買い替えたドライバーは、約1万8000マイル（約2万9000キロ）を走行した時点で、トータルのCO2排出量をガソリン車以下に抑えられる。
　プリウスなどのハイブリッド車の場合は、4万5000マイル（約7万2000キロ）までは、排出量をEV以下に抑えられ、それ以降はEVのほうが優位になる。

　さらに、9kWhのバッテリーの小型のプラグインハイブリッド車は、6万8000マイル（約10万キロ）までの間、最も環境に優しい選択肢になり、それ以降はEVが優れているという。

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　これは、米国での計算値だけど、日本国内の場合当面の間、EVの走行には化石燃料を燃やした電力が使われる。
　そう考えると、EVの製造時温暖化ガス排出量＋走行時の温暖化ガス排出量は、永遠にハイブリッド車より多い事になりかねない。
　日本の状況だと、結局のところEV化は温暖化対策にはマイナスなんだけど、欧州メーカー＋メディアの嘘により、世界は間違った方向へ向かうのだ。
　EV押しの中国などは、走行用エネルギーは大量の石炭発電が殆どだ。


　こんな状態では、地球の温暖化を止めることなんて、絶対に無理だろう。
　数年前にトヨタは、自社のハイブリッドの技術特許を撤廃した。

　参考：　HV特許を無償提供するトヨタの真意　そして電動化への誤解
　https://toyotatimes.jp/spotlights/018.html



　もしこのときに、世界中の自動車メーカーが、自動車のハイブリッド化＋効率向上を行っていれば、それだけで世界中の自動車の温暖化ガスの排出量を50％以上削減できただろう。
　トヨタの試算によれば、ＦＣＶやＰHEV等の普及を同時に行えば、2050年には自動車の温暖化ガスの排出量の90％は削減できるそうだ。
　なにも無理をしてEVにしなくても、十分な効果だっただろうに。

EUが中国製EVを調査するのは「EV推進勢の内ゲバ」のようなもの

　ニッポン放送
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7a2640a51fe83e1abfb3893a22205819bcace94d
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　EUのフォンデアライエン欧州委員長は中国製の電気自動車（EV）について、「国からの巨額の補助金で価格が人為的に低く抑えられている。
　我々の市場を歪めるもので容認することはできない」と述べ、中国当局が不当な補助金で輸出を支援していないかどうか、調査に乗り出す方針を表明した。

　欧州がルールをつくり、自分たちも利益を上げて、中国としても自分たちで生産して外に出す。
　ある意味の一蓮托生で進めてきたけれど、経済安全保障も含めて、EU側が押されすぎた。
　「EVが売れなくなってしまうと困る」というメーカーの意向もあって、内ゲバをしている。

　補助金と言っても、EUもやっているわけです。
　両方やっていることなので、表面上は意識の高い言葉を使っているけれど、要は「俺の権益を侵すな」という話です。

　　参考：　中国製EVにダンピング調査、EUの危機感「太陽光発電と同じ轍は踏まぬ」―独メディア
　https://www.recordchina.co.jp/b920584-s25-c100-d0052.html

　太陽光発電をめぐっては、中国政府が多額の補助金を出したため欧州のライバルメーカーが市場から撤退することになった経緯がある。
　フランスのローレンス・ブーン欧州問題担当相はEUの方針に支持を表明し、「太陽光パネルのように、過剰な補助金を受けたEVがわれわれの市場に入り、われわれの会社を危機にさらすことは許さない」と述べた。

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　いかにEVが補助金まみれであるかを証明する案件です。
　その補助金は、全て国民の税金なのですが、当の国民は全く意識していない馬鹿ばかりです。
　それは、日本人も欧米人も同じって事です。

　まあ、EUは頑張ってください、どうせ最後には中国の価格戦略に負けるのでしょうけどね。

　EUはこれまでに、日本車が欧州を埋め尽くすのが怖くて仕方なかったので、好き勝手に関税に関する法律を作り、日本車を締め出してきた経緯があります。
　今回のハイブリッド車締め出しも、日本車の流入を止めたいだけ。
　過去の自動車に関税では、当時の欧州が韓国車を甘く見ていて日本車と同じ高額関税対象としなかった為に、韓国車のシェアが伸びた事がありました。
　どこかのブログで、「日本車はEUで売れていないけど韓国車は売れている　→　だから韓国車のほうが実は日本車より優れている」とした意見を見たことがあります。
　日本車締め出し政策に躍起な欧州政府のやり方を知らなかっただけなんでしょうけど、的外れでしたね。

　欧州は中国製電気自動車に対しても同じ過ちを犯してしまった様です。
　欧州の自動車が、中国製より優れているから欧州で中国車が売れるはずがないと思っていたんでしょうね。
　電気自動車は、製造技術は電池以外はそれほど高いものはありません。
　モーターの技術も既に効率最大に達している。
　欧州は今になって中国車の締め出しに躍起に成っているのです。
　数年先にはEVしか売る事が出来ないように法律を作り、日本製ハイブリッドの締め出しに成功したと、欧州はほくそ笑んでいたと思います。
　まさに、欧州のエゴを押し付けているだけ。



　参考までに：　やっと動き出したEU自動車関税問題　（過去の事象）
　https://car-me.jp/articles/7969

　2013年4月に交渉が始まった日本とヨーロッパのEPA(経済連携協定)が、2017年7月にようやく大枠合意にいたりました。
　なかでもEU向け自動車(4輪車・2輪車)、および自動車部品の関税撤廃などに合意は、EU市場における公平な競争環境が確保されることで注目を集めています。
　日本からEUに向けて輸出される自動車関税(10％)について、協定発効から7年間かけて撤廃。
　また、自動車部品に掛けられている関税は、課税対象全体の約92％の品目で発効と同時に撤廃されるとのことです。